売り出されたロシアのエネルギー産業を日本はなぜ買わない？
固定資本は、工場等の生産設備を指すが、ＧＤＰ比の固定資本比率を見ると、
中国４０％弱、
韓国３０％弱、
米国２０％弱、
ロシア１８％、
となっている。
産業＝モノ作りの時代が終わり、金融で生きている米国。
アジア通貨危機で産業の大部分が崩壊し、一部の産業だけに集中・特化し（例えば液晶大型ＴＶ等）、生き残ってきた韓国。
産業立国の最中の中国。
こうした国々と比較して、これからエネルギー産業を中心に産業立国を始めるロシアは、設備が全く整っていない事が分かる。
産業用ロボット、工作機械、パイプラインと言えば、日本は世界最先端の技術を持っている。
しかし、民営化され、最近売りに出された、ロシアの大型発電所２０ヵ所の内、日本が入札しているのは「０」である。
投資と言う面でも、エネルギーの確保という面で見ても、日本という国は、10年後の戦略を何も持っていない事が分かる。
世界の原子力発電産業は、今後、中国を、その主な最大手販売先として動き出している。その中国が「脅威」であると言うのであれば、この原子力発電産業の中核であるイスラエル・マフィアを、日本が「抑える」事が、日本と世界の安全につながる。
それは人類を絶滅させる核兵器産業を「押さえ込む」と言う事でもある。
この核兵器産業は、ロシアの原油・天然ガス産業を握っている。ロシアのエネルギー産業の根幹を日本が握る事は、ロシアの日本への脅威を「抑える」と同時に、中国を「抑え」、日本悲願のエネルギー供給ルートの安定を計り、
「核兵器産業への原料供給口を日本が、閉鎖する権利を持つ」と言う事を意味する。
エネルギー安全保障・エネルギー自給、
北朝鮮・ロシア・中国を「敵」と見なした国防、
核兵器廃棄への「要」は、１つであり、
そこを抑える戦略を持たない、ボンクラ政治家、ボンクラ官僚に用は無い。
