「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(2)（植草一秀の『知られざる真実』）

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(2)（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 25 日 12:22:16: twUjz/PjYItws


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「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(2)


財務省の辞書には「学習」という言葉がないと見られる。９７年度、２００１年度に続いて、３度目の政策失敗を演じる可能性が漂い始めている。


日本経済はバブル崩壊後、１９９１年年初に不況に移行し、私は１９９２年年初から景気支持政策策定を提唱したが、財務省は景気支持政策に強硬に反対し、景気対策は株価が暴落した９２年８月まで先送りされた。


この失敗を含めれば４度目の失敗になる。


先述したように、９７年度の政策運営の総責任者であった橋本元首相は９７年度の大増税政策が失敗であったことを２００１年に正式に認めた。首相の地位にあった者が地位を退いたのちに失敗を認めるのは勇気を要することだ。


「過ちて改めざる、是を過ちと謂う。過ちては則ち改むるに憚る勿かれ」だ。


橋本元首相はこの意味で立派だった。小泉元首相、竹中元経財相とはまったく異なる。


国家財政（＝一般会計）赤字の具体的数値を紹介する。


大増税を実施した１９９７年度。


１９９６年度２１．７兆円　の赤字が


１９９７年度は１８．５兆円　に減少。


しかし、


１９９８年度に３４．０兆円、


１９９９年度に３７．５兆円　に激増した。


小泉政権下の２００１年度。


２０００年度３３．０兆円　の赤字が


２００１年度当初予算では２８．３兆円　に減少したが、


２００１年度実績では３０．０兆円、


２００２年度に３５．０兆円、


２００３年度に３６．３兆円　に急増した。


２００１年度の実績値３０．０兆円は粉飾されており、


実態の赤字は３３．３兆円だった。


小泉政権の公約は２００１年度に破綻したが、小泉政権は２００１年度の赤字を３０兆円に偽装した。


これらの数値は以下の「真実」を意味する。


「財政赤字を縮小させるために実行された緊縮財政政策は、短期的には財政赤字を縮小させたことがあったが、中期的には財政赤字を逆に大幅拡大させた。」


　　


「北風と太陽」のイソップ寓話を知る必要がある。


北風と太陽が旅人の外套をはがすことを競った。


旅人の外套をはがそうと冷たい北風を吹きつけるほど、旅人は外套を強く掴み外套ははがれない。


太陽が暖かい光を注ぐと、旅人は自ら外套を外した。


不況の入り口で「北風政策」を強行すると経済は急激に悪化する。税収が大幅に減少し、不況深刻化が景気対策を要請する。結果として財政赤字が大幅に拡大する。


　　　


太田弘子経財相の言葉を検討してみる。


「方法は三つしかない。歳出削減、成長力強化による税収増で、足りなければ増税だ」


経済構造は一朝一夕に変わらないから、「成長力強化による税収増」は短期的には実現しない。政府の施策は「歳出削減」と「増税」になる。


内閣府の財政収支試算が悪化したのは、足元で税収が見積もりを下回っているからだ。税収の落ち込みは景気悪化の結果だ。日本経済は本年年初から不況に移行した可能性が高い。


不況初期にある現段階での、財政収支改善を目的とする「歳出削減」と「増税」の実施は、まさに、１９９７年度、２００１年度の政策の繰り返しだ。景気悪化が加速し、財政赤字は間違いなく拡大する。


　　


本年３月１４日の参議院予算委員会で、国民新党の自見庄三郎議員が太田経財相に財政政策発動の必要性について質問した。この日の質疑の結果、太田弘子経財相と元国際大学学長宍戸駿太郎氏とによる公開討論開催が決定された。８月８日に開催される。


これらの諸点については、「神州の泉」ブログに「日本経済復活の会」会長の小野盛司氏が精力的に論説を寄稿されている。


太田氏は３月１４日の答弁で、二つの間違った事実を述べた。


第１は、「経済安定化を目的とする政策として、現在、世界的に金融政策が用いられており、財政政策を活用する考え方は取られていない」と述べたこと。


第２は、「財政政策は立案、決定、実施のタイムラグが大きく、経済状況の変化に対応した機動的実施が困難である」と述べたこと。


太田経財相は、米国のブッシュ政権が１月に減税を中心とする財政政策を策定し、２月に総額１６８０億ドルの景気対策を議会で成立させ、５月に実施した事実を知らなかったとしか考えられない。


内閣府スタッフは都合の悪い事実を大臣に教えなかったのだろうか。だが、仮にスタッフが教えなくとも、経済財政担当相の地位にある者がかかる基礎知識を持ち合わせていないとすれば、日本経済のかじ取りは恐るべき人物に委ねられていることになる。


　　　　


財務省は超低金利政策を日銀に強要してきた。その大罪について７月２１日付記事「「売国政策」を排除しなければならない」に記述した。


２０００年以降、日本円は米ドル以外の通貨に対して暴落した。円とともに暴落した米ドルで日本の外貨準備を運用してきたために、日本国民は１００兆円の損失を蒙った。


インフレを抑制する金融政策の効果で、円が上昇することは国民の利益に適う。米国は「ドル高は米国の国益」と発言するが、「円高は日本の国益」も「真」である。


「緩やかな金融引締めと緩やかな財政緩和」政策が求められている。経済運営で最も重要なことは、インフレを回避しつつ、日本経済の実力に見合う安定成長を維持することだ。


「バラマキ財政」を実行する必要はない。私が「バラマキ財政」を主張したことは一度もない。財政緩和は非利権型政策で実行すべきである。景気支持と財政健全化の手法については、機会を改めて考察する。


財政赤字は不況期に拡大傾向を示す。好況期には縮小する。不況期に拡大傾向を示す財政赤字を無理に縮小させようと緊縮策を強行すると、財政赤字は拡大する。これがこれまで繰り返した失敗だ。


財務省と小泉政権以来の政権は「北風と太陽」の寓話から「学習」すべきだ。


「現実を直視して、政策を失敗したなら率直に認め、その失敗を教訓として未来に活かす」


政治家が自己に厳しい行動を取るのは、政治家が国民の幸福のために行動するからだ。


過ちを偽装して正当化し、国民の苦しみを平然と見ていられるのは、政治屋が自己の利益のために政治活動をしているからだ。「痛みのある改革」と言うが、正確には「他人に痛みのある改革」だから、平然としていられる。


　　　


米国議会ライブラリーの礎に「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」の言葉が刻まれているという。


福田政権が三度目の失敗の扉を開きつつある。


財務省が失敗を繰り返すのは、財務省が国民の幸福を考えていないからだ。


国民の幸福を希求しない官僚機構と政権に政策が委ねられれば、国民が不幸になるのは必定だ。


国民の幸福を追求する政権を一刻も早く樹立しなければならない。


2008年7月25日 (金) 日本銀行・金融政策・経済政策

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(1)（植草一秀の『知られざる真実』）

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(1)（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 25 日 09:05:59: twUjz/PjYItws


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「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(1)


不況の入り口に立つ日本経済。福田政権は「歳出削減」と「増税」を検討する。「優柔不断」がもうひとつの特徴だから、総選挙を控え「景気対策」の声にも食指が動く。財務省が主導権を握れば、最悪の経過をたどるリスクが浮上する。


日本の元凶のひとつは財務省にある。財務省が実権を握る「官僚主権構造」が日本を破壊してきた。①弱肉強食の奨励、②官僚利権の死守、③対米隷属の外交、の三大基本政策は財務省によって主導されてきた。


１９９７年度に橋本政権は財務省主導の経済政策に乗った。バブル崩壊不況をようやく脱出した日本経済は奈落の底に落ちた。金融不安が火を噴いた。１９９７－１９９８年に日本経済は金融恐慌の淵をのぞいた。


２００１年の自民党総裁選。橋本元首相は「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」の言葉を胸に刻み、自民党総裁選に立候補した。橋本元首相は小泉首相が提唱した超緊縮財政の危険性を訴えたが、小泉氏が当選した。


橋本政権が実行した１９９７年度大増税を最も強く批判したのは私だった。私は１９９６年年初から反対論を唱え続けた。橋本元首相は首相を辞されたのち、平成研究会（橋本派）研究会に私を講師として招き、私の考えを傾聴してくれた。


橋本元首相は２００１年の自民党総裁選に際して、１９９７年度大増税政策が誤りであったことを公式に認められた。政治家としての出処進退、責任の明確化において、正義感の強い行動を取られたと思う。


政策最高指揮官であった橋本元首相が政策失敗を正式に認めたにもかかわらず、大蔵省は政策失敗を現在も認めていない。大蔵省内部で、政策失敗を正当化する研究会を創設し、政策失敗を偽装し続けている。


２００１年度、小泉首相は史上最強の緊縮財政を実行した。「国債を絶対に３０兆円以上発行しない」ことを公約に掲げた。


私は小泉政権の経済政策を政権発足時点から批判し続けた。小泉政権の政策により、日本経済は最悪の状況に向かうと警告した。現実に日本経済は戦後最悪の状況に誘導された。


日本経済は２００３年にかけて、崩壊の危機に直面した。最終的に小泉政権は「税金による銀行救済」という金融行政史上最大の汚点を残した。限りなく深い闇に包まれる「りそな銀行救済」が実行された。


詳細は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』を参照いただきたいが、小泉政権の経済政策は完全に破たんした。しかし、小泉政権は責任を取らなかった。このころから、日本の「責任倫理」は崩壊の一途をたどる。


重大な約束を破ったときには、「そんなことは大したことではない」。不正を追及されたら、「人生いろいろ、社長もいろいろ」と開き直る。非戦闘地域はどこかと質問されれば、「そんなこと聞かれたって分かるわけがない。自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」の詭弁を押し通す。


２００３年のりそな銀行救済は、金融行政の根幹である「自己責任原則」を放棄するものだった。「自己責任原則」とは、「責任ある当事者に応分の責任を負わせる」原則だ。


りそな銀行が破綻すれば、りそな銀行所有者＝株主は出資金を失う形で責任を負わなければならない。ところが、小泉政権はりそな銀行に２兆円の公的資金を投入してりそな銀行を救済し、りそな銀行株主に巨大な利益を供与した。


　　　


福田政権は、７月２２日の経済財政諮問会議で、２０１１年度までの経済財政に関する内閣府試算を発表した。小泉政権は２００６年度に、国・地方合計の基礎的財政収支（＝プライマリー・バランス）を黒字化する目標を設定した。


政府は「骨太方針２００６」との呼び名を付けたが、牛乳のコマーシャルと勘違いしてしまう。意味不明なネーミングだ。


２２日発表の試算値では、２０１０、２０１１年度に名目成長率が高まり、かつ、歳出削減が大幅に実行された場合でも、基礎的財政収支が３．９兆円赤字になるとされた。


名目成長率が低く推移し、歳出削減が小幅になる場合には、基礎的財政収支は７．９兆円の赤字になる。


「基礎的財政収支」とは、「税収－公債費を除く歳出」のことだ。公債発行金額と公債費が同額であると、基礎的財政収支が均衡する。政府は財政健全化指標として「基礎的財政収支」を用いている。


　　　


元衆議院議員の城内みのる氏が「城内みのる「とことん信念」ブログ」で的確な指摘をされているが、太田弘子経済財政担当相は、内閣府試算値に関して次のように述べた。


「「（基礎的財政収支）黒字化目標は必ず達成する。方法は三つしかない。歳出削減、成長力強化による税収増で足りなければ増税だ」（２００８年７月２３日付中日新聞）


（以下は「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(2)に続く）


2008年7月25日 (金) 日本銀行・金融政策・経済政策


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市民を誘拐し、強制的人体実験を行うＣＩＡの研究所が神戸市に？

市民を誘拐し、強制的人体実験を行うＣＩＡの研究所が神戸市に？
「国連・世界銀行はファシスト組織 」より続く。




　国連の「姿を取り」、環境保護等を名目に、世界規模で活動する多国籍企業が、水、原油、 食糧の「１極集中支配」を行い、値段を吊り上げる、グリーン・リベラリズムが進行している。

ガソリン、食糧の値上がりは、この動きの一環として「作り出された」。

　１９７６年～８０年に起こった、Ａ・Ａ・ＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国）の債務危機に際し、その借金返済計画を実行したＩＭＦと世界銀行の下に、Ａ・Ａ・ＬＡの民間銀行は既に系列化され、支配下に置かれている。

そのためＡ・Ａ・ＬＡの民間銀行の、「民間の自由な活動」が、実態的にはグリーン・リベラリズムを実行する、国連と世界銀行・ＩＭＦの、「貧乏人は水を飲むな」政策の、実働部隊となっている点は注意を要する。

先進国でもシティバンクのように債務危機に陥った銀行が、米国政府のベイカー・プラン（１９８５年）、ブレイディ・プラン（１９９０年）によって、世界銀行、ＩＭＦの救済を受ける事と引き換えに、その系列・支配下に入り、こうした多数の民間銀行が、ＩＭＦ・世界銀行による金融「世界帝国」の、１歩兵として動き出している。

民間の個々バラバラな活動が、実は、こうした系列化によって、エネルギー、食糧、水の価格吊り上げの、談合組織として「裏で一致団結し」動き出している。

世界帝国を作ろうとする、こうした談合組織の正体を隠すため、経済学者は、「市場経済の見えざる手」が世界を動かしている等、デマを垂れ流している。

　なお、このグリーン・リベラリズムは、「水」「医療」と言った、これまで「金儲けには、ならない」とされて来た領域での、新しい「金儲け」テクニックを考案し、「新しい市場開拓」を行う、という手法を採っている。

日本の神戸市の「医療産業都市構想」が、その１つである。阪神・淡路大震災の復興事業に要する資金の不足に「付け込む」形で、日本政府と神戸市に「半ば強制」された、この金儲けのための医療技術の研究所の集積都市を作る計画は、１００％全て、ブッシュのベクテル社が考案・設計している。ボリビアの水の支配を狙ったベクテル社である。悪質な人体実験を繰り返してきた、ＣＩＡの経営者ブッシュのベクテル社である（＊注１）。




＊注１・・・日本の神戸市に引き継がれる可能性の高い、ＣＩＡ＝ブッシュ・ロックフェラー一族による、市民に対する強制的人体実験については、同時掲載の「ブッシュ＝ＣＩＡによる強制的人体実験」を参照。

ブッシュ＝ＣＩＡによる強制的人体実験

ブッシュ＝ＣＩＡによる強制的人体実験
「市民を誘拐し、強制的人体実験を行うＣＩＡの研究所が神戸市に？ 」を参照。


　１９４０代末、ＣＩＡとカナダ政府が協力し、無差別に病院に入院している一般市民に対し、麻薬を投与の上、脳に電極棒を突き刺し、電流を流し、その反応を見る強制的人体実験を繰り返していた事を、カナダの法務大臣キム・キャンベルが公式に認めた。

カナダ政府は、この強制的人体実験の被害者１人当たりに、７万９千ドルの賠償金支払いを決定した。この人体実験は米国ＣＩＡのユアン・キャメロン博士が中心となって行ったもので、舞台となったのはモントリオールのアラン記念研究所であり、現在分かっている被害者数は８０人にのぼる。

これは、被害者の１人リンダ・マクドナルドがカナダ政府を告訴し、その裁判において政府が全面的に敗訴した結果の措置である。

リンダは８６日間、麻薬で昏睡状態にされた上、脳に電極棒を突き刺され、１００回以上、強い電流を流される電気ショックの人体実験を強制された。

彼女は全く別の病気で、たまたま病院を訪れた所、突然ＣＩＡに誘拐され、アラン記念研究所へと連れ去られ、人体実験の被害に会った。

　現在、彼女は過去の人生の記憶の全てを失い、自分が誰であるか全く分からなくなっている。彼女は夫と、自分の４人の子供の記憶を全く失い、人生の全てを失ってしまった。

この強制的人体実験は、人間の既存の記憶の全てを消失させ、新しいデータを脳に注入し、特定人物への激しい憎悪、不特定多数の人間への無差別な殺意を植え付ける事によって、「何でも政府の言う事を聞く」殺人ロボット人間＝テロリストを養成するための実験であった（＊注１）。



＊注１・・・近年、日本国内で無差別通り魔殺人犯が急増しているが、この「不特定多数の人間への無差別な殺意を植え付ける」技術、つまり無差別通り魔殺人犯を即席製造する技術は、既に、電極棒を使用せず、遠距離からターゲットに電磁波を照射する「軍事技術」として完成している。



参考・・・米国新聞オレンジ・カウンター・レジスター紙１９９２年１１月１９日付。