日本では資格独占が多すぎる。根本業務以外は解放すべき

コロナの流行で明らかになったとがある。それは日本では医師独占領域（＝医師しかできないこと）がやたら広いことである。

コロナの流行時に海外輸入によりワクチンが確保できても、当初は接種する担い手が足らないということでなかなか進まなかった。その理由は、医師にだけワクチン接種を認めていたからである。

欧米では以前から、予防注射などを薬局でやっており、これまで認めていなかった国でも新型コロナ対策で広く認めるようになった。ところが日本では、歯科医師に例外的に認めたくらいで、海外のような工夫はほとんど検討されなかった。

筋肉注射などは医者でなくても十分できることであり、薬剤師お看護婦でもできることだったが、医師にこだわったために接種が大幅に遅れ、ついには、本来の業務がほかにある自衛隊のお医者さんを超法規的に動員してやっと軌道に乗った。

結果的にこの規制があるおかげで、接種業務に従事した医師たちは、一日に10万円といった高額の報酬を受け取り大儲けした。これは一種の医者利権であり既得権である。

同様なことは他の資格でも見られる。法律相談や示談交渉の代理などは別に弁護士に限定する必要はない。調停や訴訟代理など裁判所の絡む問題に限定するだけでよい。また、税理士も税務代理と税務署類の作成だけを独占業務にすべきで税務相談などは解放すべきである。

資格独占に限らず、業界の既得権独占事項の多いことが日本でDX化が進まず海外に遅れをとる原因の一つとなっている。