「売国政策」を排除しなければならない
日本を「売国者」から守らなければならない。最も大切なことは誰が売国主義者で誰が国を守る人であるのかを正しく見定めることだ。「売国政策」、「国を守る」の表現を「右翼的」と感じる人がいるかもしれない。
しかし、「国を守る」の意味は「国民を守る」＝「国民の幸福実現を目標とする」ことで、右とか左の問題ではない。「売国」は「国民の幸福を犠牲にして外国勢力の利益増大を図る」ことだ。
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんがブログで記事を詳しく紹介してくださった。既得権益を維持することだけに執着し、権力を欲しいままに濫用する現在の政治権力を打破するための最重要の一歩として、次期総選挙での政権交代実現に向けて、人々が力を結集することを何よりも望みます。今後とも貴重な情報を発信くださることを願っております。
２００１年から２００３年の大不況、資産価格暴落は、典型的な「売国政策」だった。この期間に日本経済を崩壊させる理由は何一つなかった。小渕政権の正しい政策で景気回復、金融危機脱出が半ば成功しかけていた。
「売国政策者」は小渕政権を「ばらまき」や「抵抗勢力」の言葉で非難した。しかし、これらの非難は政治的プロパガンダにすぎなかった。客観的データは小渕政権の時代に公共事業（公的総資本形成）が減少し続けたことを証明している。
２００１年から２００３年の大不況により、多数の罪なき日本国民が犠牲になった。他方で外国資本は日本の優良資産を根こそぎ獲得した。明治政府の「官業払下げ」に類似する、小泉政権による「民業払下げ」が外国の政商に対して実行されたと評価できる。
「民業払下げ」は「官業払下げ」にまで拡張された。経済は破壊され、株価・地価は暴落した。暴落した優良資産の所有権を独占したのは外国資本だった。外国資本の最後の大きな標的は３５０兆円の郵政資金だった。
３５０兆円の郵貯・簡保資金だけでなく、郵政が保有する巨大一等地不動産、道路公団が保有する巨大道路資産もターゲットにされている。国際評論家小野寺光一氏がこの問題を的確に指摘されている。
次期総選挙で日本の政治を国民の手に取り戻さなければならない。日本の政治は国民の幸福実現を目標に運営されなければならない。
問題は政治権力がマスメディアを支配し、マスメディアが国民を洗脳しようとしていることだ。真実を洞察する人々が力を結集して、草の根から情報を発信しなければ、危機を乗り越えることはできない。
「こづかい帳」さんが重要な情報を紹介された。
渡辺喜美金融相兼行革相の発言を取り上げた７月１７日付産経ニュース記事だ。
（引用開始）
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。
両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。
株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」
中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。
思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。
渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。
（編集委員 田村秀男）
（引用終了）
中川秀直氏を主軸とする「上げ潮派」は「増税・利上げ・規制強化」に反対している。問題は「利上げ反対・金融緩和維持」の主張だ。
中川氏の近著「官僚国家の崩壊」について、「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が貴重な評論をブログに掲載し、警鐘を鳴らされている。
「インフレ誘導政策」は財政当局の熱望である。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」６「福井日銀総裁追及の深層」にも記述した。
インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。所得１００万円、借金１００万円の個人を考える。物価が１０倍になるとこの人の所得は１０００万円になる。借金１００万円は変わらない。借金の重みは１０分の１になる。つまり、借金をしている人は救われ、お金を貸す人、預金者が損をする。
日本一の借金王は日本政府だ。激しいインフレ発生を心から喜ぶのは日本政府だ。このとき、預金者＝一般国民、国債保有者は激しい損失に直面する。
日本の超低金利政策を強く求めてきたのは誰か。財務省と米国だ。中川氏の主張もこの文脈に属する。財務省は利払い費を節約でき、また、心の底で激しいインフレを待望している。
米国は日本の低金利のおかげで、赤字をファイナンスできた。米国は巨額の経常収支赤字を続けている。赤字部分を外国資本の流入で賄っている。米国の赤字を埋めてきたのが日本からの資本流入だ。日本の金利が上昇すれば、日本から米国への資本流入が途絶える。
２０００年から２００８年にかけてドルは暴落した。円から見るとドルは暴落していない。なぜなら、円自身が暴落したからだ。
２０００年１０月には、
１ユーロ＝０．８２ドル
１ユーロ＝８８．８円
だった。これが２００８年７月に
１ユーロ＝１．６０ドル
１ユーロ＝１９６．６円
になった。ユーロは円やドルに対して２倍に上昇した。ドルと円はユーロに対して半値に暴落したのだ。
日本の外貨準備は１兆ドル。円に換算して約１００兆円として、単純な時価評価をすれば、ドル運用とユーロ運用で、１００兆円の差が生じた。
日本政府は米国に隷属して、ドル資産に１００兆円もの資金を注ぎ込んだ。この資金をユーロに投入した場合との時価評価差が１００兆円だ。
１００兆円あればすべての日本国民に１人１００万円配分できる。国民福祉をどれだけ充実できるだろうか。高齢者が安心して暮らすことのできる政策を実行して十分なおつりがくる。
ドル暴落の印象が薄れているのは、日本円が暴落したからだ。米ドルの対日本円レートはこの期間、横ばいで推移した。暴落した通貨同士を比較すると、通貨暴落の事実を隠ぺいすることができる。
日本の一人当たりＧＤＰの世界順位が急落したが、最大の要因は日本円の下落にある。円金額が同水準でも、欧州諸国と比較すると日本の所得金額は半分になるからだ。
「上げ潮派」は日本銀行の利上げに反対する。日本の超低金利が円安の最大の背景になってきた。
円安は日本の時価評価を下落させ、購買力を低下させる。外国資本にとっては、日本の実物資産取得が極めて容易になる。日本占領が容易になるのだ。
円安誘導を喜ぶのは日本の輸出製造業だけだ。日本の経済国力は円安に連動して著しく下落した。
上記ニュース報道は、渡辺金融相がこの期に及んで日本の外貨準備を米国住宅金融公社救済資金として活用する可能性について言及したこと伝えている。
渡辺氏は外貨準備を自分のこづかいと考えているのだろうか。渡辺氏が自分のポケットマネーで住宅金融公社の救済をするのなら自由に決めればよい。
外貨準備は渡辺氏のポケットマネーではない。貴重な国民資産なのだ。渡辺氏は日本の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設積極論者と伝えられているが、この感覚でＳＷＦを創設されたのでは、国民はたまらない。
仮に渡辺氏に外国勢力から返礼があるとしても、国民は損失を蒙るだけだ。
米国への安易な資本供給が米国の節度を低下させる弊害も考慮しなければならない。バブル期の過剰融資に類似する問題だ。
バブル企業に金融機関が安易に資金を貸し込んだことが問題を拡大させた。旧長銀も旧日債銀もその責任を問われる。
ドル下落をもたらすファンダメンタルズを放置したままの米国に日本政府がドル買い支えで資本を供給することが、米国政府のファンダメンタルズ改善への必要性を減じさせてしまう。日本の安易な資本供給姿勢が「モラル・ハザード」を生み出す原因になるのだ。
１９９７年６月、橋本元首相がニューヨークでの講演で米国国債売却を示唆して、米国政府の激しい攻撃を受けた。日本政府のドル資産への安易な資金供給は日本政府の米国隷属の象徴でもある。
「りそな」疑惑以外にも、「日興コーディアル」問題、西武鉄道保有不動産処分問題など、詳細を明らかにしなければならない問題が山積している。
次期総選挙までに、これらの問題を明らかにしなければならない。
「国民の国民による国民ための政府」をどうしても樹立しなければならない。
