不動産の所有制度を見直さないと外国人所有者の増加で日本の不動産は利用できなくなる

円安を背景に外国人の日本の土地やマンション等の不動産購入が増加している。急激な円安と不動産価格の低迷で日本の不動産は割安になってしまい外国人にとっては手ごろな物件となってしまっている。

別に外国人が日本の不動産んを保有すること自体は特に問題は無い。問題なのはその外国人が死亡した後の相続等の問題で所有者が不明になったケースである。

日本人所有の物件でも所有者が不明となり、活用も処分もできない物件が多発している。これが外国人の所有だとどうしようもない。

日本の多くの物件が外国人に所有され、それが老朽化し価値がなくなった時に所有者が判明しないと、日本国中に再利用できない不動産が廃墟や荒れ地として残ることになる。

不動産登記を義務化し、所有者が判明しない不動産については一定期間経過すれば国有化する等の法律を整備すべきである。