半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス

経済産業省は東芝存続に向け動いている。この過程でまた日本の貴重な技術と人材が海外に流出し、多額の税金がムダに使われることになる。

そもそも主力事業である半導体部門を手放し、原子炉の維持管理だけを業務とする東芝に税金を費やしてまで存続させる価値はない。

このままでは半導体部門はシャープの時のように外国企業に買収され、軍事転用も可能な貴重な技術が中国のような敵性国家の企業に奪われてしまうかもしれない。

それよりはむしろ東芝を倒産させ、価値を下げたうえで国内の企業にその技術や人材を移転する方法を考えるべきである。

東芝を倒産させれば18万人と言われる東芝関連企業の従業員が失業者となることが懸念されているが、能力ある人材が大量に失業することは日本社会を変えるチャンスでもある。

日本では雇用は学校卒業後の新卒採用が主流であり、中途採用はまだまだ微々たるものである。

日本の労使関係を正常化させ、人材を有効活用する為には労働市場を流動化し、中途採用を雇用の主流にすることが必要である。

今迄日本政府はこの面にはあまり力を入れておらず、ハローワークような実質的には何の役にもたたない組織が、ごく底辺の雇用に関与してきただけであった。

16万人と言われる東芝の従業員が失業者の仲間入りをすることで、政府も本腰を入れて彼らの再就職を助ける組織の整備に力をいれざるを得なくなる。

これを機会に日本の中途採用市場を拡大し、労働者の流動化を促進することが閉鎖的な日本社会を改革する第一歩となる。

世界を席巻する日本の技術の海外流出を防ぐことは武力に依存しない防衛戦略と位置付けるべし

日本の強い産業は何かと聞かれればすぐに自動車産業を思いつくが、日本の本当の強みはそこにはない。

その製品なしには、世界の○○産業は成り立たない、とまでいわれる企業が、日本には多く存在する。他の追随を許さない特許技術を持っていたり、世界シェアトップの製品を展開していたり。そんな世界レベルの独自技術や製品を持ちながらも、世間では名前を知られていない企業が多い。これらの企業や技術こそが本当の日本の強みである。

これらの企業や技術か日本から海外に出てしまうことは日本の経済だけでなく安全にとっても大いにマイナスである。

政府はこれらの企業が国内で技術開発をし国内で製造するのを支援することが必要である。

企業活動にとっての制約になるとしても、これらの技術が海外に流出することを制限すべきであるし、製造が国外に移転することを防止すべきである。

日本が攻撃され製造設備が破壊されれば、世界経済が大きな被害を受ける環境を構築することは日本の安全に対する脅威への抑止力となりうる。

世界で高いシェアーを持ち、それがないと産業自体か成り立たない程の影響力を持つ日本の技術を調査し、それらを守り維持・発展させることは経済政策と同時に重要な防衛戦略である。

東京在住税と地方居住奨励金の勧め

日本では人口と経済の東京一極集中が問題となっているが、オリンピックに伴う投資の他様々な投資が東京圏で実施され、ますます人口と経済の東京集中が進む傾向にある。

このままでは東京大震災が実際に発生すれば東京だけではなく日本全体が沈没することになりかねない。

政府は口では地方創生を唱えているが、やっていることは東京圏への一極集中を助長するような政策ばかりである。官庁の地方移転というような政府の一存で決定できることすら骨抜きにして実施しようとしない。これはリスク管理の致命的な欠点である。

本気で地方創生を実施しようとすれば、東京在住が地方在住より不利になる税制を採用すべきである。

例えば東京在住の企業や個人からは東京在住税を徴収し、その資金で重点的に人口を増やしたい地方に本拠を持つ企業や個人に奨励金を支給することである。

このぐらい思い切った地方優遇策を実施し日本経済と人口の分散を図らないと、東京一極集中の解消は困難であり、東京大震災、あるいは核ミサイルの一発が日本全体に破滅的被害を与えるリスクは軽減されない。

検察は不起訴の理由を説明すべき

韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。

真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れである。

もう一つ最近気になるのは不起訴処分に対する検察の対応である。世間の注目を集めているアスカの覚せい剤使用事件での不起訴理由などは明らかに国民に説明すべき事例だが、検察は組織だけの決定で不起訴とし何の説明もしていない。

アスカの言うとおり、尿ではなくお茶を提出していたのが事実とすれば、覚せい剤反応がでるはずがない。

もし、でたとすれば警察等の警察当局が嘘を発表したか、途中で尿をすりかえたはずであり、これは警察による明確な犯罪である。

検察当局が不起訴とした理由として、本人の尿と確認できなかった、と警察の捜査の失敗を原因としているが、検察からの具体的な説明はない。

また、小さい事件だが、コンビニのおでんをつんつんしたとして捕まった男も不起訴で釈放された。これについても何ら説明はされていない。

たいした事件ではないものの明らかに不法行為であることは明確であり、これを何の説明もなく検察の裁量だけで不起訴にするのでは、法律を恣意的に左右し、庶民には何も説明しない、という検察のお上意識のみが目につく。

法律ではなく検察の裁量で左右される国家は法治国家としては二流である。

アメリカは2年以内に必ず北朝鮮を攻撃する。日本はそれに備えることが必要

日米首脳会談実施中のミサイル発射に加え金正男の暗殺と北朝鮮が世界を騒がせている。

今回の金正男の暗殺事件でアメリカが北朝鮮を攻撃する可能性が飛躍的に高まった。

従来からアメリカは冷戦時代にはロシア、現在は中国と核の均衡を前提とした平和関係を維持している。しかし北朝鮮には当てはまらない。

そもそも核の均衡を前提とした平和が成立する条件は、互いに自国の利益を追求する為に合理的かつ理性的な判断ができるという前提である。相手国と思想や利害が対立していても、互いに自国国民の安全や経済的な利益を重視し合理的な判断ができる、という共通認識があって初めて核の平和は成立する。

ところが、自らの兄弟や肉親を平気で殺すような独裁的指導者にそれを期待するのはあまりにもリスクが高すぎる。

一方で北朝鮮の核兵器、ミサイル技術は年々進歩しており、後2年もすればアメリカ本土に核弾頭を搭載した大陸間弾道弾を実戦配備できるレベルに達する。

しかし、核の平和を維持するには、北の指導者への信頼感はあまりにも低すぎる。

国連の意向を無視し、国家ぐるこで非人道的な行為を繰り返す国家がのど元に匕首を近づけてきた時にアメリカがとる手段は先制攻撃以外にない。

特殊部隊を用いての金正恩暗殺かミサイル施設への奇襲攻撃等の方法でアメリカが北朝鮮を攻撃する確率は格段に高まっている。

この時、苦し紛れの北朝鮮が日本に向けミサイルを発射するリスクは否定できない。日本独自のミサイル防衛網の拡充は待った無しである。