日本・資源エネルギー庁の誤算

日本・資源エネルギー庁の誤算
　２００８年初頭、日本の資源エネルギー庁が、ロシアの最大手エネルギー企業ロスネフチと、ロシア極東・シベリアのエネルギー共同開発で合意した。

ロスネフチは、シベリアのクラスノヤルスクでの、バンコール油田の開発に近年、成功し、太平洋方面向けに、東シベリア太平洋パイプラインＥＳＰＯで、年産２０００万ｔの原油を輸出する計画であり、このパイプライン建設に日本側が協力する。

日本側としては、アメリカ経由でない原油を入手する悲願達成となる。

一昔以前であれば、アメリカ経由でない原油確保等を行えば、必ず、その指揮を取った政治家・官僚の私的スキャンダルがマスコミに出、潰されるのが常套手段であった。

サブプライムローン問題で「ガタガタ」になった米国には、もはや、そのパワーが無くなった、と見て良い。

そのために、このロスネフチと日本の協力が「成立」した。

　しかし注意を要する点は、このロシア最大手のエネルギー企業ロスネフチの経営陣は、「全て」旧ＫＧＢのスパイによって担当されて居る事である。この企業は末端の現場作業員まで、全員がＫＧＢである。その企業体質は、民営化以前の日本のＪＲ＝国鉄のようなものであり、官僚主義・「親方日の丸」そのものである。日本のパイプライン技術を「盗み取り」、それが終わると、ある日突然、契約を一方的に破棄し、「文句があるなら、ロシアと戦争でもするか？」と言って来る官僚達である。

このロスネフチは、旧ＫＧＢの「頭の固い、凶暴なスパイ軍団」であり、ロシア国内では、シロビキと呼ばれる特殊な「凶暴マフィア軍団」で知られている。

　この旧態依然たるシロビキに激怒したプーチンは、近々、このシロビキとの壮絶な権力闘争を開始する。

外交問題等、対外的な問題は新しい大統領メドベージェフに一任し、ＫＧＢ出身のプーチンは、このシロビキとの「ロシア国内の内部闘争」、「いがみ合い、足の引っ張り合い」＝「旧ＫＧＢ内部の派閥争い」に専念するために、国内問題専任の「首相」に就任した。

プーチンの、この「首相就任の意図」を日本の資源エネルギー庁が、理解しているとは考えられない。

ロシア国内のこの「内戦」は、最終的にはイスラエル・マフィアの先兵プーチンが、ソ連共産党「生え抜き」のシロビキを打倒し、ロスネフチは「解体され」、地上から消えて無くなる。

地上から消失する企業と事業提携し、日本独自のエネルギー確保等と言って自己満足している日本に、未来は無い。

旧ソ連時代から、ロシアのＫＧＢと「懇意にして来た」、日本外務省の旧ソ連人脈を使うから、こうした「間違いを」犯す。

近い将来、「日本外務省の事業提携先」ロスネフチは解体される。

その時、ロスネフチの事業施設を買収し、乗っ取るのは、ロシア最大のエネルギー企業ガスブロムである。日本外務省は早急に、現在のガスブロム人脈を強化・構築すべきである。

ロシア企業ではあるが、ガスブロムの事業決定権はベルギーのブリュッセル、特に国際資源マフィア＝マーク・リッチが握っている。ロンドンの富豪専門の高級住宅街サットン・プレイスに、マーク・リッチの第二の「自宅」がある。

リッチの出身母体であるコノコ・フィリップ・オイルは、現在、イラン原油の開発・密売を行っている。

コノコ・フィリップ・オイルが創立した原油のスポット市場で、バイヤーとして活動している日本商社、コノコ・フィリップ・オイルと取引関係にある日本商社がどこであるか、日本外務省は即座に人員を「揃える事が出来るはずである」。

民主党が天下り根絶法案提出へ

民主党が天下り根絶法案提出へ
　　
次期総選挙は政権交代を問う決戦の場になる。政策の対立軸を明確にしたうえで与野党が政策を明示し、国民が政権を選択することになる。私は弱肉強食放置ＶＳセーフティーネット重視、官僚利権温存ＶＳ官僚利権根絶、対米隷属外交ＶＳ独立自尊外交、の三つが政治の対立軸になると考える。
　　
２番目の対立軸である官僚利権についてどのような対応を示すのかは、新しい日本の体制を考える上で最重要事項になる。私は日本の最大の構造問題は財務省を中核とする「官僚主権構造」にあると考えている。「官僚主権構造」の問題とは、①官僚機構が意思決定の実権を握っている、と同時に、②官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、③政治がこの現状を「改革」しようとせずに「温存」していること、である。
　　　
この問題への対応は、具体的には公務員制度および天下り制度の改変に表われる。小泉政権は「改革」を標榜していたが、「官僚主権構造」には指一本触れることをしなかった。小泉元首相は典型的な「大蔵族」、「財務族」議員であり、財務省の権力は小泉政権の期間、著しく増強された。財務省の天下り利権は徹底的に温存された。
　　　
日銀幹部人事が紛糾した最大の原因は福田首相が財務省の天下り利権温存に執着したことだった。政治権力に支配されているマスメディアが政府提案に反対した民主党の対応を一貫して批判した事実は、目を覆うばかりのメディアの堕落を示している。
　　
民主党をはじめとする野党は、財務省が実質支配する政治権力の構造に根源的な問題が存在することを看破し、財務省利権の象徴である日銀天下り人事にくさびを打ち込むことを最重要視したのだ。その政治行動は後世において必ず高く評価されることになるだろう。
　　　
　　　
福田政権は先に終了した通常国会で国家公務員制度改革基本法を成立させた。中川秀直自民党前幹事長は著書「官僚国家の崩壊」のなかで、この法律を１００年ぶりの画期的な法律と絶賛している。しかし、私の評価はまったく異なる。
　　
７月４日付記事「諸悪の根源は本当に府職員か」に記述したが、私は公務員制度改革について、①第１種国家公務員を第２種国家公務員と統合して廃止、②天下り制度の全廃、③公務員の定年までの雇用保証、の三つを骨子とする提言（拙著『知られざる真実』の８９－９８ページ）を示してきた。
　　　
政府が成立した法律によるキャリア制度廃止が謳われているが、総合職、専門職、一般職と名称が変わるだけで、キャリア制度は完全に合法化される。しかも、キャリア官僚の天下り特権は完全に温存される。
　　
自民党の中川秀直氏は「上げ潮派」を自任し、官僚利権根絶を提唱し始めた。小泉元首相、小池百合子環境相、渡辺喜美行革相、武部勤自民党元幹事長、小泉チルドレンなどが連携する気配を示している。
　　
８月にも旗揚げが予想される「脱藩官僚の会」や橋本大二郎元高知県知事などが中川氏などと連携して政治新勢力を創設することも考え得る。これらの裏側で小泉元首相、飯島勲氏、竹中平蔵氏などが蠢いているようにも見受けられる。
　　
　　　
しかし、これらの政治新勢力に根本的な改革実行を期待することはできない。政治新勢力は自民党別働隊として、既存の政治権力による権力死守を目的に偽装を施しているとしか考えられない。小泉氏、中川秀直氏、竹中平蔵氏などが本当に官僚利権を根絶する考えを有しているなら、小泉元首相が絶対的な権力を保持している間に、いくらでも改革を実行できたはずだ。
　　　
小泉政権の時代に公的金融機関の抜本改革が論議され、新しい方向が定められた。私はこの改革において財務省からの天下りを根絶するのかどうかが最大の焦点だと述べ続けた。日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫は財務省の最重要天下り機関で、「御三家」と呼ばれていた。御三家への天下りを根絶することが改革の第一歩であり、官僚利権削減の象徴になることを、私は２００１年の小泉政権発足時から主張した。
　
　　　
しかし、小泉政権、安倍政権は天下りを結局死守した。天下り根絶など、まったく検討していないことが明白になった。６月２８日付日経新聞は、日本政策投資銀行が２００８年３月期にサブプライム問題で３００億円超の損失を計上したことを報じた。役割を終えて業務を縮小させるべき政策投資銀行が無節操に業務を拡大して巨額損失を計上している。
　　　　
巨額損失にもかかわらず、財務省から天下った幹部の責任はまったく問われていない。政策投資銀行の業務拡大は、民営化を控えて財務省利権を拡大させるために推進されていると考えて間違いない。
　　
国際協力銀行もとっくに役割を終えて廃止が検討されるべきであるのに、中国などでの二酸化炭素削減プロジェクトに積極融資するなど、新規事業を急拡大させている。小泉政権は「政府のスリム化」などを謳っていたが、財務省利権の拡大に関してはまったく逆の対応を示している。
　　
　　　
福田政権は天下りの温床である公益法人のうち、行政と密接な関係にある３５０の公益法人の見直しを進めているが、７月４日に発表された中間報告では、解散を明記されたのは２機関にとどまった。福田首相は公益法人への支出を３割削減したいと述べているが、「政府の無駄ゼロ」には程遠い。
　　
　　　
自民党政権は官僚利権と表裏一体をなしている。「改革」を標榜した小泉政権は財務省と運命共同体を形成し、財務省の利権は小泉政権によって維持拡大された。既存権力による官僚利権根絶が存立し得ないことは、歴史の事実が明確に否定している。
　　
民主党は８月下旬に召集される次期臨時国会に天下りあっせん禁止を定める法律案を提出する方針を固めた模様である。法案には、①天下りのあっせん禁止、②定年前の勧奨退職禁止、③６５歳まで公務員定年引き上げ、が盛り込まれる見通しだ。
　　　
先の通常国会で与野党の合意で成立した公務員制度改革基本法には与党が抵抗して天下り改革が盛り込まれなかった。民主党は改革を半歩でも前に進めるために法立成立に協力したが、成立した法律で目的が達成されていないことは明白だった。天下り温存に固執する与党との相違を明確にするために、民主党は天下り禁止法案を国会に提出する見通しだ。
　　　
道路特定財源の一般財源化も、私は「国土交通省から財務省への所得移転にすぎない」と主張してきた。民主党の菅直人代表代行は「政府のやり方では国土交通省から財務相に権限が移るだけ」として、道路財源に絡む権限や財源を国から地方自治体に大幅に移すよう主張していることが報じられている。
　　
　　
政府与党は、８月にも政治新勢力を創設して、官僚利権根絶などの施策をアピールする可能性がある。フジテレビ月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」が政府与党の政治活動を支援する形で政治利用されている可能性については、本ブログで再三指摘してきた通りである。
　　
しかし、すでに記述してきたように、既存の政治権力が官僚利権を根絶することはあり得ない。小泉氏、中川氏、竹中氏が官僚利権死守に尽力してきた事実の重みを再確認しておくべきだ。
　　
　　
本年夏以降、国民の目をくらますための大きな偽装工作が展開される可能性があるが、国民は「真実」、「真相」を正しく見抜かなければならない。民主党内部にも官僚利権を根絶しようとする行動に対する抵抗が根強く存在している。しかし、民主党が真の改革実現を目指し、「官僚主権構造」を破壊して、「国民主権構造」を構築しようとするなら、党内の抵抗を排除しなければならない。
　　
また、自民党勢力と内通する民主党内部の反乱分子を、時期を失することなく摘出することが求められる。民主党による天下り禁止法案提出の意思決定は重要だ。国民が既成の政治権力による偽装工作に騙されることのないよう、野党勢力は政策の相違を明確にし、国民に積極的にアピールしなければならない。

諸悪の根源は本当に府職員か－政治の対立軸(3)－

諸悪の根源は本当に府職員か－政治の対立軸(3)－
　　
「ただいま勉強中（仮題）」様、「こわれたおもちゃをだきあげて」様、「いちばん星ぶるーす」様、「こづかい帳」様、「ダイエットへの挑戦」様、記事のご紹介ありがとうございました。
　
「副島隆彦の学問道場」・「今日のぼやき「９５３」」の副島隆彦氏より身に余る過分なお言葉を賜り、感涙を押しとどめることができませんでした。もったいないお心に深く感謝申し上げます。誠に浅学非才の身でありますが、一歩ずつ前に進んで参りたく存じます。「神州の泉」の高橋博彦氏からも身に余るお言葉を賜りました。心より感謝申し上げます。誠に微力ではありますが、自らの良心と信念に従い、歩んで参りたく存じます。なにとぞ今後ともご指導賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
　　
次期衆議院選挙は日本の命運を分ける重大な分岐点になる。自公政権は権力を維持するために総力を注いでいる。６月１４日付記事「日本の命運を分ける決戦のとき」にも記述したが、米国の大統領制が「権力を抑制する」性格を強く有しているのに対して、議院内閣制は「権力を創出する」性格を強く持つ。
　　
大統領制では大統領の強大な権限を牽制する役割が議会に期待されているが、議院内閣制では議会多数派が政権を担うから、原則として議会と政権は一体の関係を形成する。
「原則として」と記述したのは、現在のように参議院で与野党勢力が逆転すると与党の意向が簡単には通らなくなるからだ。それでも与党が衆議院で３分の２以上の多数を確保する場合、与党が数の力に頼めば、参議院の牽制力は機能しない。現在の日本がこの状況にあてはまる。
　　
権力の頂点に立つのは内閣総理大臣だ。学校教育では「三権分立」の建前を教えるが、内閣総理大臣がその気になれば、権力を独占することは不可能でない。司法権を担う裁判所の人事を決定する権限は日本国憲法により内閣に与えられている（日本国憲法第６条、第７９条）。
日本の内閣総理大臣は、三権を掌握し得る強い権能を付与されているのである。しかし、歴代首相はその権力の行使に慎重な姿勢を崩さなかった。「権力の濫用」を抑制する自制心があった。首相は自民党総裁を兼ねてきたが、歴代首相は自民党の意向を尊重した。自民党内には派閥が存在して常に非主流派派閥が存在したが、首相は少数意見を尊重した。
　　
活用できる権能をすべて活用し、三権を掌握し、初めて独裁者としての権力を行使したのは小泉元首相だった。マスメディアはがんじがらめの政府規制に縛られて政治権力の支配下に位置する。政治権力はその意思を持てば、マスメディアを完全にコントロールできる。世論によって政治を動かす「ポピュリズム時代」を誘導し、マスメディアへの支配を著しく強めたのも小泉元首相だった。
　　
小泉政権以降の政権はその行動様式を広範に継承してきた。自公政権は三権を掌握し、マスメディアを完全に支配下に置き、次期総選挙による政権交代阻止に向けて総力を結集している。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」は孫子の言葉だが、自公政権の権力への執着を軽く見れば、野党に勝機はない。
　　
小泉政権以降の政権がもたらした日本社会の荒廃と、外国資本に対する巨大な利益供与の現実を直視して、本当の意味での「変革」＝「ＣＨＡＮＧＥ」が求められている。小泉政権以来の政権の基本政策は、①人間性破壊を推進する市場原理至上主義、②官僚利権温存、③対米隷属外交、だった。
　　
市場原理至上主義は「弱者切り捨て」、「弱肉強食容認」、「拝金主義礼賛」と表裏一体をなし、国民の幸福追求と生存権保障という政治の最重要の役割が無視されてきた。
格差は著しく拡大し、高齢者、障害者、若年労働者、母子世帯、一般勤労者いじめが放置され、日本社会に荒涼とした風景が広がった。
小泉首相は政権公約を守らなかったことを「大したことではない」と述べ、この６月１１日には、福田首相に対する問責決議案が憲政史上初めて参議院で可決されたことについて、「初めてというが、大した意味はない」と発言した。倫理崩壊が加速している。
　　
野党は次期総選挙に向けて、政策綱領を国民に明示しなければならない。自公政権の基本政策が上記三点にあることを示したうえで、対極に位置する政策を明示すべきだ。
　　
「市場原理至上主義ＶＳ適正な弱者保護」を「人間尊重の政策ＶＳ人間性破壊の政策」と言い換えて、第一の対立軸についての考えを示した。第二の対立軸として「官僚利権根絶ＶＳ官僚利権温存」を示す。
　　
７月２日付記事「民主党に忍び寄る危機」に記述したように、自公政権は８月にも旗揚げが予想される政治新勢力＝新党を、次期総選挙に向けての最大の武器として活用する可能性が高い。フジテレビ月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」は放送の政治利用＝プロパガンダ番組で「放送法」違反の疑いが濃厚だ。
　　
政治権力を掌握した自民党清和政策研究会に所属する中川秀直元自民党幹事長は「官僚国家の崩壊」を著し、「官僚利権」に切り込む素振りを示している。同時に動き始めた「脱藩官僚の会」も官僚利権根絶を唱えている。同時にマスメディアの全面的支援によって注目度を高めている橋下徹大阪府知事は、財政再建に向けて府職員との激闘を演じている。
これらが一本化され、次期総選挙での非自民票を吸収する受け皿にされる可能性が高い。新勢力はテレビドラマおよび米国大統領選挙のキーワードである「ＣＨＡＮＧＥ」をイメージコピーとして利用しようとしている。しかし、実態は「えせＣＨＡＮＧＥ」である。
　　
橋下知事は「府職員が諸悪の根源」で、「高級官僚の天下り」をまったく問題にしない。府職員数の削減を唱えながら、警察から圧力がかかると警察人員の削減を直ちに取り下げた。「弱い者いじめ」の典型的行動様式が示されている。
　　
知事が府職員をいじめても知事を糾弾する者はいない。高級官僚の天下り、警察職員の削減を唱えれば、力の強い者から知事への攻撃が直ちに発生する。橋下知事の行動は「強きを挫き弱きを護る」でなく、「弱きを挫き強きを護る」以外の何者でもない。
　　
本当に府職員が諸悪の根源なのか。私は橋下知事の行動を見ながら、言葉に言い表せぬ違和感を感じ続けてきた。「何かが違っている」と私は感じ続けた。「いわれのない虐待」、「理不尽な差別」と通じる構造を私はそこに感じる。
府職員が橋下知事から糾弾される姿を見ても、誰も手を差し伸べようとしない。一般の府民は拍手喝さいを送る。府職員はいわれなき誹謗中傷を浴びながら、やるせない気持ちを募らせていると思う。橋下知事は府職員との対立図式がテレビで繰り返し放映される結果が、自らに有利に働くことを計算によって熟知している。多数の世論の支持が得られれば「勝ち」であるとの感性しか有していないと思う。
　　
府職員を悪者に仕立て上げ、自分が正義のヒーローになることの論理的正当性を、橋下知事が熟慮していると考えられないのだ。大衆人気に便乗して、善良な府職員の尊厳をどれほど深く傷つけているのかに思いを巡らす「想像力」を欠いているように思う。
　　
私は府職員に非がないとは思っていない。多くの公務員が保障された身分にあぐらをかいて、非効率的な業務態度を示していることを知っている。公務員の労働の質を引き上げるための努力は必要だと思う。公務員の意識を改革し、最少の費用で最大のサービスが提供されるように、公務員が提供するサービスの品質向上が強く求められる。橋下知事はまず、この点に注力すべきだ。
だが、一方で、最大の努力を傾注している職員も多数存在すると考える。私の知人の一般公務員では、献身的に職務に尽力している人がほとんどだ。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にも記述したが、東京拘置所職員の多くも極めて勤勉で善良な公務員だった。
　　　
府職員を諸悪の根源として糾弾するのではなく、高級官僚、およびその天下りを糾弾するべきと考える。糾弾すべき対象は「一般公務員」なのか、それとも「高級官僚および天下り」なのかが問題である。橋下知事の問題提起を、「諸悪の根源は一般公務員であって、高級官僚および天下りではない」と解読し、その是非を冷静に考察することが求められている。
深く考えもせずに、メディアが提供する「府職員＝悪ＶＳ橋下知事＝白馬の騎士」の図式に乗って府職員糾弾に加担すること、これが「いじめ」の基本構図である。「いじめ」加担者の大多数に「いじめ」の意識は乏しい。しかし、いわれなく「いじめられる」者は「数の暴力」に苦悶するのだ。
　　
２００６年５月５日にエキスポランドはジェットコースターの整備不良で痛ましい死亡事故を起こした。その運営主体である独立行政法人には大阪府からも警察からも天下りが受け入れられている。高級官僚と天下り問題が府職員糾弾よりも優先されるべきだと私は考える。また、橋下知事は巨大利権の温床となる巨大プロジェクト見直しにも慎重である。
　　
中川秀直氏は官僚利権根絶を唱えているが、その実現は極めて疑わしい。通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法を見る限り、現在の政権与党に官僚利権を根絶する考えがあるとは考えられないからだ。
　　
新制度ではキャリア制度廃止が謳われているが、総合職、専門職、一般職と名称が変わるだけで、キャリア制度は完全に合法化される。しかも、キャリア官僚の天下り特権は完全に温存される。さらに、これまで民間企業への天下り承認を報告してきた人事院の「天下り白書」も作成されなくなる。個人情報を盾に情報が公開されなくなる懸念も強い。
　　
自民党の支配権を掌握した清和政策研究会の幹部の地位にある中川氏が本当に官僚利権を根絶する考えを持つなら、このような天下り温存の制度改正が政府から提案されるはずがない。
　　
官僚は国民の幸福追求を行動原理の基本に据えていない。官僚は勤務評定の基準に従って行動する。役所はそれぞれの官庁の利益拡大にどれだけ貢献したかを勤務評定の基準としている。必然的に官僚は官庁の利益拡大を目指すことになる。
役所の権益とは法律によって業界を支配すること、予算配分権を拡大すること、天下り利権を拡大することに尽きる。財務省の場合には、税金を１円でも多く徴収することがこれに加わる。天下り先は、特殊法人、公益法人、および民間企業だ。公的天下り機関の維持拡大に努めるとともに、官庁の権限を活用して民間企業への天下り利権の維持拡大を図る。
　　　
高級官僚の天下り利権の巨悪と比較すれば、一般公務員の悪ははるかに小さい。そして小悪である一般公務員の労働の質を努力によって高めることは十分に実現可能だ。実際、職員のサービス水準が非常に高い自治体が多数存在する。橋下知事は府職員を糾弾するより、大阪府職員のサービス水準の飛躍的向上を目指すべきだ。
　　
私は公務員制度改革についての提言を拙著『知られざる真実』の８９－９８ページに記述した。その骨子は、①第１種国家公務員を第２種国家公務員と統合して廃止する、②天下り制度を全廃する、③公務員の定年までの雇用を保証する、の三つだ。天下りを廃止すれば、公益法人等に注入している財政支出の大半が削除される。
多くの人は警察からの巨大な天下りの現実を知らない。警察には犯罪捜査や立件に関する巨大な裁量権がある。立件するかしないか、逮捕するかしないか、だけでも意味は重大だが、決定は警察および検察に委ねられている。この裁量権と天下りが不可分に連結している。
　　
一般公務員の小悪よりも、高級官僚の天下り制度の巨悪が問題である。自公政権と新たに創設される政治新勢力が「一般公務員を諸悪の根源」とするのに対し、野党は「高級官僚の天下りを廃絶の対象」とすべきだ。
小泉元首相は２７万人の郵政職員を悪の根源とした。橋下知事は府職員を悪の根源としている。図式は同一だ。しかし、郵政職員と府職員が本当に悪の根源なのかを冷静に考えるべきだ。
　　
罪なき者にいわれのない罪を着せ、諸悪の根源とのイメージを植え付け、一般大衆の不満を昇華させる。他方で、情報操作と世論誘導によって、外国資本への巨大利益供与と日本社会の破壊を「正義の政策」に偽装する「権力の濫用者」こそ諸悪の根源であり、国賊だ。この「真実」を人々に知らしめなければならない。それが政権交代を勝ち取る救国野党の責務である。

米国次期大統領？バラク・オバマの買収工作

米国次期大統領？バラク・オバマの買収工作
　米国民主党大統領候補が、バラク・オバマのラインで落ち着き始めた。

敗北したヒラリー・クリントンは、今回の大統領候補者選挙費用のため、２０億円の借金を抱えた。オバマは、さっそく、ボスのロスチャイルドの命令で、ヒラリーにその借金の「肩代わり」を申し出た。

つまり２０億円のヒラリーの借金を、オバマが「支払う」と言うのだ。

　ヒラリーは、オバマを選挙中、激しく非難し続けた。そのため、ヒラリーの支持者には、強烈な反オバマ主義者が多数出来てしまった。このままで、大統領選挙に突入すると、民主党のヒラリー支持者＝反オバマ派は、共和党のマケイン支持に回り、結局、共和党が勝利する「大番狂わせ」が起こりかねない。

そのため、ヒラリーの支持者をヒラリーが説得し、「民主党に勝利を」＝つまりオバマに投票を、とヒラリーが呼びかけるように、ロスチャイルドが動いた事になる。

つまり、ロスチャイルドの金で、オバマはヒラリーを「買収した」のである。

恐るべき「金権体質」である。

オバマの正体が、早々に暴露され、露見されて来た。

カナディアン・マフィアの水道支配

カナディアン・マフィアの水道支配
　人間を奴隷化し、支配するには、食糧、エネルギー、水を支配すれば良い。「言う事を聞かなければ、食糧、エネルギー、水を与えない」と脅迫すれば、人間は「奴隷化できる」。

この世界の「独裁支配」を目指すアイゼンベルク一族と双壁を成す、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア、ブロンフマン一族は、水の「ペットボトル販売企業」ビヴェンディを経営し、イスラエルのタンディラン・インフォメーション・システムと共同し、２０００年、ケニアの首都ナイロビの水道料金徴収システムを納入し、市の１.５年分の税収全てを「奪取」した。

そのためナイロビでは、スラム街の住人の生活環境の改善、失業対策、学校・病院の運営が困難になっている。

　市の職員が一軒一軒の家を歩き回り、水道メーターを見、水道料金を徴収する「代わりに」コンピューターのオンラインで自動集計する装置に、市の税収の１.５年分全てを投入する、その必要性が「どこにあるのか」？

この無益な支出＝ブロンフマンとその本拠地のイスラエル企業による「市の税金の強奪」により、ナイロビでは失業対策が出来ず、金持ち以外は病院・学校に行けなくなり、しかも水道局の職員３５００人が失業している。「水道料金の徴収がオンラインで出切るようになり」喜んでいる市民等、存在しない。

「貧乏人は病院に行けずに、死ね」、水道＝水事業は、我がブロンフマン一族が支配する。

これが、日本ではキリンビールの流通を配下に置く、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマンの「やり方」である。