格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

国家の時代の終わり

2008-09-13 19:04:04 | オルタナティブ通信

国家の時代の終わり


 年間の売上高が世界でトップの企業(多国籍企業)6社、それぞれの売上高と、国連加盟国192カ国の各国のGDPを比較すると、このトップ企業1社の売上を上回るGDPの国は、世界で、わずかに21カ国しか無い。

これは、世界を「誰が支配しているか」を明確に示している。

 国家とは「消え行く敗者」であり、多国籍企業が、それに代わり支配者としての姿を現している。

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中国=ロスチャイルドが建設を開始したユーラシア横断鉄道

2008-09-13 07:57:26 | オルタナティブ通信

2008年09月04日
中国=ロスチャイルドが建設を開始したユーラシア横断鉄道

 中国は、ウイグル=パキスタン間を含むインド、パキスタン、バングラディッシュ、中国を結ぶ大陸横断鉄道=通称ランドブリッジを、今後3年間で17000km建設し、さらにロシアに触手を伸ばしつつ、中央アジアを経由し、やがては東欧・西欧へと至るユーラシア横断鉄道の建設に動き出した。

この鉄道網が、パイプラインに続き、中国=ロスチャイルドによるユーラシア帝国の大動脈になる。

 そして今後は、現在のグルジア・ロシア間の地域紛争に見られるような小規模紛争を「多数、作り出し」、兵器販売を伸ばし、その兵器売上の利益を転用し、ロスチャイルド・ユーラシア帝国の動脈=パイプライン、鉄道建設費用が捻出されて行く。

大動脈建設が大規模である程、必要とされる経費は大きくなり、それに合わせて地域紛争はユーラシア各地で「大規模に、多数、引き起こされなければならない」。

 この地域紛争は、イルミナティ?などと言う宗教的秘密結社の「第三次世界大戦を作り出すための陰謀」等と言う「妄想」とは全く関係なく、大動脈=社会インフラ整備の費用調達という経済メカニズムにより、多発させられて行く。バランス・シートのアンバランスを、何が「バランスさせているか」を読解する能力を欠如させている人間が、「宗教的秘密結社による陰謀という逃げ場」に現実逃避する。会社経営に失敗した経営者が、バランス・シートを読めない自己の無能を直視する事から逃避し、アヘン中毒に逃げ込む事と、事態は等しい。

 なお現在の、世界の鉄鋼生産総量12億トンの内、中国の4億2000万トンの粗鋼生産能力、また世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタルでは、このユーラシア横断鉄道建設に使用するレールを生産する事は出来ない。必要とされているのは、1m当り80kgの荷重に耐え得るレールであるが、これは日本の製鉄会社にしか生産できない。

原子力発電所建設と同様に、ここでも、中国=ロスチャイルド帝国の生命線は、日本が握っている。

ミタルが新日鐵の買収・乗っ取りを仕掛けた理由は、ここにある。

そして、その新日鐵買収は、失敗した。

 なお金で殺人を請負うイスラエル・マフィア=殺人株式会社の現在の当主の母親は、元新日鐵会長の娘である。「誰の会社に手を出しているんだ?」と、イスラエル・マフィアに脅迫を受けたロスチャイルドが、慌てふためいて逃げ出したのが、新日鐵買収失敗の真相である。中国の地下経済=麻薬市場を巡り、このマフィアによって中国在住のロスチャイルド一族が「皆殺し」にされた事を、小者・ロスチャイルドは忘れていなかったようである。
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意味不明の「心の通った改革路線」

2008-09-13 07:34:35 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


意味不明の「心の通った改革路線」
 対毎日新聞社訴訟での勝訴とマスゴミの不正報道について、ひらのゆきこさんがJANJANニュースに記事を掲載してくださった。いつも裁判を傍聴くださり、真実を伝える記事を掲載くださり、心から感謝申し上げます。また、「カナダde日本語」の美爾依さん、「○天照∞月読●」様、「じろーの色々散々」様、的確な論評ならびに記事のご紹介ありがとうございます。


北朝鮮情勢の変化、事故米不正流通問題拡大など、国民生活に影響を与える深刻な事態が進行するなかで、自民党は「政権投げ出し首相後継総裁選」をだらだらと9月22日まで続けるという。政策運営を放り出してでも自らの利権死守を優先する自民党の体質が如実に表れている。


自民党総裁選は見え見えの「出来レース」だ。総裁選全体が「演出」されている可能性が極めて高い。5名の候補者は「演出者」の計算によって決定されたと考えるべきだ。演説が好きな老若男女をちりばめたのだ。


世論の「麻生支持」が変化しなければ、当初のメインシナリオ通り麻生氏を選出する。世論が「改革」支持に傾く場合に備えて他の候補者を選出する余地を残す。自民党としては人気回復・起死回生の精一杯の工夫を凝らしたのだろう。


しかし、各候補者の発言内容はすでにすべてが言い古されたものだ。「環境」だの「テロとの戦い」だの「心の通う改革」だのとお題目を並べ立てて、空虚な上滑りの言葉を連ねても、まるで心に響かない。「御用マスゴミ」を占拠して、民主党攻撃、小沢一郎氏批判に候補者がボルテージを上げれば上げるほど、自民党の焦燥感、屈折した危機感が際立ってしまう。


「修正」のニュアンスに違いはあるが、5人の候補者はいずれも「改革」を継承すると言う。「改革」という言葉にはプラスの語感があるから、「改革は続けなければならない」と繰り返されると、洗脳されてしまう人が多いかも知れない。


昨日は小泉元首相が登場し、あたかも実権を握っているかのような「遠吠え」に聞こえる発言を示した。自民党が危機に直面している主因が小泉改革にあることを、まったく自覚していないらしい。おめでたい元首相だ。


有権者は「改革」が何であったのかを正確に理解して、そのうえで評価しなければならない。洗脳しようとする側は、有権者に「改革」の意味を考えさせないことを極めて重要視している。


竹中平蔵氏が関与した郵政民営化推進キャンペーン。政府が国民を「IQ」で分類し、「IQの低い層」にターゲットを絞ってPR戦略を実行したことが、国会で暴露された。「IQの低い層」は「B層」と命名されていた。


キャンペーンの企画書には、「「B層」にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」、「「B層」とは「主婦層&子供」を中心、「シルバー層」で、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣官僚を支持する層」」と説明されていた。


有権者を「B層」と蔑視(べっし)して、具体的内容ではなく、「イメージ」で洗脳する。これが「改革」を連呼する自民党の基本手法だ。しっかり考えないと洗脳されてしまう。「振り込め詐欺」防止策と同様に、厳重な監視が必要だ。


小泉政権以来の「改革」は三つの内容を持っている。


①第一は「分配」の格差を拡大したことだ。資本家が潤い、労働者が搾取(さくしゅ)された。


②第二は「再分配」が破壊された。「社会保障制度」がぼろぼろにされた。


③第三は「利権まみれの官業払い下げ」が行われたことだ。「売国政策」が実行されたと言ってよいだろう。


これが「改革」の具体的内容だ。


①の「分配」の問題を少し掘り下げる。1998年度と2006年度を比較してみる。


雇用者報酬は274.1兆円から263.0兆円へ4.0%減少した。


民間法人企業の企業所得は35.6兆円から48.5兆円へ36.2%増加した。


法人企業統計における法人企業経常利益は21.2兆円から54.4兆円へ156.6%増加した。


つまり、「いざなぎ景気」を超えたとされる2002年から2007年の景気回復で、潤ったのは企業だけだということが鮮明に示されている。とりわけ、大資本は史上空前の利益を計上した。


②の「再分配」が最近の政治問題の中心だ。年金保険料、健康保険料が大幅に引き上げられた。障害者自立支援法で障害者の生存権が深刻に脅かされるようになった。後期高齢者医療制度は文字通り「姥捨て山」制度だ。国民の年金記録は消えたり消されたりしているのに、政府は責任をもって対応しない。生活保護、母子世帯支援は無情に切り捨てられた。


大企業の人件費を削減するために、労働法制が大きく変更されて、非正規雇用者と若年貧困層が大量に生み出された。これが「改革」による「再分配政策破壊」の具体的施策だ。


③住宅金融公庫は国民が安心して利用できる住宅ローンを提供していた。郵便貯金は全国の津々浦々を網羅して、安価で安心な金融窓口を提供していた。この二つを破壊したがっていたのは銀行業界だ。国民の貴重なインフラを特定業界の利益のために破壊した。国民の貴重な道路資産が民間に払い下げられる。外国資本による暴落価格での優良資産取得を、小泉政権は全面的に支援してきた。「売国政策」の証拠は無尽蔵に存在するが、ここでは省略する。


「大資本」と「外国資本」の利益のために、一般国民を苦しみの地獄に突き落とす。「弱肉強食」を奨励する。渋谷の「忠犬ハチ公」の前で自民党総裁選候補者が絶叫していたが、日本は米国の「忠犬ハチ公」の役割を自ら進んで受け持った。これらの施策を策定する「特権官僚」には「天下り利権」が付与され、「御用マスゴミ」が「悪徳ペンタゴン」の利権を死守するために電波を独占する。


これが「改革」の実相だ。一般国民を虐(しいた)げ、苦しめるもの以外の何者でもない。「改革」は「拷問のムチ」のようなものだ。この本質を踏まえれば、「心の通った改革」の言葉がどれほど空虚であるかがよくわかる。「肌に優しい拷問のムチ」と言っているようなものなのだ。


小池百合子氏が「テレビドラマ」からか「米国大統領選挙」から借用して「CHANGE」と唱えていたが、


「CHANGEは政権交代」


が唯一の「真実」だ。有権者は「偽装CHANGE」ではなく、「真正CHANGE」=「政権交代」を選ばなくてはならない。


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