年収1200万円以上だと児童手当を支給しないという愚挙

高所得世帯向けの月５０００円の給付対象は現在、配偶者と子ども２人が扶養に入る４人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が９６０万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収１２００万円以上になれば支給を打ち切る。受給対象から外れる子どもの数は約６１万人と見込まれる。９６０万～１２００万円未満は引き続き、５０００円が給付される。

せこい話である。財政難のおり年収1200万円もあれば5000円程度の児童手当はいらないだろう、という考えだろうが、少子化対策という点からは大きな後退である。

本気で少子化対策を考えるなら、本来は余裕のある層に働きかけるのが最も費用対効果が高い。同じ額を投入するにしても、貧困者よりは高額所得者に出した方が効果は大きい。

そもそも5000円という金額は少なすぎて子供を増やす誘因にはなりえない。少子化対策という観点から言えば余裕のある高額所得者に対しても、十分に子供を増やしてもいいと思わせるだけの児童手当を支払うべきである。

日本の将来にとって現在の少子化は致命的であり、日本の将来がじり貧となることは誰の目にも明らかであり、少子化対策は全ての対策に優先すべきものである。

高額所得者に子供を作るなというメッセージを与えるような愚挙は止めるべきである。