医療費の自己負担は年齢ではなく収入に一本化すべき

現在後期高齢者の事故負担比率をどうするかで与党内て自民党と公明党が対立している。後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。

自民党は年収170万円以上の2割負担を主張し、公明党はこれでは範囲が広すぎるとして240万円以上にすべきだと主張している。

団塊の世代が75歳以上に達し、医療費負担が増すことから負担増が必要という判断らしい。しかし、それはあくまでも財政上の都合にすぎない。

医療費負担などは国民生活を基準にして考えるべきものである。そこには年齢はあまり関係がない。そもそも75歳以上とそれ以下で負担率をわける合理的な理由は何もない。同じ年金生活者で考えても75歳以上は65歳よりも多額の年金収入があり、65歳が3割負担で75歳が1割負担ということ自体が不合理である。

医療費の負担率は負担能力で判断すべきである。そこで重要となるのは日本人として生活していくのに最低限いくらの収入が必要かということを家族構成ごとに都道府県別に目安を示すことである。食費、住居費、衣料費、医療費等々、個別に目安を示し、その収入を最低基準にして負担額を決めるべきである。

実際のところ医療費負担は全世代3割負担にすべきである。その上で収入別の月間医療費限度額を定め、それを超える部分については還付するようにすればいい。

少子化対策としては、不妊治療支援は費用対効果が少ない。

菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。これを少子化対策の目玉として打ち出しているが、かかる費用と比較して効果は少ないのではないかとの批判がでている。

代表的な意見が、不妊治療の改革に取り組むのであれば、第２子、第３子がいる多子世帯に対して、サポート体制の整備に取り組むべきだ、というものである。

実際のところ、妊娠しにくい女性が子供を産むよりは一人以上の子供を産んだ女性がもう一人子供を産む方がはるかに簡単である。次の子供を産まない原因の多くが経済的な理由にあるのだから、金を出すことの効率はこちらの方がはるかに高い。

子供が成長すれば教育費などの負担も多子世帯に重くのしかかる。高校や大学の無償化も進んでいるが、こちらも所得制限などがあり、まだまだ十分とは言い切れない。

所得の高い層ほど子供を多く育てる余裕がある。所得制限を廃止し、余裕のある家庭により多くの子供を産み育ててもらうことが、最も効率的な少子化対策である。

非正規雇用者という貧困階級をこのまま放置すれば日本は間違いなく20年で滅びる。#非正規雇用 #竹中平蔵

現在　非正規社員は雇用者の38%に達している。事業者にとっては非正規雇用制度は非常に都合の良い制度である。

社会保険料の負担をうまく逃れることができるし、正社員より少ない賃金で働かせることができ、いつでも解雇できる。

一旦この利点を手にしたら事業者は正社員として雇用するよりは非正規社員として雇用する方を選択する。結果、小泉や竹中が非正規雇用に対する制約を解除して以来、非正規社員の比率は増え続けている。

かっての就職し真面目に働いていれば、人並みの生活ができ、定年まで働き後は退縮金と年金で老後生活をするという日本人の標準的な生活パターンは永久に失われた。

2003年に労働者派遣法が改正されてから既に17年の月日が流れて日本はそれ以前の社会とは様変わりしてしまった。

非正規社員の平均月収は生涯で22万円程度と推定されており、手取りになると月17万円程度である。これでは日々の生活をおくるだけで精一杯であり、結婚資金や老後資金の準備をするのも難しい。

現時点でも勤労者所得の低下により、国内の購買力が減少し個人消費が低迷しているが、より深刻なのは将来である。

結婚できない層が増加する為日本の少子化はさらに進行する。その上老後資金を準備できず、年金額も130万円にも達しない層が高齢化すれば、ほとんど全員が生活保護に頼らざるをえなくなる。

後20年で、生涯を非正規雇用で生活していた層が65歳以上の高齢者に達することになる。そうなれば、日本の財政と社会に与える影響は現在の比ではない。

現在高齢者に突入している団塊の世代は、何とか年金だけで生活できる資産を有している。しかし、非正規雇用層は何も持たない。全てを政府に頼らざるをえないが、日本政府にはそんな余裕はない。

社会の崩壊と治安の悪化は日本の将来を考える場合必然であり、避けることはできない。

唯一の手段は既に遅いかもしれないが、非正規雇用を見直すことである。

習近平の失敗、香港での言論弾圧は致命的、日本企業は対中戦略を見直すべき

中国が経済発展につれ自信を深め、自国の影響力を実力に応じ拡大しようとするのは当然の行動ではある。しかし、以前にも指摘したが経済や軍事力でアメリカをしのぐようになる以前に野心をむき出しにしたのは失敗であった。

特に香港での言論弾圧は中国のイメージ悪化という点でも致命的である。香港は長年金融の中心地であり欧米各国の関心の高い地域であった。そこでの露骨な言論圧迫と民主主義の否定、特に香港自由化の象徴でもある周庭氏への弾圧は、欧米諸国に中国は我々とは異質な存在であり、これ以上中国の台頭を黙認することは世界秩序の破壊につながりかねないという危機感を抱かせた。

アメリカはファーウェイだけではなく中国企業を次々とブラックリストに加え、アメリカに上場している中国企業の監視強化、ウイグル綿の輸入禁止等様々な対中制裁行動を実施しており、EU各国もこれに追随する動きを見せている。

日本企業も既に欧米民主主義国と中国の両方にいい顔をすることはできなくなっていることを理解すべきである。

立ち位置を明確にし、今後激化する欧米各国と中国の対立で大きな被害を受けないようにリスク管理を徹底すべきである。

何故、マイナンバーカードに預金口座の紐づけ義務化を見送ったのか

政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送った。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断したらしい。

本来政府の立場から見れば、所得把握の面でも行政合理化の面でも、この紐づけにメリットはあってもデメリットは無い。消費税の導入や増税、社会保険の値上げやサービスの低下等々、国民の反対があっても大抵の場合政府は強行してきたが、今回のマイナンバーカードへの預金口座の紐づけ義務化は予想外に簡単に引き下がった。

この理由は明確である。マイナンバーカードと預金口座を紐づけられ、最も困るのは当の自民党議員とその支持者である既得権層や財界、中小企業者だからである。

何の既得権も持たず政権へのパイプも持たない一般国民がどんなに反対しても政府の方針は変わることはないが、既得権層等の自民党支持者が反対すれば、いとも簡単に政策は見送られる。

これが自民党の既得権政治の実態である。