軍事兵器として開発された「自民党与党内部の新興宗教団体」

軍事兵器として開発された「自民党与党内部の新興宗教団体」


「金正日の口グセ」より続く。




　１９９４年、長野県松本市で起こった松本サリン事件では、異臭のする毒ガスの臭いがした、と言う住民の証言が多数あった。これは、無臭とされるサリンとは「全く別の毒ガス」が松本で使用され、無差別に市民をターゲットとした強制的毒ガス人体実験が行われた事を示している。しかし警察の「厳しい」捜査の結果では、この事件ではオウムが他の毒ガスを所持・散布した、とはなっていない。

全ては、オウムが悪い、とするためには、この事件で「オウムは、こんな毒ガスも所持し散布した、あんな毒ガスも所持し散布した」としなければならないが、警察は、そのようには発表していない（出来ない）。

オウムの使ったサリンとは別物の、「異臭のする」毒ガスは、誰が所持し、散布したのか？

　地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に「防衛庁関係者によって購入され」、サリン事件で大幅に値上がりした同社の株式を売却し、防衛庁の巨額の「裏金」が作られた。

自衛隊は、「サリン事件が起こる事を、事前に、知っていた」。

地下鉄サリン事件の「前日に」、自衛隊と機動隊は、合同で「毒ガス・テロ事件」対策訓練を行っていた。

自衛隊は、「毒ガステロが、起こる事を、事前に知っていた」。

　自衛隊にはテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊がある（駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間）。

この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第５００軍事情報大隊＝通称５００ＭＩである。

テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。

このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。

日本国内での、このクーデター計画と連動し動いているのが、米国ＦＥＭＡである。

　クーデターに際しては、市民が「逆らわない事」、戒厳令体制が「テロ対策」として「当然」であると考え、「新政府樹立が当然」と考えるように誘導する、マインド・コントロールが必要となる。

マインド・コントロールが、「クーデターの生みの母」であり、ロスチャイルド世界帝国の、大黒柱である。

このマインド・コントロール技術には、麻薬等の薬物、毒ガス、電磁波兵器を使った「人間の意識のアイマイ化＝思考能力の剥奪」、そして新興宗教を使った「洗脳」がある。

このテクニックは、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士によって開発された。「ソ連共産主義・思想による洗脳テクニック」として「国家を上げ、国策としてマインド・コントロール技術を形成して来た」ロシア軍。

ロシアが毒ガス、電磁波兵器、新興宗教と言う、マインド・コントロール兵器の本場である。

オウムが、ロシアに大きな支部を持ち、ロシア軍から兵器を購入していた理由は、ここにある。

ＦＥＭＡの実働部隊が、ロシア軍で構成されている理由は、ここにある。

このスミルノフ博士によって、米軍と、その下部組織・自衛隊はマインド・コントロール技術の教育を受けてきた。

長年、麻薬＝薬物、電磁波兵器、新興宗教を使ったマインド・コントロール技術を研究・実験してきたＣＩＡと、ＦＥＭＡ、ロシア軍、自衛隊を結ぶ「地下水脈」が、ここにある。

ロシア軍から兵器を購入していた、新興宗教オウムの信者の自衛隊員が、警察庁長官を狙撃したラインは、この「地下水脈」から出てくる。
　
　薬物を使用したマインド・コントロールは、薬物が「途切れる」と、コントロール不能になる。しかし宗教によるマインド・コントロールは、「途切れる」心配が無い。つまり「最も効果的である」。

ＣＩＡは８０年代以降、「マインド・コントロール兵器の開発」を、「新興宗教作り」に集中させて行く。新興宗教とは、「軍事技術」として開発された「兵器」である。

新興宗教問題は、法律的な「信教の自由」問題などではなく、「新開発兵器の市民への強制的人体実験」問題である。毒ガスの松本における散布、市民への毒ガス強制人体実験と、同一問題である。新興宗教団体オウムが、毒ガスを使用する理由は、ここにある。

　日本国内には、オウムに限らず、統一教会、自民党政権与党内部に関与する新興宗教団体等、「ＣＩＡによって市民のマインド・コントロール実験のために創立された」様々な新興宗教団体が存在する。ＣＩＡによって創立・開発された「マインド・コントロール兵器」が、こうした新興宗教の「正体」である。

新興宗教は、軍事兵器として開発された。

　オウムは全国各地で地域住民とトラブルを起こしていたが、松本市にはオウム支部は無い。トラブルを起こしていた地域で散布せず、わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを散布する必然性は、オウムには無い。

　なお松本市と、オウムには全く関連性は無いが、松本市には自衛隊東部方面隊・第１２師団・第１３連隊が常に駐屯している。これはロシア軍直伝の、「異臭のする」様々な毒ガス兵器を実戦装備した、毒ガス専門部隊である。

国難と総裁選にうつつを抜かす自民党

国難と総裁選にうつつを抜かす自民党
福田首相が「職場放棄」の「政権投げ出し」を実行し、自民党は「不祥事」を「広告宣伝活動」に転化する言語道断の行動を示しているが、自民党が操舵を任されている「日本丸」は荒波に呑まれて難破しそうな気配だ。


国民不在、国民経済投げ出しの自民党の政治意識が鮮明に表れている。自民党総裁が任期満了を迎え、予定されていた総裁選を実施するなら、予定通りに粛々と進めればよい。それでも、一国経済が危機に直面する国難の時には、総裁選を棚ざらしにしてでも、国難に対処するのが責任政党の取るべき行動だ。


日本の株価急落は日本経済の先行き不安を端的に示している。国土交通省は改正建築基準法施行に際して、当然取られるべき行政当局の準備を怠り、住宅建設に甚大な打撃を与えた。相次ぐ上場不動産デベロッパーの破綻の原因の一端は政府の怠慢にある。日本経済の状況悪化に対して取られるべき政策対応を自民党はいたずらに遅延させている。


小泉政権以降の自民党清和会政権は国民生活の安定を犠牲にして、ひたすら「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」への利益供与に努めてきた。「大資本」の利益だけを考慮する労働行政が非正規雇用の激増を生み出してきた。いまや働く人々の３人に１人が非正規雇用労働者だ。また、汗水たらして働いても年収が２００万円に届かないワーキングプアが若年層を中心に１０００万人を超えている。


戦後の日本経済の発展を懸命に支えてこられた高齢者に対する政府の仕打ちは、人の道を外れるものだ。苦労知らずの政治家二世、三世には、一般国民の生活に目を向ける発想が存在しない。


「小さな政府」には「良い小さな政府」と「悪い小さな政府」がある。「特権官僚の天下り利権」を根絶する、本当の政府の無駄を取り除く「小さな政府」は「良い小さな政府」だ。しかし、「特権官僚の天下り利権」を温存し、国民生活に直結する「セーフティーネット」を破壊する「小さな政府」は「悪い小さな政府」だ。


小泉政権以降の自民党清和会政権が推進してきたのは、言うまでもなく「悪い小さな政府」だ。財務省、警察庁を軸にする巨大な「天下り利権」は完全に温存されている。一方で、一般労働者、高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者に対する政府の施策は冷酷無比に切り込まれてきた。


日本経済が不況に突入したいま、経済悪化のひずみが真っ先に直撃するのが、経済弱者である。非正規雇用の労働者が突然解雇通告される。一切の保障を持たない彼らは、不況のさなかの街に放り出されるのだ。


自民党「上げ潮派」は「小さな政府」を唱えるが、「上げ潮派」が提唱する「小さな政府」が小泉政権以来の自民党清和会政権が主張してきた「悪い小さな政府」であることは言うまでもない。


「上げ潮派」は同時に、日銀による「超金融緩和政策」を提唱するが、この「超金融緩和政策」こそ「売国政策」の中心をなしてきた政策である。詳しくは９月１日記事「「日本売国＝疑惑の外為介入」政策の深層」を参照いただきたいが、日本の超金融緩和政策と円暴落誘導政策は表裏一体をなし、円暴落誘導政策は外国資本による「破格の暴落価格での日本買い占め」を支援したのだ。


同時に、竹中経財相が金融相を兼務した２００２年９月から２００４年３月にかけての１年半に、日本は４６．８兆円の「円売り＝ドル買い」外為介入を実施した。この期間は小泉・竹中政権が日本の実物資産価格を暴落させた時期でもある。日本政府は４６．８兆円もの資金を米国国債保有者に提供したが、この資金が暴落した日本の実物資産買占めに用いられた可能性が高いのだ。


「ドル買い」の累積である日本の外貨準備は１兆ドルを超えているが、日本が外貨準備を「米ドル」ではなく、「ユーロ」で保持したなら、２００２年９月以降だけで考えても、実に７３兆円もの差が生じるのだ。ユーロでの運用と比較すると、７３兆円もの損失を生み出したのである。


日本を破格の暴落価格で売却する円暴落誘導政策が同時に日本国民に７３兆円もの損失を与えたのだ。「上げ潮派」が提唱する政策は「売国政策」としか言いようがない。


日本国民の血税を巨額に注いだ公共施設が次々に売却されてきたが、売却資産の購入者の筆頭は外国資本だ。日本郵政、日本道路公団などが保有する優良実物資産も外国資本の手に譲渡される道筋が確実につけられている。「私のしごと館」も売却の方向にあるが、外国資本が虎視眈々と狙っていることがよくわかる。


自民党「増税派」は「官僚利権」を温存したままでの「巨大増税」を計画している。国民生活を守るセーフティーネットは破壊され、「特権官僚の天下り利権」は温存され、一般庶民に重くのしかかる「巨大消費税増税」が実施される。「悪夢の経済政策」としか言いようがない。


こうしてみると、「積極財政」を唱える麻生太郎氏が最終的に次期総裁に選出される可能性が高いのだが、「積極財政」の内容が問題になる。「セーフティーネットを再構築する財政支出」が求められるが、総選挙対策の財政支出はまったく性格を異にする。「利益誘導」＝「利権まみれ」の財政支出が満載になる。


しかも、財政支出の賞味期限は総選挙までだ。総選挙が終わってしまえば、「積極財政派」と「増税派」が結託することになる。「セーフティーネット再構築」を目的とする財政支出は求められるが、「利権まみれ」の「バラマキ」財政は有害である。


自民党総裁選挙の立候補者が麻生氏を除いて東京都選出議員であるのは、次期総選挙の最大の戦場が首都東京になるからだ。いずれの議員も民主党候補者との一騎打ちが予想されており、落選の危機に直面している。麻生氏は秋葉原を地盤に持つ。自民党は「不祥事」を次期総選挙の広告宣伝活動に「悪用」し尽くす。


しかし、日本経済の現状は、自民党が「職場放棄」を自民党総裁選の「お祭り騒ぎ」に転化させることを容認する状況にない。「日本経済丸」が世界経済の荒波にもまれ、難破しかかっているときに、福田船長が突然、職場放棄した。


自民党が「政権担当能力」を口にするなら、「職場放棄」の責任を厳粛に受け止めて、直ちに後任の総裁を送り出し、任務に支障を来さぬよう、全力を注ぐべきだ。「日本経済丸」は荒波に呑み込まれる国難に直面しているのだ。


韓国では有権者が行動力を有している。政府の政策失態を国民横断の示威行動で糾弾する。「職場放棄」の不祥事に対する責任を明確にすることもなく、国民経済を無視した「総裁選」のお祭り騒ぎにうつつを抜かす自民党に対して、国民は全国で糾弾ののろしを上げるべきだ。