これ以上の消費税増税が無意味な理由

コロナ対策の大盤振る舞いで財政悪化が危惧されている。コロナが一段落すれば財政悪化を口実に消費税引き上げが主張されることになるだろう。しかし、消費税の増税は問題解決には全く役に立たない。

このまま消費税を北欧並みの25％まで引き上げても、日本の社会保障は北欧のようにならないだけでなく、根本的に少子化問題が解決できない限り、これからも借金を続けない限り現在の社会保障を維持することもできない。

消費税を10％に引き上げ税収は増えたはずだが、一向に財政再建が近づいたという気配はない。実際のところ40兆円を超える歳入不足の解消も消費税増税ではできない。ましてＧＤＰの2倍もの債務は何一つ改善されない。

消費増税を上げる理由として、子孫につけを残さないため、という主張があるが、増税しても社会保障も改善されないし、借金も減らないので、増税しても子孫の負担は何ら軽減されない。それどころか、高齢者の消費税負担は平均余命の20年前後だが、孫世代は70年以上の寿命の間高い負担を背負わされることになる。

経済が成長し収入の増加が期待できる時代であれば、多少価格があがっても消費は減らない。しかし、現在の生活が苦しく今後の収入増加が期待できない状況では、消費増税で物の値段が上がれば節約せざるをえない。結果需要が減退し、経済が悪化する。平成からの30年もの日本経済の低迷の原因の第一の要因は消費税の増税である。

消費税を増税しないと日本国債の信用が低下すると主張する論者がいるが、むしろ消費税を増税した方が日本国債の信頼は低下する。日本はイザとなれば増税できるという認識が日本国債の一つの支えになっている。しかし、増税しても日本の財政状態が改善しないことはすぐに周知の事実になる。さらに景気が悪化しだすと急速に日本国債に対する信頼は失われ、国債の暴落を招くことになるだろう。