医療費の自己負担は年齢ではなく収入に一本化すべき

現在後期高齢者の事故負担比率をどうするかで与党内て自民党と公明党が対立している。後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。

自民党は年収170万円以上の2割負担を主張し、公明党はこれでは範囲が広すぎるとして240万円以上にすべきだと主張している。

団塊の世代が75歳以上に達し、医療費負担が増すことから負担増が必要という判断らしい。しかし、それはあくまでも財政上の都合にすぎない。

医療費負担などは国民生活を基準にして考えるべきものである。そこには年齢はあまり関係がない。そもそも75歳以上とそれ以下で負担率をわける合理的な理由は何もない。同じ年金生活者で考えても75歳以上は65歳よりも多額の年金収入があり、65歳が3割負担で75歳が1割負担ということ自体が不合理である。

医療費の負担率は負担能力で判断すべきである。そこで重要となるのは日本人として生活していくのに最低限いくらの収入が必要かということを家族構成ごとに都道府県別に目安を示すことである。食費、住居費、衣料費、医療費等々、個別に目安を示し、その収入を最低基準にして負担額を決めるべきである。

実際のところ医療費負担は全世代3割負担にすべきである。その上で収入別の月間医療費限度額を定め、それを超える部分については還付するようにすればいい。