非正規雇用者という貧困階級をこのまま放置すれば日本は間違いなく20年で滅びる。#非正規雇用 #竹中平蔵

現在　非正規社員は雇用者の38%に達している。事業者にとっては非正規雇用制度は非常に都合の良い制度である。

社会保険料の負担をうまく逃れることができるし、正社員より少ない賃金で働かせることができ、いつでも解雇できる。

一旦この利点を手にしたら事業者は正社員として雇用するよりは非正規社員として雇用する方を選択する。結果、小泉や竹中が非正規雇用に対する制約を解除して以来、非正規社員の比率は増え続けている。

かっての就職し真面目に働いていれば、人並みの生活ができ、定年まで働き後は退縮金と年金で老後生活をするという日本人の標準的な生活パターンは永久に失われた。

2003年に労働者派遣法が改正されてから既に17年の月日が流れて日本はそれ以前の社会とは様変わりしてしまった。

非正規社員の平均月収は生涯で22万円程度と推定されており、手取りになると月17万円程度である。これでは日々の生活をおくるだけで精一杯であり、結婚資金や老後資金の準備をするのも難しい。

現時点でも勤労者所得の低下により、国内の購買力が減少し個人消費が低迷しているが、より深刻なのは将来である。

結婚できない層が増加する為日本の少子化はさらに進行する。その上老後資金を準備できず、年金額も130万円にも達しない層が高齢化すれば、ほとんど全員が生活保護に頼らざるをえなくなる。

後20年で、生涯を非正規雇用で生活していた層が65歳以上の高齢者に達することになる。そうなれば、日本の財政と社会に与える影響は現在の比ではない。

現在高齢者に突入している団塊の世代は、何とか年金だけで生活できる資産を有している。しかし、非正規雇用層は何も持たない。全てを政府に頼らざるをえないが、日本政府にはそんな余裕はない。

社会の崩壊と治安の悪化は日本の将来を考える場合必然であり、避けることはできない。

唯一の手段は既に遅いかもしれないが、非正規雇用を見直すことである。