日本の司法制度はここが問題

国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。

日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。

法律を施行する場合、法律そのものがそのまま適用されるわけではなく、実際の運用においては省令や規則・通達等が適用される。

法律こそ国民の代表である国会で制定されるが(実際は官僚により原案が作られている場合が大部分だが)、省令や規則・通達は官僚により制定されており、国民主権といいながら、実質的には官僚の意向が大きく働いている。

また、その中身は警察庁の交通規則基準で定められた速度制限のように通常に走っていればほとんど守られていないほど過度に厳しい水準に設定されている。

実際のところ制限速度50Kmの道路では車はほとんど60Km以上のスピードで走っている。たまたまパトカーや白バイに見つかった運の悪い者だけが摘発されている。今後自転車への青切符の適用がどのようにされるか注視する必要がある。

選挙違反なども同様である。公職選挙法が過度に厳しく設定されている為、候補者のほとんどは多かれ少なかれ選挙違反に該当する行為を行っている。多くの場合落選者で司法当局に目をつけられている候補者だけが摘発される。今回の裏金事件での司法当局の対応をみてもこのことは翌理解できる。

このように法律の内容を過度に厳しく設定し、実際に法律違反で摘発するか否かは官僚の裁量で行える、というのは官僚や権力者にとって都合の良い制度である。

しかも、それが明文化され誰にも目にふれやすい法律ではなく、省令や規則、通達といった関係者でないと目にふれにくいもので実施されていると、官僚の裁量の余地はさらに拡大する。

日本では不必要に厳格な内容を法律で設定し、その適用は官僚の定める省令や規則、通達にゆだねられ、多数存在する違反者の中から誰を摘発するかは官僚の恣意的な判断に任されている。

これは法治国家としては大きな問題である。