習近平の失敗、香港での言論弾圧は致命的、日本企業は対中戦略を見直すべき

中国が経済発展につれ自信を深め、自国の影響力を実力に応じ拡大しようとするのは当然の行動ではある。しかし、以前にも指摘したが経済や軍事力でアメリカをしのぐようになる以前に野心をむき出しにしたのは失敗であった。

特に香港での言論弾圧は中国のイメージ悪化という点でも致命的である。香港は長年金融の中心地であり欧米各国の関心の高い地域であった。そこでの露骨な言論圧迫と民主主義の否定、特に香港自由化の象徴でもある周庭氏への弾圧は、欧米諸国に中国は我々とは異質な存在であり、これ以上中国の台頭を黙認することは世界秩序の破壊につながりかねないという危機感を抱かせた。

アメリカはファーウェイだけではなく中国企業を次々とブラックリストに加え、アメリカに上場している中国企業の監視強化、ウイグル綿の輸入禁止等様々な対中制裁行動を実施しており、EU各国もこれに追随する動きを見せている。

日本企業も既に欧米民主主義国と中国の両方にいい顔をすることはできなくなっていることを理解すべきである。

立ち位置を明確にし、今後激化する欧米各国と中国の対立で大きな被害を受けないようにリスク管理を徹底すべきである。