水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

『「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア」』より続く。




　給与の４分の１もの高額の支払いをしなければ「水さえ飲む事が出来ない」、国連によるグリーン・リベラリズム・水道事業の民営化は、１９９６年、創立された、ＷＷＣ（ワールド・ウォ－ター・カウンシル）と言う組織によって推進されて来た。この組織は全額、国連、世界銀行の資金で創立され運営されている。

この国連等によって創立されたＷＷＣは、実態的には、世界最大の水道事業会社スエズ・ビヴェンディ社等によって、運営されている。

金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族のビヴェンディ。

それと合併したスエズ社は、名前だけを変更しているが、かつて世界中でアジア・アフリカ・ラテンアメリカの人間達を奴隷として酷使し、虐殺を実行した悪名高い東インド会社である。

　このＷＷＣから資金提供を受け、世界中の水道事業の民営化を推進すべく、世界各国の政府・地方自治体と交渉する「外交組織・営業団体」が１９９８年、結成された。

ボリビアで見られたように、「貧乏人は水を飲むな」という政策を実行するための、営業組織、実働部隊である。

　この「２１世紀に向けた世界水委員会」のメンバーのイスには、

ソ連最後の大統領でロックフェラーの部下、ロシアン・マフィアのメッセンジャー＝ミハエル・ゴルバチョフ、

ロックフェラー財団のゴードン・コンウェイ理事長、

元・国連理事モーリス・ストロング、

かつて米国国務省で

「生物兵器を地球全体にバラマキ、生きる必要の無い人間を殺戮し、地球人口を１０億人まで減少させる事が地球環境保護に最適である」と主張した「熱心な環境保護論者＝６０億人を超える人類の圧倒的多数を皆殺しにしろと主張する現代のナチス指導者」であり、

その後、世界銀行総裁となったロバート・マクナマラ、

そして、スエズ＝東インド会社の理事長ジェローム・モノドが座っている。

これが国連の「貧乏人は水を飲むな」委員会のメンバーである。

現代社会ではデモやストライキをやっても権力によって封殺されて、

現代社会ではデモやストライキをやっても権力によって封殺されて、労働者の保護政策は骨抜きにされていった。だからテロが起きる
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/133.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 7 月 23 日 15:30:16: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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現代社会ではデモやストライキをやっても権力によって封殺されて、
労働者の保護政策は骨抜きにされていった。だからテロが起きるのだ。

2008年7月23日 水曜日

◆駅ビル通り魔女性刺殺　八王子、容疑の男逮捕　７月２２日　日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080722AT1G2204022072008.html

22日午後9時40分ごろ、東京都八王子市明神町3、京王八王子駅の駅ビルの京王八王子ショッピングセンター9階「啓文堂書店」で、「女性が刃物で刺された」と119番があった。警視庁によると、女性2人が男に刺され、うち書店従業員の女性（22）が胸などを刺され、搬送先の病院でまもなく死亡した。もう1人の女性（21）は意識があるという。

　警視庁が通り魔事件として女性を刺した男の行方を追っていたが、現場近くで容疑者の男の身柄を確保、殺人未遂容疑で逮捕した。

　調べに対し、男は「31歳の派遣社員」と話し、被害者とは面識がないという。「仕事がうまくいかず、むしゃくしゃしてやった。誰でもいいから刺したかった」と供述しているという。


◆派遣社員10年の実態　７月２２日　内田一ノ輔
http://www.melma.com/backnumber_108241_4169071/

ご存知のように労働者派遣法が1986年に施行された。

対象は、ソフトウェア開発、通訳、速記、秘書などの13業務に限定されていて、技術を持ち即戦力となる人材が対象である。間違いなく売り手市場であった。

派遣社員を依頼する会社は、派遣会社に対して「○○のソフトウェア開発の出来る人」、「ドイツ語の通訳の出来る人」といった、具体的な業務の内容を依頼するシステムとなっており、「性別」「年齢」などの指定は原則出来ない。

これは、労働者派遣法第26条で「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は制限されているためである。

要するに、依頼する技術を持った人を派遣すれば契約は成立することになる。人を派遣してもらうのではなく、即戦力の技術労働力を提供してもらう契約である。

極端に言えば、派遣社員を依頼した会社は、派遣されてきた社員の技術経歴を除く経歴書の内容すら知らされないし、派遣社員は仕事以外について答える必要もないのである。

そして、派遣期間が1年を超える時には、依頼する会社が派遣社員を正規雇用しなさいという規定も定められていた。

上記の技術を持つ労働者は、自分の都合により期限付きの労働を提供し対価を得る事が出来る法律であり、お互いが納得すれば正規雇用の選択も規定されている。

間違いなく、労働者の保護のための法律であった。

1999年、この法律が改正され、「港湾運送」「製造業」「建築」「医療」「警備」を除き、原則自由化された。この改正を境に、雨後の筍のように派遣会社が増え始めてきた。

当時は、まだ派遣を受け入れる会社側も40～60万円程度の額を派遣会社に支払っていた。しかし、実際に派遣社員に支払われる金額は、その半分以下であり、派遣会社は大もうけをしていたのである。

私のいた会社も派遣社員を雇用していた。

口外しない約束で、彼らにそれとなく派遣の実態を聞いたことが有る。技術者としての派遣社員であったが、彼らは、大学の工学部を卒業したが就職先がないため、派遣会社に登録したそうである。

しかし、彼らには実務経験がないため、最初の1年ほどは派遣先が実習であった。給料もかなり少なかったようである。

当時、彼ら派遣社員を雇うために派遣会社に支払っている額は、約60万円で、彼らが派遣会社から貰っている給料が20万円程度であることを聞き出した。

その会社では、社会保険もなく、雇用保険だけだそうである。酷いときは労災保険もない場合もある。

このような派遣の実態が判り、儲け話の実態が判ってくると、派遣社員を受け入れていた会社自体が、派遣会社を作り始めたのである。二重派遣の始まりである。

自社に来る派遣社員を、自社の派遣会社をくぐらせて、一部をピンはねするのだ。

また、同業者が増えてくると派遣会社も同業者同士のもたれあい経営を始めた。つまり、利益は低くても、各社が仕事にあぶれないように、お互いを絡ませた二重派遣を始めたのである。すなわち、そこでは三重構造の派遣形態となってしまうのである。

このような構造では、60万円で派遣契約しても、派遣社員に20万円渡れば良いほうなのである。勿論、派遣される派遣社員には、直近の派遣会社を名乗るよう指導する。

派遣社員の保護やプライバシーを守る法律が、実際は三重派遣の実態を隠すシステムとなってしまっているのである。

今でもそうであるが、この頃からハローワークの求人ネットワークシステムにおいて、求職者を募集している会社の数割が、人材派遣会社なのである。

世の中リストラブームであり、派遣利用で募集をしない会社も増えてきたので、求職者は老若男女が大量にいるのである。とにかく人を集めさえすれば、人材派遣会社は金になる時代となった。

2004年には、さらに派遣法が改悪され「製造業」への派遣が解禁された。この改悪により、労働者保護の法律が完全に、企業保護の法律になってしまった。

今までは、派遣の受け入れ期限が、おおむね１年と設定されて、さらには正規雇用への道も規定されていたが、その期限は3年に延長され、やり方次第では無期限に派遣社員として雇用できるという、受け入れ企業にとって有利な法の改定がなされてしまった。

「製造業」、即ち工場内作業のように、誰でも出来る仕事となれば、完全な買い手市場である。少しでも気に入らなければ、即クビだ。企業のわがままし放題のシステムとなってしまった。

究極の企業保護のための労働力確保システムであり、労働者にとっては究極の不安定雇用が、日雇い派遣である。

派遣会社に登録し、1日単位で派遣会社と雇用契約を結び、仕事があるときだけメールで連絡を受けるシステムである。明日の仕事があるかどうかも分からず、毎回、働く場所も仕事内容も異なるケースが殆どだ。

仕事の内容といえば、おおむね肉体労働である。昔のニコヨンと同じである。1日限りの使い捨ての労働者。このように豊かな日本人に生まれてはいるが、その扱いは夢も希望もない奴隷そのものである。

まさに、政府による企業のための雇用制度といえる。企業が抱える問題の、賃金、首切り、労働問題等々をすべてクリアしてくれる、夢のような制度だ。

派遣ユニオンの推計では、日雇い派遣労働者が100万人を超えたそうである。

そこには、スキルアップとかを考える余裕もなく、当然、そこから正社員への道はないに等しいと言っても間違いではない。

彼らの夢は、どんな企業でも構わないが、正社員となり年収300万円になることだそうである。正に、新しい階級層や意識が生まれてしまったのだ。

厚生労働省の「日雇派遣指針」では、「日々または30日以内の期間を定めて雇用されるもの」を日雇い派遣労働者としている。

このような日雇い派遣、ネット難民の実態が明るみに出たため、政府も日雇い派遣禁止を口にし始めた。日雇い派遣を禁止する方法として、雇用契約期間を規制する案が出ている。

しかし、「30日以内の雇用契約禁止」など、契約期間を規制しても、現在の売り手市場では、契約期間の途中で「もうこなくていい」などと、契約を打ち切られることが容易に想像できるのが実情である。

1999年以前に戻すことは無理であっても、「非正規雇用労働者保護のための法律」という原点に戻らなければ問題の解決にはならない。この解決無くして日本の未来は、益々夢のない荒んだ暗いものになってしまうのではないか。

あのように抑圧された社会でも、市民が恐れず立ち上がる中国を見て、日雇い派遣労働者は何を感じているのであろうか。黙っていたら、騙され損をする社会なのだ。


（私のコメント）
最近の日本では労働争議がほとんど起きない。労働組合は御用組合化してストをほとんどしないし、中国や韓国で見られるような何ヶ月にも及ぶストライキは見かけない。それだけ労働組合運動が骨抜きになって、組合が無い企業も多くなった。さらに派遣社員などの非正規雇用には組合が無い。

このようなシステムは終身雇用、年功序列がしっかりしていた頃はそれなりの意味があったのでしょうが、いつ首が切られるような不安定な職場環境なら、ストライキを行なって待遇改善を要求するようになってもおかしくは無い。しかし派遣社員は組織化されていないし、ピンはねが酷いことも知らない派遣社員が多いようだ。

本来ならデモやストライキ闘争で待遇改善を勝ち取るのが筋なのでしょうが、連合など戦わない労働組合化して労働貴族になってしまった。その結果、大企業よりの法改正が行なわれて派遣労働の規制緩和が行なわれて若年労働者の雇用環境が非常に悪化してしまった。

つまり派遣労働などの低賃金労働者は社会的に孤立してしまって見捨てられたような存在になってしまった。彼らは政治活動にも無関心だし横のつながりも無く孤立している。フリーターと言うと学生アルバイトの延長のような感じですが、非正規雇用労働者のことであり、３０代になってもフリーターのままなのだ。

秋葉原の無差別殺傷事件もこのようなフリーターの犯罪であり、「株式日記」でもこのような犯罪は社会状況を改善しなければ無くならないだろうと書いた。そして昨日また無差別殺傷事件が起きたわけですが、このようなテロ行為が社会的反響が大きいと分かると模倣犯が続出するようになる。

町村官房長官はタガーナイフを規制するようにしましたが、包丁などに持ち替えれば何の意味もない。つまり凶器などを規制しても意味がないのだ。しかし派遣労働法の規制緩和を行った事が、事件に関係があることなど自民党は認めようとせず、日雇い派遣の規制だけに止めるようだ。


◆「ナイフ抹消するわけにいかない」　八王子通り魔事件で町村長官　７月２３日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080723/crm0807231201020-n1.htm

町村信孝官房長官は２３日午前の記者会見で、東京都八王子市で起きた無差別殺傷事件について、「（凶器は）どこの家庭にでもあるような包丁で、これを規制するのはちょっと考えられない。世の中からナイフのたぐいを一切抹消するわけにはいかない」と述べ、無差別殺傷事件対策としての刃物規制には限界があるとの考えを示した。

　その上で「（人の命の大切さの教育など）地道なことをしっかりやっていかないとなかなか問題への答えは出てこない」と強調した。

　また「フリーターの人が事件を起こすと、やっぱりフリーターが悪いんだと、わかりやすいから理屈を付ける。世の中からフリーターがいなくなれば一切こういう事件が起きないかといえば、そういうわけにはいかない」とも述べた。


（私のコメント）
通り魔事件は昔からあるわけですが、最近になって多くなったのは雇用情勢が悪くなったからだろう。無差別殺傷事件はテロ行為でもあり、犯人の人生はそれで終わりだ。いわば自爆テロと変わらないのであり、捕まるのを覚悟でやられたら事件は防ぎようが無い。政府が出来る事はこのような犯人が出にくい環境にする事しかない。

派遣労働といった低賃金労働者が無くならないのは、経済状況が好転しないからですが、小泉内閣は景気対策よりも構造改革を優先した。構造改革というのは規制の緩和であり、竹中平蔵氏によれば規制の緩和で景気が良くなると言う論理だ。しかし大企業の景気は良くなったが労働者の賃金は下がる一方だった。

派遣労働については秋葉原の事件の時にも書きましたが、自民党は自分の失政を認めたくないがために、無差別殺傷テロと派遣労働の関係を認めたくないようだ。しかしそれでは無差別殺傷テロはいつまでも無くならない事になる。非正規労働者はデモやストライキをするよりも一人一殺的なテロで社会に訴えようとするだろう。それが一番効果的だからだ。

「株式日記」はこのようなテロは認めるわけにはいかないが、政府に対する抗議の意味で一番効果的であることは認めなければならない。戦前の右翼も一人一殺のテロを行なって政党政治は死んでしまった。失われるものが何も無くなってしまうまで弱者を追い詰めれば弱者の中には無差別殺傷テロを行なうものが出てくる。


就職氷河期世代、小泉改革に期待
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小泉自民党、総選挙で圧勝
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格差社会深刻化
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硫化水素自殺ブームとなる
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硫化水素自殺対策進む
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死ねない自殺願望者による“通り魔事件”続発
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秋葉原無差別殺傷事件発生
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派遣社員やニートに動揺広がる
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加藤容疑者、宅間死刑囚支持者現る
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八王子通り魔事件発生　←　今ココ
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“加藤＝宅間教”成立、ネットで信者ふえる
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第二、第三の加藤・宅間が現れ凶行に及ぶ？

一般公務員を標的に定めた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力

一般公務員を標的に定めた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力
居酒屋タクシー、厚労省ネットカフェ、社保庁懲戒職員解雇、大阪府職員給与カット、公用車運転業務問題、などの一連の公務員問題は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」キャンペーンの一環である。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が叩くのは「小悪」である。「小悪」を叩くのは「巨悪」を隠すためだ。


「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「巨悪」を標的とする。政治を国民の手に取り戻し、国民を幸福にするための政治を実現しなければならない。


　　


「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」


敵の戦略を掴み、その上で戦略を構築しなければならない。


　　　


「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「脱藩官僚の会」、「前原誠司＆民主党分断工作派」、「知事グループ」が連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を創設する気配が強まっている。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は自民党別働隊であり、自民党が政治権力、利権を死守するために、総選挙での反自民票の受け皿として創設するグループで、国民の利益ではなく、「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の利益を追求する勢力と通じる新政治勢力である。


「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の既得権益勢力は、次期総選挙での権力喪失阻止に向けて総力を結集している。


既得権益勢力は「第一の権力」＝「マスメディア」を総動員し、選挙民の洗脳活動に着手している。


既得権益勢力は「Ｂ層」を洗脳のターゲットに位置付けている。「国民にとっての政治」の発想は存在しない。


既得権益勢力にとって国民は、選挙で議会過半数を獲得するための「道具」にすぎない。


小泉元首相は「政治家は使い捨てをいやがってはいけない」と述べたが、実際には政治家が国民を「使い捨て」にしている。


「Ｂ層にターゲットを絞った徹底したプロモーション」の発想は、国民の側に立つ政治家からは出てこない。


国民の手の中にある「１票」だけに関心があり、「１票」さえ確保してしまえば、「Ｂ層」の国民に用事はない。これが、既得権益勢力の発想である。


　　　


多くの国民が既得権益勢力に蔑視され、単に利用されている事実に気づかずにいる。マスメディアの情報操作に洗脳され、既得権益勢力の利権を守る投票行動を取ってしまってきた。


小泉政権誕生以降、人間性破壊の政策が強力に推進された。政府は、高齢者、障害者など、社会がしっかりと支えなければならない人々を、虐げ、傷つけ、その生存権を脅かしてきた。


資本の論理だけを尊重し、労働者の権利、生存権、尊厳を脅かしてきた。非正規雇用者が雇用者全体の３分の１にまで拡大し、一生懸命汗水流して働いても年収が２００万円に届かない人々が激増した。


金融市場の歪みを利用し、ルールすれすれの狡猾な行動によって、巨大な利得を得る者を生み出す社会を「頑張った人が報われる良い社会」と賞賛し、「まっすぐに生き、精一杯頑張っているのに虐げられる」人々の激増を放置する政治が続いた。


①弱肉強食、②官僚利権死守、③対米隷属、が既得権益勢力の基本政策で、最近になってその弊害に対する認識が強まり、政策方針転換を要請する声が強力になってきた。


後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、消えた年金記録などの問題噴出が重要な契機になった。その結果、昨年の参議院選挙、本年４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙では、与党に対する国民の「ＮＯ」の意思が示された。


　　


しかし、既得権益勢力の権力への執着はすさまじい。総選挙に向けて、既得権益勢力は、総力を結集してくる。その際、マスメディアが総動員される。


既得権益勢力は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を前面に押し立てると考えられる。「真正の改革」を目指す「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は総力戦で闘わなければならない。


　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「一般公務員労働者」を標的にし始めている。冒頭の、「居酒屋タクシー」、「厚労省ネットカフェ」、「社保庁懲戒職員解雇」、「大阪府職員給与カット」、「公用車運転業務問題」はいずれも「一般公務員労働者」の問題だ。


福田政権が掲げる「無駄ゼロ」政策も、同じ文脈に位置付けられる。


「一般公務員労働者」は「自治労」と重なる部分があり、「自治労」は民主党の支援組織でもある。一連のニュース報道は、既得権益勢力による野党攻撃、民主党攻撃と軌を一にしている。


　　　


大阪府職員労働組合のサイトには、組合と橋下徹知事との団体交渉の模様を撮影したビデオ映像が掲載されている。


ビデオ映像には、長期間、誇りを持って図書館の窓口業務に従事されてきた非正規雇用職員の切実な声も収録されている。


橋下知事が府職員の賃金大幅削減を主張しながら、巨大プロジェクトの見直しを進めないことなどへの疑問なども示されている。


知事は「政治判断」としか答えない。合理的な説明を示せないことが鮮明に映し出される。


団体交渉の場には、マスメディアのテレビカメラが多数持ち込まれていたが、こうした内容を正確に伝える報道は皆無だった。ＮＨＫスペシャルも、質の低い、単純な橋下陣営支援番組に堕していた。


　　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が標的にしているのは「小悪」だ。一般公務員労働者の労働内容にも見直すべき部分はあるだろう。しかし、「小悪」は根本的問題でない。


大半の一般公務員労働者は勤勉かつ善良だ。諸悪の根源は一般公務員労働者には存在しない。特権官僚と、特権官僚が私物化している天下り機関、天下り民間企業との癒着にある。


「真正の改革」を施すべき対象は「巨悪」だ。特権官僚の天下り、天下り機関、巨大プロジェクトが生み出す不正な利権、国民の幸福を犠牲にする大資本優遇策、人の血の通わない政策哲学・思想、が問題なのだ。


　　　


社保庁解体に際して、懲戒の経歴のあるすべての職員の再雇用を認めない方針が示されたが、年金問題の責任を負う歴代幹部職員の責任はどう処理されたのか。責任ある元幹部職員の大半の責任が明確にされていない。


天下り機関廃止、天下り禁止について、前進はあったのか。


公務員制度改革の最大の焦点の一つは、特権官僚を生み出す第１種国家公務員制度だ。総合職に名称を変更したところで、少数採用職員の特権は不変である。第１種と第２種を統合しなければ意味はない。


「脱藩官僚の会」が天下り禁止を主張すると伝えられているが、会メンバーの大学への再就職の大半は「天下り」の範疇に属するものでないのか。


　　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は、次期総選挙に向けて、マスメディアを総動員し、「一般公務員労働者」を標的に総攻撃を仕掛けてくる可能性が高い。


７月２１日放送の「ＴＶタックル」で田勢康弘氏が「民主党は一般公務員の再就職問題を取り扱わない。これが問題だ」と発言した。自民党が「一般公務員問題」に焦点を当てていることを示唆する発言だった。


「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「巨悪ＶＳ小悪」の構図を明示する必要がある。


「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の「既得権益勢力」が維持しようとする「巨大利権構造」こそ、破壊しなければならない対象であることを、国民に分かりやすく伝えなければならない。


「一般公務員労働者」と「特権官僚＆天下り・政治屋・大資本＆外国資本」のどちらを「真正の改革」のターゲットとするべきかを国民に明示しなければならない。




「小悪に光を当てて巨悪を闇に隠す偽装」を暴かなければならない。

「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア

「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア
　２００２年、米国カリフォルニアを本拠地とするブッシュ大統領の建設会社ベクテル社と、ボリビアの市民との間で紛争が起こった。

ボリビアのコチャバンバ市の水道事業の「民営化」によって、ブッシュのベクテル社が、その水道事業を買い取った。その途端、水道料金が２倍にハネ上がった。ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。

日本に当てはめて見た場合、月収２０万円の内、５万円～７万円が水道代金だけで消えて行くという事態である。市民が怒り、デモを起こした理由は当然であった。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ブッシュのベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、それに対し、数セントの金を、ブッシュは請求したのである。ホワイトハウスに住み、分厚いステーキを食べ、自家用ヘリコプターで移動するブッシュが、である。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。

　ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は、以下のように語っている。

「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

　ボリビアのＧＤＰの２倍に当たる、１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、さらに金を奪う必要が、どこにあるのか？

貧しい人間から水道と教育を取り上げ、市民に対し衛生的な水ではなく雨水等の汚水を飲み、伝染病に感染しろと強制する権利が、ホワイトハウスに住み、ミネラルウォ－ターを飲むブッシュに、あるのだろうか？

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

　このボリビアにおける、「貧乏人は水を飲むな」政策は、国連のグリーン・リベラリズム政策によって推進されている。

水源地等の保護を目的とした「環境保護」＝グリーン政策。安全な水を市民に提供する、という民主主義＝リベラリズム。それ等を「表向き標榜」し、その事業を「民営化」路線で、ベクテル等の「多国籍企業に任せる」という政策である。

このグリーン・リベラリズム政策に対しては、国連からの多額の補助金、世界銀行、ＩＭＦからの低利の融資＝つまり利息の一部無償供与が行われている。この政策は、国連等の費用によってベクテル等に水資源の独占を行わせる「特別優遇政策」となっている。そして、この国連の資金は世界中の一般市民の税金によって出されている。

世界中の、多くの貧困層を含む市民の税金は、貧困層の生活改善のためでなく、「貧乏人は水を飲むな」と主張するベクテルの利益のために盗用されている。

これは、全ての地球市民の生命維持のために＝リベラリズム、環境保護を行う＝グリーン、と主張し、石油の使用量を減らすためと称して核兵器産業・原子力発電を推進する、アル・ゴア＝米国民主党の環境保護＝核兵器売買と同一の「ニセ環境保護」戦略となっている。

このアル・ゴアと、バラク・オバマを動かしているのは、世界で核兵器原料・原子力発電燃料のウラン販売を独占しているロスチャイルドである。

アル・ゴア式「環境保護は、金もうけ、と、人類絶滅」のために推進されている。

このゴア式の環境保護は、国連のグリーン・リベラリズムと一致した、「新たなビジネス・モデル＝金もうけモデル」として、２００８年現在の、世界の「政治・経済」の主潮流になっている。

ゴアが、このグリーン・リベラリズムの「シンボル」として、国際社会(国連)で高く評価され、ノーベル賞を受賞する理由は、ここにある。

　企業は「新たな利益」を求め、常に未開拓の「ニューフロンティア」を求めている。今まで「金にならなかった雨水１滴１滴」から金を取る事によって、「新しい未開拓の市場が開拓される」。

この市場開拓には、「水の独占利用権」をベクテルが持つ、という水利権の独占が前提になる。こうした独占権によって初めて、スラム街の住民が自分で貯めた雨水に対し、ベクテルが数セントの金を要求する「権利」を手に入れる。

　世界の穀物流通の７０％をカーギル社が独占する事によって、穀物供給量を減少させ、食品価格を高騰させ、１年前と同量の穀物販売によって、数倍の利益を得る独占構造と同じ「金もうけテクニック」が、この国連のグリーン・リベラリズムの底には眠っている。

それは原油の流通・加工、特に原油精製工場を「極小化し」独占化する事によって、原油がダブついている状況にも関わらず、ガソリン供給を減少させ、価格高騰を意図的に引き起こしている「独占テクニック」と同一のものである。

　Ｇ８・国連等の主張する環境問題(グリーン・リベラリズム)の正体は、水等の「未開拓の資源をギャンブル投機」のターゲットにした、「貧乏人は水を飲むな」政策である（＊注１）。




＊注１・・・この「未開拓の資源」には、教育・医療・介護も含まれる。これまで「福祉」分野として政府の税金の投入対象であった、この分野を、徹底的な「利益産出」事業として再編成する「ビジネス・モデル」である。元々、乗っ取りファンドとは、倒産しかかった不採算企業を買収し、不要部門の切り捨てと、過酷な人員整理で、「徹底的な利益産出事業」へと再編成し、高収益企業へとリストラした上で、高値で売り飛ばすビジネスであった。この「乗っ取りファンド」ビジネスが、これまで「不採算」部門であった医療・教育・介護の分野に「乗っ取り」を仕掛ける戦略を持ち、日本上陸を開始している。ロスチャイルドによる、グッドウィルの買収は、その一環である。