総務省とメーカーＮＨＫが推進する８Ｋテレビという愚挙

パナソニックはソニーなどと共同でフルハイビジョンの
16倍の解像度を持つ次世代放送規格、８Ｋに対応し
たテレビの技術を開発する。

日本の電機メーカーは中韓勢の伸長でテレビのシェア
を落とした。放送技術を手掛けるＮＨＫなども加わり、
最先端の技術水準を確保して日本連合で生き残りを
目指す。

総務省は4Ｋ、8Ｋ放送の普及に力を入れており、
2018年にはBS放送、東経110度CS放送において、
4K実用放送、8K実用放送が開始される予定である。

今回、8Ｋ対応テレビの開発に力を入れるのは、韓
国・中国と同じ土俵で競争することを避け、一歩先
を行くためである。

しかし、8Ｋテレビに需要があるだろうか。

現在は国民のテレビ離れが進んでおり、 一日の視聴
時間は短時間化しており、20代から50代で見ない、
ほとんど見ない、という層が増加している。

そんな状況で、高額な8Ｋテレビが大量に売れるとは
思えない。

勿論、現在のテレビと同様の価格であれば売れるかも
しれない。

しかし、それでは多額の開発費は回収できず、企業は
儲からない。

技術面だけを考えて多額の投資を実施するのは日本
企業の欠点である。8Ｋテレビの開発コストは家庭用テ
レビとしての需要だけでは回収できないだろう。

もっと別の需要がないか検討し、その上で開発に着手
するか否かを判断するのが経営者のあるべき判断で
ある。

総務省やＮＨＫに踊らされて多額の投資に踏み切るよ
うでは、パナソニックやソニーの株は売りが正解だろう。