人手不足から希望退職へ、上場会社の豹変に対応するには

少子高齢化等を理由に去年までは人手不足が最大の問題であった。しかし、コロナ禍で情勢は一変した。

上場企業でも2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。21年にはLIXILグループなど18社が合計3300人以上の募集を予定する。日本板硝子も29日、21年1月に国内で約400人の希望退職を募集すると発表した。

人手不足と大騒ぎしながら、少し状況が悪化するとスグリストラに走る。これは競争力の無い企業の典型的な行動である。中小企業だけでなく上場企業においても安易なリストラが多発することは日本経済の衰退の象徴的現象である。

しかし、このまま正社員がリストラされ失業者や非正規社員のような貧困階層に転落することは日本経済にとっては大いにマイナスである。

新型コロナウイルス禍が続くなかでも、人手不足に悩む業界や企業はある。今後はこうした企業と再就職を望む人とを効率的にマッチングすることが、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生には欠かせない。

これには就職斡旋事業への規制を完全に廃止し民間を活用すると同時に、政府もハローワークのような役に立たない組織を廃止し、もっと直接的に就職斡旋できる組織を設置すべきである。