女性差別を是とする相撲をＮＨＫで放送すべきでない

相撲協会が遂に土俵への女人禁制を子供にまで拡大した。女児がケガをしないようにと理由を説明しているが、これこそ一昔前の女性差別の典型的な口実である。

昔は女性は弱いからきつい運動をしてはいけない、という口実の下に女性はマラソンや野球等の多くのスポーツから遠ざけられてきた。時代が変わり今では多くのスポーツが女性に開放されたが、今回の相撲協会の口実は時代を数十年遡り女性差別を復活させたようなものである。

日本は男女平等を是とする国であり、明らかに男女差別を是とする相撲協会が公益法人として国から便益を受けることもおかしいが、もっと問題なのは公共放送として国民から受信料を得ることで成り立っているＮＨＫがこのような女性差別団体の協議を放映することである。

明らかに国是に反し、日本の評判を貶めるような相撲という男女差別競技は本来公共放送に主旨には合致しない。

ＮＨＫは直ちに相撲放映を中止すべきであり、もしそうしないなら女性視聴者はＮＨＫの受信料支払いをボイコットすべきである。

無能な財務省!根本的な高齢化対策は何も考えず、小手先の社会保障改悪で健全な日本社会を崩壊させる

　財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。

財務省は無能である。これはもはや隠しようの無い事実である。森友問題の稚拙な隠ぺい工作といいお粗末このうえない。

その財務省が実施している高齢化対策もまたお粗末そのものである。東大を卒業した優秀なはずの彼らには目先のことしか見えていない。

高齢化で医療費や年金支出が増加し財源が足りなくなる。だから年金や健保を改悪する、という中学生でも思いつくような目先の対策しかでてこない。

高齢化問題はこの方法では解決できないという都合の悪い事実は無視され先送りしている。

このまま財務省の方針に従えば、際限なく年金は先延ばしと減額を繰り返され、老後の生活の支えとしては機能しなくなり、これから高齢者に突入する40-50代の多くが路頭に迷うことになる。

さらに、健康保険についても軽い病気には適用されず、多額の費用のかかる大きな病にも一定額までしか適用されなくなり、日本の健康保険制度は実質的に崩壊する。

高齢化対策の根本は日本の社会構造をどうするかというビジョンである。例えば、少子化を解消する為に多額の税金を優先的に投入するのか、または外国人労働者を自由化し彼等を社会保障の担い手にするか、等々である。

今のまま財務省のように小手先の対策を繰り返しても、何も解決せず日本社会はじり貧となり崩壊してしまう。

高齢化に備えるにはそれを根本的に解決するビジョンを描き、何年でそれを解消できるのかを明確に計画することである。

例えば20年後に高齢化問題が解消できるとすれば、最初の20年は例え財政悪化を招いたとしても、社会保障の改悪は高齢者の生活が維持できるレベルに留め、20年後の解消後から30年程度の期間をかけて最初の207年のマイナス分を解消する、というような長期的な対策が必要である。

財務省のように目先の小手先の対策だけに終始すれば、日本は貧困者に溢れ治安の悪いアジアの落ちこぼれになるだろう。

その兆候は高齢者の犯罪増加という形で既に現れているが、このまま財務省の方針通り10年も経過すれば、その比率は恐ろしいほど急増することになる。

加計には安倍首相が関与した可能性は高いが、より大きな問題は学部設立を制限する文科省の規制にある。

森友学園はともかく、加計学園については安倍総理の関与は濃厚である。しかし、例え安倍総理が何らの関与を行ったとしても、特区そのものについては問題はそれほど大きくはない。

むしろ問題なのは文科省の規制である。この規制は法律によるものではなく文部科学省告示第四十五号大学、「短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」に基づくものであるが、法令等によらず勝手に獣医学部の設立申請を認めないと定めている。

過当競争の防止や学生保護等を口実にしているが結局のところは既得権勢力の利権を守っているにすぎない。

そもそも何度も言っているが、官僚が事業者や国民を過保護に守る必要は何もない。獣医学部を設立し学生が集まらず経営が破たんするとすれば、それは事業者の自己責任である。また、新しく大学ができたことで過当競争となり既存の大学が経営危機に陥ったとしても、それも自己責任である。

学生が獣医学部に進学し、卒業生が過剰となり職につくことができなかったとしても、それは学生の自己責任である。

そんなことにまで親切に官僚が過剰に配慮する必然性は何もない。実際のところはそれを口実にして既得権勢力と手を結び、自省の利権拡大に走っているにすぎない。

官僚が国民を指導するという役割の必要性が無くなった今、直接国民の健康に関係する分野を除き、あらゆる規制を廃止し、国民の自由に任せるべきである。

法律や政令でもなく、省内部の告示というような不透明な手段による規制は即刻全てを廃棄する必要性がある。

これらの不透明な規制こそ、官僚の利権拡大の大きな武器となっている。

官僚が「国民を導かなければならない」という時代錯誤な使命感を捨てないかぎり日本は良くならない。

大久保利通が内務省を設立し日本の官僚制度の原型を作った当時、官僚に期待された役割は西欧の文化や技術を導入することで無知な国民を導き、後進国であった日本を西欧諸国に負けない文明国にすることであった。

明治31年に日本初の政党内閣が大隈重信によって成立した後、官僚組織は今後成立するであろう政党内閣によって支配されるのではなく、天皇の官僚として政党内閣から一定の独立を保ち、国民に従うのではなく国民を指導する立場を堅持しつづけた。

この弊害は昭和期の軍部独走を内閣が統制できないという不都合を生んだ。

敗戦後もこの体制は大きくは変化しなかった。天皇の官僚としての体質は敗戦後も維持され、官僚OBが首相となる官僚内閣制が続いた。

その中で、官僚組織が戦後復興に努め、傾斜生産方式やインフレ退治に成功することで、戦後日本においても官僚組織は国民を指導する役割を保持し自負しつづけた。

しかし、日本が既に西欧やアメリカを見習う位置ではなく、それらに伍して新しい技術や文化を創造すべき立場に達した時に官僚はその役割を失った。

官僚、中でも幹部となるキャリア官僚は東大法学部出身者が多く、日本人の平均を上回る能力を有するが、過去の西欧文化の導入時とは異なり、新しい技術や文化を創造すべき現局面では決定的に国民を上回るものではななくなった。

むしろ、画一性や前例を重視する官僚的体質はこれらの目的達成には有害となり、むしろ多様性や発想の自由さを有する民間に自由に行動させた方が成果があがる状況にある。

この為、官僚の定めた規制等でがんじがらめになった日本はアメリカだけでなく中国や韓国に対してさえ、新分野で後れをとる状況に至っている。

既に、官僚が国民を指導統制し間違いを犯さないように様々な規制を加える時代は終わった。官僚は諸外国のような本来あるべき姿に戻るべきである。

すなわち国民を指導する官僚ではなく、国民に奉仕する官僚にである。

野党は財務省や自衛隊の隠ぺい行為を政争に利用するのではなく官僚制度の改革に努めるべき

財務省続き自衛隊でも情報隠ぺいが発覚した。官僚による国民へ情報隠ぺいは日本政治の大きな問題点である。

これを機に官僚制度の病みに切り込めば日本政治も大きく改善される。しかし、野党はせっかくの機会をふいにしようとしている。

野党勢力はこの事件を機に自民党と安倍内閣を攻撃し、選挙で有利にたとうという政争に終始し、肝心の官僚勢力の不正に目をむけていない。

官庁で不正が発生すれば野党が内閣を攻撃し、大臣が責任をとって辞めるが官庁は誰も責任をとらないか誰かを犠牲にすることで事件を納め、官庁自体としては何のペナルティも受けることく、却って焼け太りするということが繰り返されてきた。

大久保利通以来の日本の官僚制度は既に制度的限界に達しており、国民主権と相いれられないものになっている。

官僚勢力は複雑な行政システムを活用し情報を隠ぺいしあるいき曲解して提供することで無知な政治家を操り、実質的な立法権限や人事権を手中におさめ、自省の利権への政治家の干渉を排除してきた。さらに自分ちに有利な記事を書くマスコミに都合の良い情報をリークすることでマスコミを操作し国民や政治家を操り、都合の良い政治を行ってきた。

不況期に20年以上にわたって財政再建にほとんど効果の無い増税路線を継続してきたことなどはその典型である。

情報の隠ぺいや曲解、都合の良い情報リークによる世論操作は官僚の常套手段であり、それは国民だけでなく政治家や自省の大臣や総理大臣に対しても行われる。

財務所や警察が入手した政治家の不都合な事実が、政策への取引に使われているという噂も絶えない。

政治を国民の手に取り戻す第一歩は、官僚が行った意思決定の過程わ後から全て明るみにさらし検証できるようにすることである。

今回、特に自衛隊のケースは大臣の命令を無視して官僚が情報を隠ぺいしたケースであり、与野党共互いに争うのではなく、二度と官僚勢力に政治家を舐めるような行動を起こさせない方法を互いに話し合い決定すべきである。