ようやく着手した土地取引規制、日本はもっと早く経済安保対策をすべき

政府・自民党は2021年1月召集の通常国会に安保上重要な施設周辺の土地取引を規制する新法案を出す。政府は国内外を問わず企業や個人が土地の取得目的を届け出る義務を設け、虚偽だと分かれば罰金を科す新法案をつくる。

韓国が対馬の自衛隊基地近くの土地を買い占めたり、中国が山林の水源付近の土地を買い占めたりと安全保障上の問題が生じていたのに対し、ようやくそれを規制する体制ができそうである。

しかし、土地取引に関しては安全保障上重要な土地以外でも所有者を明らかにできるようにすべきである。一般の土地でも外国人が所有し、その後死亡し所有権変更がされなかった場合、所有者を確定するのが困難となり、その土地は活用できなくなる。

現在、日本人名義の土地であっても相続手続きがされなかった爲、所有者を確定できない土地が多く存在している。今はまだ大部分が利用しなくても大きな影響のない山林や田畑が大部分であるが。今後は都市の宅地でも所有権不明の土地が多数発生することが予想される。そうなると国土は荒廃してしまう。

外国人の所有者が増えると、さらに事態は悪化する。日本人であろう外国人であろうが、常に所有者を確定できるように土地所有制度や登記制度を改正すべきである。