少子化対策としては、不妊治療支援は費用対効果が少ない。

菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。これを少子化対策の目玉として打ち出しているが、かかる費用と比較して効果は少ないのではないかとの批判がでている。

代表的な意見が、不妊治療の改革に取り組むのであれば、第２子、第３子がいる多子世帯に対して、サポート体制の整備に取り組むべきだ、というものである。

実際のところ、妊娠しにくい女性が子供を産むよりは一人以上の子供を産んだ女性がもう一人子供を産む方がはるかに簡単である。次の子供を産まない原因の多くが経済的な理由にあるのだから、金を出すことの効率はこちらの方がはるかに高い。

子供が成長すれば教育費などの負担も多子世帯に重くのしかかる。高校や大学の無償化も進んでいるが、こちらも所得制限などがあり、まだまだ十分とは言い切れない。

所得の高い層ほど子供を多く育てる余裕がある。所得制限を廃止し、余裕のある家庭により多くの子供を産み育ててもらうことが、最も効率的な少子化対策である。