森友・加計問題の本丸は官僚制度にある。これを追求しないで野党の支持率回復はありえない。

国会の会期延長が決定したが、野党は延長国会においても森友・加計問題での安倍首相への追求を続けるという。したければそうすればいいが、ますます野党勢力が国民から見捨てられるだけである。

野党勢力は森友・加計問題の本質を安倍首相が自分の友人の為に官僚に働きかけたことにあると捉え、安倍総理や関係者からその言質をとり、国民に安倍首相の不当性を印象づけることをその目的としている。

しかし、国民の多くは安倍首相が直接指示したのではなく、官僚が勝手に忖度したものであり、それだけでは首相を退陣するまでのことはないと考えている。

延長国会で、安倍首相が官僚に指示した証拠を提示できれば別だが、そうでなければ国会運営を妨げ重要法案の成立を妨げる野党というイメージが国民に定着することになる。

また、今回の問題の本質は安倍首相にあるのではなく官僚制度にある、ということを軽視している。

官僚が勝手に価格を(譲渡価格だけではなく購入価格も)操作し、データを隠ぺいし改竄する、行為は安倍内閣になって始まったことではない。

官僚が自分達の都合の良い行政を行い、責任逃れと組織防衛の為に記録を改竄し隠ぺいすることで国民の目から真実を隠してきた行為はずっと以前から行われてきたことである。

今回の問題の本質は官僚制度にある。官僚が勝手に自分達に都合の良い価格を設定でき、さらにその経緯を隠ぺいし改竄して国民や政治家にも知らせないことができる。

この体制を改めない限り日本は国民主権の国家とは言えない。