財務省解体デモを報じない既存のマスコミに存在価値は無い

財務省解体デモに多くの国民が集まっている。しかし、テレビや新聞等の既存マスコミはそれを報じようとはしない。

日本のマスコミが自分達の都合でニュースを取捨選択していたのは今に始まった話ではないが、このように財務省に忖度し事実を伝えようとしない姿勢が明確になるようでは、もはやマスコミは公器とは言えず信頼に値しない。

財務省については増税や国民負担増加を繰返し日本経済と国民生活をじり貧にさせてきた戦犯であり、十分解体に値する。

しかし、マスコミと財務省は従来より癒着しており、マスコミは財務省に都合の良いニュースだけを垂れ流し、マスコミを通じての洗脳が財務省による政府や国民誘導の武器となってきた。

今回、マスコミ連中が財務省解体デモの広がりを伝えないのもその癒着の一環である。

マスコミが本来の機能をはたしていれば、バブル崩壊以降30年以上に及ぶ財務省の度重なるなる失政が今日の日本の衰退をもたらしたことに対し、財務省を糾弾していたはずである。

事実を正しく認識し、権力機構を批判できないようでは今のマスコミには存在価値は無い。SNSにその地位を奪われつつあるのは当然のことである。