日本企業の海外工場移転が今日の日本の衰退をもたらした。

バブル崩壊後から今日に至る日本の衰退には様々な原因がある。最悪のバブル潰しを実行した日銀や円高を放置した政府、バブル崩壊後最悪のタイミングで国際基準導入を企業に強いた官僚の失敗。中でも経済対策で少し経済が上向く度に増税や国民負担の増加政策でそれを潰した大蔵省(財務省)の失敗は大きい。

しかし、日本の衰退は官の失敗だけではない。日本企業の失敗がそれに輪をかけた。円高でやむを得ない事情もあったが、海外に工場を移転し国内産業を空洞化させたことは日本経済を衰退させた大きな原因である

工場の海外移転と海外シフトの結果、日本企業が十分に成長できたとしたら、日本国内の空洞化を差し引いてもプラスであったと評価することはできる。

しかし、現実はというと海外進出にし海外生産や海外販売にシフトした日本企業は海外企業との競争に敗れ、世界企業に占める日本企業の地位は大きく低下した。

これを失敗と言わざるして何を失敗と言えるだろう。日本企業は海外にシフトしたが、その結果は技術の海外流出を招き、アメリカ企業だけでなく韓国や中国企業との競争に勝てず成長力で大きな差をつけられた。

一方で日本国内は空洞化し、特に大企業の工場に依存していた中小企業は仕事を失い衰退し、日本のGDPを停滞させた。

円高回避の為安易に海外にシフトしたことで、技術的優位を失っただけでなく日本国内市場を縮小させた。その結果、日本企業の競争力が低下しただけではなく、海運等の物流面での日本の地位が低下し、日本パッシングと言われる状態を招くに至っている。

国内産業が衰退した後では、円安も十分な効果を上げることができず、日本の貿易収支については徐々に赤字体質に変わりつつある。

日米と中国の対立激化はチャンスである。日本企業には国内回帰を早急にすすめてもらいたいものである。