限界に近づいている介護保険、政府はもっと真摯に年老いた後の国民の生活を考えるべき

介護保険については国民的な議論や国会での徹底的な討論もないまま、あまり国民の感心もないまま成立した経緯がある。

当時は月額3000円前後とそれほど大きい金額でもなかつたこともあり、国民もれそれほど負担になるとは考えていなかった。しかし、現在では当時の2倍以上の負担となっており、大阪市の例だと年間200万円の年金収入だと122千円の介護保険料を支払わねばならない。

総務省の家計調査によると、高齢者の一人暮らし世帯における1カ月の生活費は、平均約16.5万円となり、年間では約198万円かかる。年金額200万円から介護保険料や健康保険料がひかれると手取りは180万円前後となり、生活費に不足する。

介護保険料の引き上げ余地が無いことから、介護時の負担を引き上げる方向に入っているが、大部分の年金生活者にとっては負担余地のないことはいうまでもない。

マクロ経済スライドによって年金額を年々減少させている中では、介護保険料負担は勿論、介護状態に追い込まれた後に自己負担額を賄える余裕のある高齢者は減少している。

高齢者の生活をどう支援するのか、政府はもっと抜本的に考え直す必要がある。若い時に真面目に働いても高齢者になれば生活が破綻するような国では、若いうちに真面目に働く国民はなくなってしまうだろう。