古き良き時代、経営者は従業員の生活や人生まで考慮していた

バブル崩壊後30年も続いた日本の不況は経営者から古き良き伝統を奪い去ってしまった。

昔の企業経営者は従業員の生活にも気を配っていた。業績が悪化してもまず自分の報酬を抑え、従業員の給与に手をつれるのは最後であった。

中小企業や商店では、従業員の人生にも目を配り、収入面だけでもなく結婚や子育てにも配慮はしていた。個人商店でさえも名が音か働いてくれた従業員にはのれん分け等で報いていた。

しかし、バブル崩壊後の不況以降、経営者はそんな余裕を失い。今では従業員を単なる労働力としか考えていない。

これから結婚し子育てするであろう若者を非正規雇用という名の下に年200万円程度の金額で、何年も使い続けるなど単なる労働力としか見ていない証拠である。

年収200万円程度の金額では結婚も子育ても困難である。結婚や子供の減少を価値観の変化で片付けようとしているが、実際のところ最も大きな要因は収入の減少と雇用の不安定である。

昔のように年功序列で従業員の生活を丸抱えしろとは言わないが、少なくとも自分の会社で働いている従業員に対しては、結婚や子育てを可能にする賃金や労働環境を提供すべきである。

人間を使い捨てにする企業や社会は衰退の道を進むことになる。