ついに動きだした収入の壁撤廃を口実にした国民負担増の陰謀、厚労省は財務省以上に悪質

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。

これだけ見れば国民民主党主張の103万円の壁を178万円に広げる方法と同様に国民の懐にプラスになるかと勘違いするが、とんでもない厚労省の連中が考えているのは国民の懐から金を奪う解決法である。

厚労省の方針は週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず強制的に社会保障に加入を義務付けるものである。

これが実現すれば、パート等で働いている全員の手取りが減少することになる。せっかく玉木国民民主党党首が国民の可処分所得を増やす為に提案したのに、これを台無しにするだけでなく、さらに国民生活を圧迫する方向に変えようとする暴挙である。

今ネット上では財務省不要論が叫ばれているが、財務省と同様かそれ以上にいらないのが厚労省である。財務省と厚労省この二つの象徴を解体としない限り、日本人が幸福な未来をおくることはできない。

何かあれば不公平等国民の不満を煽り、それを利用して国民から搾取しようとするこの二つの省庁を解体することこそが真の改革である。

特に、年金資金をくだらない保養所等の建設に浪費し、多額の資金を失ったことの責任をとらず、財源が不足すると社会保障負担を上げ給付を削減しつづける厚労省などという官庁は全く百害あって一利ない。