日本はアメリカ型の格差社会ではなく総中流社会に復活を目指すべき

日本社会はバブル直前の繁栄真っただ中の時代からバブル期、バブル崩壊期と変遷をしてきたが、
一貫しているのは常にアメリカを目標としてきたことである。

特にバブル崩壊以降、経済の独自性に自信を失った日本はアメリカからの圧力と相まって制度をアメリカに似せてきた。

結果的にかっては総中流と言われ格差の少なかった日本社会は現在では先進国では有数の格差社会となり、
社会の中に多くの貧困者を抱えることとなった。

能力ある者は制約を受けることなく、その能力を発揮し結果的に金持ちになる。一見すれば理想的な社会のようであるが、
それが行き着くところまでいったアメリカでは中産階級が没落し大富豪と貧困者の国になっている。

これは民主主義の基盤を破壊している。民主主義は人間の平等を認めて初めて成り立つ制度である。
所得や資産の格差が何万倍にも拡大し、それが子供の能力にも影響するようになれば、
互いに平等な同じ人間として認め合うことは難しくなる。これは民主主義にとっては危機であり、
このままこの傾向が拡大すればアメリカの民主主義はいずれ終わるだろう。

元々民主主義は互いの格差が少ない平等社会の政治制度であり、その意味ではかっての
総中流社会の日本こそが民主主義に最もふさわしい社会である。

勿論総中流社会にもさまざまな弊害はあったが、アメリカ型の格差社会を目指すよりは
総中流社会を目指す方が国民にとっても幸福であるし、民主主義という制度を維持するためにも望ましい。