国連・世界銀行はファシスト組織
「水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ」より続く。
急激な水道料金の上昇を引き起こす、水道事業の民営化。
これは水、原油、食糧等の資源を、一部の多国籍企業が独占する事で、自由に「値段を吊り上げる」価格操作の「一環」として行われて来た。
現在、引き起こされているガソリン、食糧の価格高騰も、この帰結である。
この政策は、国連によってグリーン・リベラリズムの名で、１９９５年から準備されて来た。
この政策実現の実働部隊は拙稿「水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ」で示したミハイル・ゴルバチョフ、ロックフェラー財団と言った人間達である。彼等は、「外交団」として世界各地を駆け回り、この政策実現のための「営業活動」を展開している。
一方、この政策の原案を１９９５年の、世界銀行、ＩＭＦの年次総会において作成した「ブレーン集団」は、
ヘンリー・キッシンジャー、
ビル・ゲイツ、
原子力発電企業ウェスティングハウス、
ベクテル、
シティバンク、
アラン・グリーンスパンのベア・スターンズ社、
ロスチャイルドのベアリング社、
サウジアラビア・アルワリド王子のケミカル・バンク、
ブッシュ＝ロックフェラーのハリマン銀行、
イタリア・マフィア＝ＣＩＡ銀行の異名を持つバンク・オブ・アメリカ、
ロスチャイルドのモルガン銀行、
ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行、
中国共産党＝ロスチャイルドの中国信託商業銀行、
倒産した電力会社エンロンの最高経営責任者ＣＥＯ・会長レベッカ・マーク、
と言った面々である。
こうした民主主義とは正反対の環境破壊を続けてきた企業が、「国連と国際社会の環境保護政策、民主主義の担い手」である。
国連・「国際社会」などと言うファシスト集団の「言う事」を信用してはならない。
