おかしいんじゃないか、権力を利用したセクハラ行為よりも録音とその公開を問題視する池田信夫

池田信夫氏が「無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き（off the record）だから、録音しないことが鉄則だ。」と原則論を述べ告発した女性記者の行為を批判している。

確かに、オフレコ取材に関しては録音しないことが原則だろう。しかし、セクハラ発言は取材に対する回答でも何でもない。

女性記者の質問に対し、時間が個人的見解を述べ、その内容を女性記者が録音し第三者に渡したとすれば、その行為は批判されるべきだが、セクハラ発言はオフレコとして保護する内容に値しない。

その後の福田事務次官の対応を見てもわかるように、明らかな証拠があっても否定されるのに録音で証拠を残すのは当然の措置である。

また、その録音を第三者である新潮に提供したことを問題視しているが、テレビ朝日が当初泣き寝入りを勧めたように、日本においては企業は社員の人権よりも取引先の利益を優先しがちであり、結果的にテレビ朝日を動かしたのは週刊新潮による記事であったことからも解るように、これも必要なことであり、批判されるべきことではない。

なお池田氏の「こういう問題をなくすには、番記者などという奇習をやめるべきだ。こういうハラスメントが起こるのは、取材先と記者の閉鎖的な関係を維持する記者クラブが原因だから、根本的な対策は記者クラブを廃止することしかない。」という見解には大賛成である。

番記者と記者クラブを通じて成立した官庁とマスコミのズブズブの関係が、官僚による国民洗脳に用いられ、明らかに国民の利益よりも官僚の利権を優先した政策が実現されてきた。

傲慢、部外者蔑視、平気で嘘をつく、という財務省に典型的に現れた日本の官僚の特徴

財務省の福田次官は辞任する一方でセクハラの事実を否定し逃げ切りを図ったが、テレビ朝日が社員へのセクハラがあったことを認めたことで、セクハラの信憑性が増し追い詰められつつある。

録音内容を聴くに、あのような発言は女性であっても対等の相手には決してしない。自分が相手より圧倒的に優位な立場にあると思っていないと出ない発言である。

そもそも日本のエリート官僚、特にエリート中のエリートであることを自負する官僚は、他人を常に自分より下に見る傾向がある。

上司である政治家に対しても、表面上では従うフリをしても、陰ではバカにしている。ましてニュースがほしくて近寄ってくる女性記者などは虫けら同然である。

彼らにとっては国民も同様である。公務員は国民に奉仕する建前になっていが、彼らの意識の中にはそんな気は微塵もない。彼等の本音では、バカな国民を指導し正しい道に導くのがエリート官僚の勤めである。

そのためには嘘もまた方便である。国民を正しい道に導く為に必要ならば嘘は当然許される。バカな国民が官僚の考えを知る必要はないし、情報を入手しそれをチェックするなどおこがましい。黙って言うことを聞いていればいい。

これが日本の官僚の本音である。

国民が金を持っていてもムダに使うだけであり、それよりは国家に税として納めた方が有効に活用できる。消費税を増税したからといって財政危機が解消できないことはわかっているが、国民が金を持っているよりは国家が使った方が役に立つ。

その為に政治家と裏取引し、親しいマスコミを利用して国民を洗脳し、増税を認めさせ分配できる財源を確保するのが、官僚の腕の見せ所である。

何度でも言うが、憲法は文字通り解釈できないと存在価値が無い

自衛隊のイラク派遣で見つかった日報の中で戦闘という言葉が使われていると野党が問題視している。実にバカげた話である。そもそも戦闘が発生しているところに戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分を設けることが現実離れしている。


日本国民は戦後70年以上も現実に目を瞑って生きてきた。日本国憲法はその拠り所であり、憲法で平和を謳えば平和が維持されるという正に言霊思想が現実化していた。


しかし、為政者はさすがに言霊に頼るわけにはいかず、現実の危機に備え憲法を拡大解釈し自衛隊を設立し拡大してきた。しかし、如何に憲法を曲解し拡大解釈してもそこにはやはり限界がある。安保法制でも自衛隊の派遣場所は非戦闘地域と言わざるをえないのが今の自民党政権の限界である。

しかし、今の自民党のような中途半端な政党ではなく、かってのナチスのような政党が政権をとれば、日本国憲法ほど便利な憲法はない。

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。といいながら、アジアで二番目に大きい近代的戦力を持つ自衛隊を許す憲法にはできないことは何もない。

日本国憲法は第十条で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」として国民の基本的人権を保障しているが、法律で日本国民の定義として「国を愛し国の為に貢献する意思と能力を有する者」と定めれば、政府に反対する者の基本的人権の多くを合法的に奪うことも可能になる。

第十八条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」となっており、これが徴兵制を否定する根拠とされているが、兵営は苦役で無く国民の崇高な義務と解釈すれば徴兵制も完全に実現できる。

第二十一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」として表現の自由保障の根拠となっているが、憲法9条2項の解釈が許されるなら、表現の自由とは言えども社会に害を与える言動は許されないという解釈を追加することは難しくない。

憲法は文字通りにしか解釈できないものでないと、いくらでも拡大解釈され、書いている内容とは似ても似つかぬものになる。

日本国憲法は既に形骸化し国民を守り政権を制約するという本来の役割を果たせるものでなくなっている

事務次官のセクハラ騒動で白日の下にさらされたマスコミと財務省のズブズブの関係

福田淳一財務事務次官のセクハラ問題が世間を騒がせている。本人は否定しているが財務省とマスコミの力関係を見る限り、事実だと考えるのが自然である。

マスコミが情報をもらう為に記者クラブや番記者を通じ、官僚と密接に接近しているのは周知の事実であり、これは財務省に限ったものではない。

また、その官僚の機嫌を損じた記者の属するマスコミが重要な情報を提供してもらえない、という話も良く聞くことである。

ある女性記者は福田次官からしつこく手料理を食べさせろと要求され、仕方なく他の人も交えて家に呼んだという事例がテレビで放映されていた。

マスミがトクダネをほしがり、他のマスコミにトクダネを抜かれることを極端に恐れることから、力関係は圧倒的に官僚側に優位であり、その結果が今回の官僚側の優越的地位を利用したセクハラ騒動である。

しかし、セクハラよりもっと深刻なのは、この力関係を背景に官僚サイドに都合の良い情報がマスコミを通じて垂れ流されることである。

財政再建に効果の無い不況期の増税策が、あたかも今すぐ絶対に必要であるかのようにマスコミ各社によって国民に流布され、国民の洗脳に成功したことなどはこの典型的な事例である。

財務省は30年近く財政危機を訴えつづけ、多額の税金を投入し少し経済が上向き始めた段階で、増税を実施し、経済を停滞させ税金投入の努力を無にし、却って財政を悪化させつづけてきた。

これは財務省だけではなく、追随記事を垂れ流してきた日本のマスコミの責任である。

今回のセクハラ騒動を機会に、官僚とマスコミの癒着にメスを入れることができれば、今回の女性貴社の告発は大きな意味を有することになる

日本は憲法改正より前に日本人の国家であり続けるのか移民国家になるのかを選択する必要がある。

森友や加計問題、自衛隊の日報問題で追い詰められ、確実と見られてきた安倍総理の三選が遠のき、憲法改正もどうなるかわからない状況になってきた。

安倍首相は憲法改正を積極的に推し進めてきたが、実際のところ現時点で憲法改正してもあまり意味はない。もっと先にすべきことがある。

それは、日本を今後も日本人の国家として維持するか、移民国家に変わるのかという選択である。

日本の少子高齢化と人口減が顕著になり、現状のまま無策に終始すれば日本の経済や社会制度が崩壊することが確実になった現在、日本の政府や国民はこの二つのどちらを選択するかの決断をし、その方向に沿った大変革に着手しなければならない。

日本人の国家であることを選択するのなら、10年程度をかけて全ての資源を人口増に集中することが必要である。軍事費を含むその他の予算を削減することは勿論、財政赤字が拡大しても大量の国債を発行し、少子化解消の手を打たねばならない。

中国の脅威よりも少子高齢化の方が日本にとっては大きな脅威である。

この目的の為には、国民の平等原則を無視して子供を産み育てる国民への大幅な優遇策をとることも必要であり、この意味でも憲法改正が必要となる。

日本が日本人国家であることを放棄し、移民国家になる選択をするならば、現在外国人に課しているすべての制限を撤廃し、外国人を日本経済や社会保障の担い手とできるように、現在ある制度の根本的な変更が必要となり、この場合も憲法改正が必要となる。

このどちらかの選択をしない限り、日本の未来は限りなく暗い。