警察・独裁国家日本
日本の裁判所では、最高裁が裁判官の人事査定を行っている。誰を地方裁判所の裁判官から、高等裁判所の裁判官に出世させるかを決めるのが、最高裁の仕事の一つになっている。
この人事査定のマニュアルには、刑事裁判(警察が逮捕した人間の裁判)で、検察側に「控訴されない」事が出世の条件として、記されている。
検察・警察側は、地裁での判決に不満があれば、当然、控訴し、地方裁判所から高等裁判所へ持って行く。人事査定のマニュアルに記載されている、「検察に控訴されない」という条件は、つまり「警察に不満を持たれない、警察に有利な判決を出せ」、と言う事である。
これは逮捕された国民を、「無罪だと思っても、有罪にし、裁判官は逮捕した警察を満足させなさい」と言う事である。
警察が逮捕した人間を無罪にすれば、それは裁判所が警察の「顔に泥を塗る」事になる。そうした警察のメンツをツブシタ裁判官は、出世させない、という事である。
これでは警察に逮捕された人間が、99.99%、日本では有罪になるはずである。
欧米では、逮捕された人間の有罪率は60%台であり、「警察官と言えども人間であり、逮捕した人間の3人に1人は、誤認逮捕である」という事を、裁判所が認めている。
これが世界の「常識」であり、民主主義と言う物である。
日本の有罪率99.99%は、警察は神様である、という裁判所の異常な認識を明確に示し、日本が民主主義国家ではなく、警察独裁国家である事を明確に示している。