人手不足が明確であっても、ワクチン接種を歯科医にすらまかせられない業界既得権を守る規制の存在

ワクチンの輸入が拡大しても注射を打つ人員が大幅に不足しており、一般人までワクチ注射が終るのは何時になるかわからないというのが日本の実情である。

その原因は医師法が医療行為は医師しかできないと定めるからだ。看護師は保健師助産師看護師法に医師の指示に基づいて診療を補助できるとの規定があるため注射を打てる。歯科医師を含めそれ以外の職種は現在の法解釈で予防接種の注射はできない。

さすがに今回は歯科医にもワクチン接種をみとめようとする動きがあるが、それには法律改正が必要となり時期が何時になるかはわからない。

アメリカやイギリスが臨機応変に歯科医や医学生、訓練をうけたボランティアにまでワクチン接種を認めていることと比較し日本の非常時対応能力の低さと制度の硬直性が際立つ。

日本には業界団体の利益を守るために制定された規制が多く、それが日本社会の柔軟な変化を妨げている。医師法などもその典型であるが、それ以外にも例えば弁護士法では法廷での弁護活動だけでなく、有料での交渉代理等の行為まで弁護士の専権事項とされ、それをすれば弁護士法違反となる。しかし、交渉等は別に弁護士でなくても知識があればできる行為であり、弁護士だけに限定する理由は何もない。これなども弁護士業界を守るための規制である。

同様なことは税理士法にもある。税理士以外が有料で税務の相談にのることは税理士法違反となねが、申告行為以外の税務相談などは別に税理士でなくてもできることであり、税理士に限定する必要はない。これも税理士業界を守るための規制である。

これ以外にも農業や廃棄物処理とか多くの業界で業界を守るための規制が存在し、それが日本の発展を妨げている

これらの規制は監督官庁と密接に結びつき互いの利益が合致しているため、簡単には廃止できない。