金融税率を30%にすれば確実に個人投資家は遠ざかる

昨日WBSを見ていると、金融税率を30%にするという岸田氏の政策変更について語っていた。しかし、その見方は明らかに甘かった。

そこでは20%の税率が30%になれば、税率引き上げ前に株を売却して利確する動きが出て株が下落する懸念があると発言していた。それは間違いではないが、問題はそれを一時的な現象として一巡すればそれほど悪影響はないとしていたことである。

税率2割と3割では個人投資家にとっては株式採算が大きく異なる。同じ100万円の利益がでても手取りが10万円減少する。

さらに最悪なのは年度をまたがった場合である。1年目に損を出し、翌年に利益がでた場合は確定申告していれば税金は戻るが、1年目に100万円の利益を出し、2年目に100万円の損をだせば、利益もでていないのに税金だけ30万円もっていかれることになる。

政府は貯蓄から投資へと旗振りをしてきたが、税率アップはそれに従ってきた国民を裏切る行為である。せめてアメリカのように1億円以上の高額所得者に増税は限るべきである。