予算総額が大きいほど無駄が発生する日本政治

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定した。

社会保障費や防衛費も増加しているが、今回はコロナ対策費が反映されている。財源が国債頼りであっても必要なコロナ対策を実施しないと日本経済がもたないという事情があるため、今回の予算増額はやむをえない。

日本の予算の欠点はどんなに非常時であっても平時の既得権を無視できないことである。例えば今回のようにコロナ対策で急に大量の予算が必要になった場合、他の不要不急の予算を削減したり先延ばしすることで対応するのが本来である。

しかし、自民党政治ではそれは非常に難しく事実上不可能である。日本の政治(自民党政治)では、それぞれの予算には自民党を支持する団体及びその団体と親密な有力議員がついている為、総理大臣と言えどもその意向を無視することはできず、平時の予算の上に緊急対応の予算が上乗せされることになる。

さらに問題なのはコロナ対策という名目で予算が増額されると、それに直接関係のないような歳出がその中に紛れ込むことである。これは東北大震災やその他の災害対策で予算が膨張した時には必ず発生してきた。

既得権に囚われず、予算の取捨選択を冷徹に実施できる政権が成立しない限り、国民の負担は増え続けることになる。