年収800万円あっても、もう一人子供を持つのは難しいと考えざるをえない衰退国家日本

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。

、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も多かった。

秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話している。

(以上は週刊朝日から抜粋)

ベネッセコーポレーションによると、22歳までの子供の養育費は平均1640万円、教育費はトータルで1,015万円～2,465万円ほどかかり。トータルで子供の誕生から大学卒業までにかかる費用は子供一人に対し2,655～4,105万円かかるらしい。

これでは、年収800万円あってももう一人子供をもつのを躊躇する気持ちは良く理解できる。

それに輪をかけているのが将来に対する不安である。

現在の年収が少なくても、日本がこれからも成長し賃金が上がると期待できれば、子供を産むことに躊躇はない。しかし、現在の日本人の多くにとって日本の未来は懐疑的である。これからも日本が発展し賃金が上がると考えている者よりは、賃金上昇はあまり期待できない、と考えている者が増加している。

この原因は日本への将来不安によるものである。

過去30年近く日本の経済成長率は、世界の発展途上国は勿論他の先進国と比較しても低くほとんど成長してこなかった。

また、政府や日銀はアベノミクスや金融緩和等々大言を吐くが、国民の目には何ら成果が見えてこない、一方で政府自ら少子高齢化や財政危機による将来不安を煽るばかりで何ら国民を安心させるような解決策を提示できていない。

安倍総理が財界に賃上げを強制し、一部大企業では賃上げも実現したが、多くの国民にとってはそれが継続的に続くとは信じがたい。

日本の育児環境が劣悪であり、養育費や教育費に莫大な金がかかることが子供の増加を妨げていることは明らかである。しかし、より根本的な原因は日本の将来に対する不安である。

問題の根本的解決には程遠い増税や社会保障等の国民負担の増加、老後生活への不安を増幅する年金や健康保険の改悪などは、国民に日本の将来に対する不安感を増進させ、子供に未来を託す気にはならなくなっている。