高齢者だけに認知機能検査を課すのは年齢差別、やるなら全員に課すべし。

現代75歳以上のドライバーに対し、免許更新時に
認知症検査を課している。

さらに、警察庁は１２日、特定の違反をした７５歳以
上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正
道路交通法の施行日を、来年３月１２日とする方針
を固めた。

確かに75歳以上の高齢者に認知症が多いことは否
定できない事実ではある。

しかし、若年認知症患者も少なからず存在するのも
また事実である。

外国では更新時にこのよう検査を課している国は無く、
高齢者だけに認知症検査を課すのでは年齢差別と
言われても仕方がない。

何らかの病気に起因するとされた事故の大部分は、
現在普及期にある自動ブレーキ等の運転サポート
システムでカバーできる。

高齢者だけにこのような検査を課すよりは、運転サポ
ートシステムのついた車を義務づける方が合理的で
ある。

また、どうしても認知症検査が必要とするなら、年齢に
関係なく全世代に実施すべきである。

この国では、定年制をはじめ、年齢による差別が横行
しており、それを誰も疑問に思わない風潮が蔓延してい
る。

高齢化社会に突入した後も日本経済と社会が健全に
運営されるには、このような社会に蔓延する年齢差別
を撲滅していくことが不可欠である。

人口減少を肯定的に捉える識者が見逃していること

日本の人口減少については危機として捉える見方が
主流ではあるが、一部には人口減をむしろ良いことだ
と肯定的に評価する識者も多い。

現代ビジネスに
「経済成長」幻想が日本を滅ぼす！　人口減少社会を
「希望」に変えていく確かな方法もう過去の“成功体験”
は捨てよ。という文書を載せている広井良典氏なども
そんな一人である。

数年前、日本の人口はもっと少ない方が良いと持論
を展開していた80代後半の識者と意見を闘わせてい
たとき、「あなたのような年代の人が死んで人口が減
るのなら、あなたの主張は正しい」と心の中で考えて
いたことを思い出す。

人口構成が現状で変化がないなら、日本の人口は
確かに5000万人程度になっても、日本はそれなり
に豊かに存在できる。

しかし、我々が迎えようとしている人口減社会はそ
んなものではない。65歳以上の高齢者が人口の40％
を超える人口減社会である。

このまま何の手もうたなければ、年金制度や健康保険
制度は崩壊し、仕事も無く、生活保護の受けられない
無職の高齢者が街に溢れる社会となる。

また、低賃金で働く高齢者や女性労働者が増えるため、
若者の多くも学校を出た後仕事につくことができず、低
賃金の非正規労働者の職を奪い合うことになるだろう。

このような社会で心の豊かさや幸福感を感じることは
相当に困難である。

また、人口減は日本や一部の先進国の特殊問題にす
ぎないことを忘れてはいけない。

確かに、新興国も成長するにつれ人口の伸びが鈍化
する傾向はある。

しかし、世界全体を見ると人口は依然として増加し続け
ている。特にイスラム諸国やアフリカにおいてその傾向
は顕著である。

世界全体で人口が拡大している中、日本だけが人口減
と高齢による国力低下に甘んじていれば、いずれ地上
から日本という国が消滅することは避けられない。

男でも女でも、無能な人間を管理職に登用するのは組織にとって致命的

安倍総理が唱える1億総活躍社会を実現するため、
女性の活躍推進の一環として政府は2020年までに
女性管理職比率30％という目標を掲げている。

これを受け、企業の一部には急速に女性を管理職と
して登用する動きがみられる。

しかし、これは非常に危険である。勿論、管理職に相
応しい能力を保持している女性を管理職に登用する
ことには何の問題もない。

問題なのは能力が無いにも拘わらず、目標達成の為
だけに、女性であるからという理由だけで管理職に登
用することである。

組織の中に無能な社員が存在しても、悪影響は一人
分にすぎない。

しかし、管理職が無能だと、部下を含む組織全体が無
能な組織となり、そこに配属された将来性ある社員の
能力を潰すことになる。

日本の大企業の問題は無能な管理職により、組織の
潜材能力が十分発揮できず、有能な社員が活躍の機
会を与えられず埋もれてしまうことである。

今回、能力に問題のある女性管理職が大量に登場す
ることで、この弊害は一層ひどくなることは間違いない。

女性の管理職登用に反対するわけではないが、拙速
な登用ではなく、まず女性に管理職としての教育を実
施することから始めるべきである。

北方領土は今交渉すべき時期ではない

安倍首相は6日、プーチン大統領と会談し、新たな
発想で交渉することで、北方領土問題に関する解
決の糸口が見いだせたと評価した。

しかし、今の時期に北方領土交渉を継続してもあまり
良い結果は期待できない。

ロシアはクリミア半島を併合した問題のため、今月26・
27日に開催される伊勢志摩サミットには招かれていない。

欧米諸国の間でプーチン氏を孤立化させる動きがみ
られる中、日本はロシアと米国の交渉プロセスの中で
一種の仲介者の役割を果たすことに加え経済協力を
実施することで北方領土問題の解決を図る計画である。

しかし、ロシア側の要請ではなく、日本側から積極的に
働きかけたのでは成功する可能性は低い。

経済協力ばかりが先行して領土問題が置き去りになると
の懸念も根強くあるが、現在の情勢で日本サイドが前
のめりになれば、そうなる可能性は強い。

ロシアが窮し、日本に提案してくるまでゆっくり待つのが
得策である。

戦後何十年も取られたまま放置してきた北方領土問題
をあわてて今解決しなければならない理由は何もない。

日本がアメリカ離れするにはトランプが大統領になった方がいい。

トランプ氏が共和党の大統領候補になることがほぼ
決定的になった。

まだ日本では本選挙ではクリントン氏が大統領にな
ると予想され、その方が良いと考えている。

しかし、アメリカの実質的植民地的という立場から脱
却するにはトランプ大統領の方が望ましい。

彼は日本についても防衛ただ乗り論を批判し、アメ
リカが日本の防衛の為に使っている費用は全額日
本が負担すべきと主張している。

日本は米軍に基地を提供するため、日本側が負担
する借地料などの防衛省予算は今年度３６２８億円。
このうち米軍の住宅建設や光熱水費の負担、基地
で働く日本人の給料などに充てる「思いやり予算」は
１８６０億円を占めるが、これらはアメリカには十分な
評価を受けていない。

アメリカが日本に駐留費用の全額を請求してくること
は、日本が自国の防衛を見直す機会になる。

日本の安全の為にアメリカ軍の駐留が不可欠なら
ばどれだけ高額な費用を請求されようが支払わざ
るをえない。

そんなに金が必要なら自国だけで防衛体制を整備
するというのも当然ありうる。

防衛力をもたず、隣国の中国や北朝鮮の善意に依
存するという選択も当然ありうる。

金を払わなければアメリカは日本から撤退する、とい
う自体になり、空理空論ではなく、現実に危機に直面
する状態で真剣に日本の防衛はどうあるべきか、と
いう問題を真剣に考えることは日本人の精神年齢の
成長の為に必要である。

この問題に関しては、政府や官僚が国民をごまかし
誘導するのではなく、国民が真剣に考え国民自身が
結論を出すことが不可欠である。

判断を間違えば、侵略され領土を失うかもしれない、
日本とは直接関係の無い戦争に巻き込まれるかもし
れない。財政負担の増加で国民負担が大きく増える
かもしれない。

どんな結果になろうと他人や政府の責任にせず、国
民自身がその責任を自分達で負うことに、違和感の
ないような結論の出し方が望ましい。


戦争になろうが、侵略されようが、国が破たんしようが
民主主義の国家ではこれらは全て国民の責任であり、
結果は国民が負担すべきものである。

トランプ大統領の誕生は、日本がアメリカ依存の子供
から独り立ちする良い機会である。