小林よしのりという下種が考える寒々しい殺伐とした日本

ＢＬＯＧＯＳに小林よしのりが

下流老人の解決方法

という文書を載せている。

国民としての役割を果たし終えて、若者の迷惑にし
かならない老人は安楽死するのが一番いい。と結
論づけている。

「日本は他国に比べてホームレスが少ない、失業率
が低い、それなのに貧困に落ちて、希望なく長生き
する高齢者がこれから急激に増えていく。」と書いて
いることから、彼は老人になり自分で自活できない者
は自分が悪いと考えているのだろう。そして下流老人
になるのは自分が悪いのだから、社会に迷惑をかけ
ず死んで解決すればいい、と言っている。

そしてそれを支持するという者が私の見た時点で112
人もいる。

猿やぞうのような動物でも弱者を協力して助けるとい
う事例が知られている。

しかし、彼らには、病気や親の介護で貯蓄を失った者
や、地震等の災害に巻き込まれ財産や職を失った者
も自己責任だとしか思えない程、他人に対する同情や
想像力がないらしい。

日本で猿やぞうにも劣る品性の者が増えているという
ことは嘆かわしいことである。

財政破たんを考える その3 国債暴落の可能性

消費税を増税しないと国債が暴落してしまう。

これはかって政府が消費税増税を躊躇した時に財務
省の意向を受けた御用学者や評論家によって叫ばれ、
政府や国民を脅迫してきた台詞である。

何度も同じことを言ってきたが、現実にはならなかっ
た為今回はさすがに面の皮の厚い御用学者でもこ
のような常とう句を叫んでいる者は少ない。

では、どんな時に国債が暴落する可能性があり、そ
れは日本で実際に発生し得るのか少し考えてみよう。

国債の価格は通常需給によって形成される。暴落が
発生するとすれば供給と比較し需要が極端に少なく
なった場合である。

国債保有の主体が国内機関投資家や金融機関であ
り、円建ての運用資産の中から選択するということに
なれば量的・質的に国債以外に適切な運用手段はな
く、需給面から暴落になることは考えにくい。

海外投資家の投機的売りで暴落は発生するだろうか。

何らかの口実を利用し、日本国債を格下げし、その
上で売り仕掛けをかけることは可能性としては十分
にありうる。

日銀の国債買い入れにより、日本国債の市場は流
通量が減少していることから、少額の資金で国債相
場を操作しやすくなっている。

マスコミを利用して国民の不安を煽ると同時に、国際
基準を盾に日本の金融機関が格下げされた国債を
保有しにくい環境を整備することで、日本国債を暴落
させることは可能である。

投機的な売り物に対し、日銀がすばやく即応できる体
制を整備し、国際会計基準を盾に攻撃してくる勢力に
対し政府か日本国債を例外とする特別措置等を含む
対抗措置を間髪いれず実施しない限り、投機筋に国
債市場をかき回され、経済的に大きなダメージを蒙る
可能性は否定できない。

普段から日本の財政に対し不安を煽り国債暴落の危
機等に言及する御用学者やマスコミの一部などは、国
際投機資本の金儲けの為の地ならしをしているような
ものである。

財政破たんを考える その2 日本の借金額は問題か否か

日本の財政問題を考える時に対立する二つの
意見がある。

一つは財務省を中心とする借金総額を問題とする
主張である。もう一つは日本の借金は日本人の預
金で賄われており、日本は世界最大の債権国であり、
借金の残高が多くても問題にならない、という意見
である。

どちらが実態に近いのであろうか。

これらの違いは借金問題をどの立場で考えるかに
よる。

日本の中の国及び地方公共団体という立場を主体
に考えると、借金は過大であるというのは事実に近
い。

一方、国及び地方公共団体だけでなく、企業や国民
を含めた日本全体で考えると、世界最大の債権国で
あり、債権や資産が借金を大きく上回り、世界で最も
健全な国家である。

どちらの視点でとらえるかで結論は大いに異なるこ
とになる。それではどちらの立場で財政問題を考え
るのが、より実際的なのただろうか。

歴史を紐解けば、国全体を見れば健全でも、国家財
政は不健全という例は少なからず存在した。その場
合、最終的にどうなるかと言えば、革命やクーデター
で政府が倒れ新しい政府が誕生し、そのどさくさの中
で政府の借金は強制的に解消されてきた。

現在の日本の多額の借金も、強制的に預金と相殺
すれば、日本国も財務省が理想とするような健全財
政の政府にすぐに生まれ変わることができる。

但し、それが国民に容認されるには、革命に近い政
治変革が必要であり、そのハードルは高い。

現行の政治システムを維持することを前提とすれば、
やはり、現在の国の債務は資産の存在を考慮としても
多すぎることは否定できない。

東京オリンピック招致に不正があったなら辞退すべし

2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額
「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じた。記事に
よれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）
のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディ
アク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、
総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた
疑い。

これが事実なら東京オリンピックを辞退すべきである。

すでに多額の金が投資されていようが関係ない。

そもそも、東北大震災からの復興も十分に進んでい
ないのに、オリンピックの為に東京圏にこれ以上投資
を集中させること自体が間違いであった。

さらに、熊本震災が発生した現在、資金の使い道はオ
リンピックより他にある。

不正が発覚したのはオリンピックを注視する良い機会
である。

今からでもオリンピックに費やす金を東北や熊本の復興
により集中して使用することが、より日本全体の利益に
繋がる。

財政破たんを考える その1

財務省は日本の財政は危機的状況にあるとして、
消費税増税や国民負担の増加、緊縮財政を推奨
し続けてきた。

このままでは財政が破たんするので、収入を増やし
支出を減らすべし、という主張である。

そこで、疑問に思ったのが、どうなれば日本の財政は
破綻したと言えるのだろうか、ということである。

現在国の借金は約1000兆円と言われており、ＧＤＰ
の200％に達している。これは危機的状況にあると言
われているが、それでは何％になれば破綻したと言え
るのか、と考えると明確な基準は無い。

概ね言われているのは、100％以内でないと健全と
は言えないということである。
また、日本には資産もあるので、負債から資産を引い
た額を借金と考えるべきだという主張もある。

640兆円ほどの資産があるので、それを控除した純
負債は400兆円程度であり、ＧＤＰの100％以内に
収まり問題ではない、という主張である。

しかし、資産の中には処分が困難なものも多く、全て
を控除することには賛成できない。現金と有価証券
の130兆円ほどは控除できるが、それでも870兆円
ほどの純負債が残ることになる。

世界の先進国の多くが借金をＧＤＰの範囲内に抑え
ていることから判断すれば、日本の財政は健全とは
いえないと判断して間違いない。

しかし、ＧＤＰの何倍借金があるから、という理由で財
政は破綻していると判断することはできない。破綻し
ているか否かには別の視点が必要である。

つづく