汚染米問題

汚染米問題で浮かび上がる、官僚が「政策」をつくる、政治家は国会で認知するだけ。自民と官僚を断ち切るにはいったん下野しろ
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/735.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 9 月 20 日 15:55:32: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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汚染米問題で浮かび上がる、官僚が「政策」をつくる、政治家は国会
で認知するだけ。自民と官僚を断ち切るにはいったん下野する事だ。

2008年9月20日 土曜日

汚染米の問題は政官業とヤクザの利権問題だ。
しかしマスコミはヤクザの関与は絶対に報道しない。


◆事故米騒ぎと官僚支配　　―政治の役割はどこに？　９月１４日　田中良太　ＪＡＮＪＡＮ
http://www.news.janjan.jp/column/0809/0809137079/1.php

「ニューズウィーク日本版」最新号は「世界的な食糧危機に、日本は備蓄米を国際市場に放出してリーダーシップを発揮することもできた」と書いている。今の事故米騒ぎの根底には、ウルグアイ・ラウンド合意による大量の備蓄米輸入問題があるが、日本の政治家はだれも言わない。官僚が出す政策を追認するだけの存在となっているからだ。

◆背景にミニマム・アクセス制度
　事故米騒ぎがどんどん拡大している。問題の根底には、事故米が、農水省にとって極めて有り難い存在であるという現実があるらしい。ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意（１９９３年）によって日本は９５年以降、年間約７７万ｔのコメ輸入を義務づけられている。これがミニマム・アクセスの制度で、輸入された米はミニマム・アクセス（ＭＡ）米となる。ＭＡ米は国産米価格に影響しないよう、購入数年後に加工用で売却する。このため毎年１００～３００億円の赤字となるという。

　◆農薬が見つかっても輸入する
　食用とならない事故米の場合、価格は通常のＭＡ米の１０分の１程度。それでも輸入量のうちにカウントされるから、輸入に要する資金は少なくてすむ。だから「食用」として輸入した米から、農薬やカビが検出された場合も、輸出国に引き取らせることはなく、「非食用」に変更し、価格を変更するだけという処理にする。

　◆糊の原料になるだけ
　事故米は工業用に使うだけだが、せいぜい糊の原料になる程度。買い手は少ない。保管料だけで１ｔにつき年１万円かかる。焼却するにしても１ｔあたり１万円の焼却費に加え運搬費がかかる。　

　◆良いお客さんだった三笠フーズなど
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）▼食品・飼料販売会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）▼肥料製造会社「太田産業」（愛知県小坂井町）など大量に買ってくれるのは、在庫を抱えている農水省にとって、良いお客さんということになる。

　事故米を「加工用」と偽って販売する違法行為についてチェックが甘かったとされるが、そもそも「良いお客さん」を疑いの目で見ることなど、普通はしないだろう。

　◆「コメ備蓄放出」の提案
　「ニューズウィーク日本版」９月１７日号は、英「エコノミスト」誌前編集長ビル・エモットの「政権交代まで日本の漂流は終わらない」という文章を掲載している。

　その中に「日本は世界的な食糧危機に有効な対応を取れなかった。もしコメの備蓄を国際市場に放出したり、アジア諸国に大型の経済支援を実施していれば、中国に対抗してアジアでの発言力を高めることができたかもしれない。ＷＴＯのドーハ・ラウンドで、７月に交渉が決裂する前に日本がリーダーシップを発揮できた可能性もあった」と書いている。

　同誌は１０日発売だから、エモットは事故米騒ぎを知ってこの文章を書いたわけではないだろう。

　◆賛同の政治家はゼロ
　日本の国会議員にとってコメ問題は「基礎知識」であり、備蓄米の始末の悪さを知らないのは「もぐり」だと言っていい。「食糧危機だからこそ、備蓄米を放出して国際貢献したら」と言い出す政治家が１人もいなかったのは情けない。

　自民党総裁選の候補者５人の中にも、エモットの主張に触れ、「それこそ政治の役割」と言った人はいない。民主党代表に３選された小沢一郎も同じだ。国会議員本人はともかく、秘書の中にも「ニューズウィーク日本版」の福田退陣ショック論評を読んでいないなどということはあり得ないだろう。読んでいながら、議員に注意喚起するには当たらないと判断したのだろう。

　◆読売の「備蓄拡大」記事
　国会議員だけではない。新聞の社説にだって、エモットのような提案は皆無だ。社説ではないが、読売新聞は今年１月１日付１面に、「小麦・大豆の備蓄拡大　国際争奪戦激化に対応／農水省方針」という特ダネ記事を掲載した。書き出しは、

　＜政府が、輸入への依存度が高い小麦、大豆と、家畜に与えるトウモロコシなどの飼料作物について、現在の備蓄水準を引き上げる方向で検討に入ることがわかった。２００９年度からの実施を目指す。＞　である。

　◆経済面に「支援」の解説
　経済面トップには超大型の解説的記事が掲載されている。書き出し部分は以下の文章である。

　＜農林水産省が食料の備蓄水準引き上げの検討に入るのは、日本の食料自給率が３９％（２００６年度、熱量ベース）と４割を下回り、先進国で最低水準となっていることに加え、世界の食物供給をめぐる状況が厳しさを増しているからだ。世界的な食料の争奪戦が始まり、一部の輸入食物では、日本企業の提示価格より高い値段で外国勢が買っていき、日本が「買い負け」する事例も出ており、農水省は食料確保に危機感を強めている＞

　要するに読売は、この備蓄拡大政策の応援団を買って出ているのである。

　◆官僚の予算・権限・人員拡大路線
　備蓄を拡大するためには、当然カネがかかる。コメではなく小麦、大豆でも、同様に始末に悪いものであろう。それを管理するには人手も必要だ。官僚はいつも予算・権限・人員を増やそうとするのだが、この場合「食糧危機」をネタにそれをやろうというのが農水省の作戦。それを後押ししたのが読売の記事であろう。

　◆官僚が政策をつくる「常識」
　この展開こそ、日本の常識なのだ。官僚が「政策」をつくる。その政策を、メディアが「応援」の意味を込めて報道する。政治家は国会で認知するだけ。

　◆エモット提案に二重のメリット
　エモットの提案のように、
　＜食糧危機だからこそ、備蓄米を放出せよ＞　と言うことこそ、「政治」の役割のはずだ。

　国民にとって、日本の国際社会での地位が上がるというのは大きなメリットだ。他方では始末に悪い備蓄食糧管理のための予算と人員を節約できるというメリットもある。

　◆官僚の使い走りが「政策通」
　ほんらい政治の役割は、官僚機構からは出てこない判断をするところにある。しかし日本ではメディアを含めて、官僚機構から出てくるものこそ「政策」なのである。食糧政策は農水省が決める。教育政策は文科省が決める。年金政策は厚労省が決める。各省庁が「族議員」という種族を飼っており、その手合いが「政策通」だと評価される。政治全体が、官僚たちの「使い走り」にすぎないシステムが成立してしまっているのだ。

　◆自民党政権を終わらせるだけで十分か？
　この「日本の常識」を変えるにはどうすればいいのか？　自民党政権を終わらせることも一つの手ではあるが、それで十分かどうかは保証の限りではないだろう。


◆汚染米飲食は、行政構造改革挫折のツケだ　９月１４日　涸沢歩　ＪＡＮＪＡＮ
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809137083/1.php

農林水産省が工業用と強弁した米を中心に使う企業のないことが明らかになった。もはや汚染米は食用に回されるべく卸されたと考えて差し支えないようだ。国民は、ミニマムアクセスとはいえ、国が汚染米を買い取ること自体に首をかしげていた。ついに農業政策の膿が、一気に噴きだした形だ。

　いずれ農水省と業者の癒着が指弾されることになろう。だが、忘れてならないのは、農水省には法令上の犯罪捜査・強制調査・捜索の権限はないことだ。事前連絡による調査権しかない。これがブラックホールと呼ぶべき無責任体制を支える仕組みなのだ。この期に及んで農水省と業者の問題への矮小化は許されない。ミニマムアクセス（農産物の輸入最低限度量）はＷＴＯの協定に１００％の義務とは書かれていない。米・韓は協定の指定枠に程遠い量しか輸入していない。

　問題のすり替えはここにある。外交上不都合が生じるという説明がなされるのだろうが、そもそも対米政策を始め、外交政策自体が日本国民にとって不都合なものだったのだ。（後略）


このような転売ビジネスはヤクザの「ヤミ軽油」の流通と全く同じだ


（私のコメント）
福田総理が太田農水大臣と事務次官の二人同時に首を切りましたが、汚染米の問題はこれだけでも自公政権が野党に転落しかねないほどの問題だ。だから福田総理は二人同時に首を切って事を収めようとしている。しかし福田総理自身、汚染米問題が出て対策を指示するまでに６日も要している。それだけ農政に対する認識が無かったのだ。

福田総理の選挙区は群馬の農村だ。しかしながら国会議員の多くは農政の事に関しても素人のようで、農政も農林官僚任せで、だから日本の食糧自給率は３９％にまで下がってしまったのだ。農林族議員も利権が絡めば関与してくるからこれから解明が進めば政治家関与もあるのかもしれない。現に三笠から数百万円の政治資金が渡っている。

前回この問題を書いた時にも耐震偽装問題と同じく政官業の癒着で問題を引き起こしていると書きましたが、小泉改革による規制の緩和が新たな利権を生んで官界や政界に金が回ってきている。官界の場合は天下り団体を作って天下る利権ですが、政治がそれに深く関与する。

だから役人の天下り禁止法を作れば無くなるという問題ではなく、業者も政治家もがっちりとスクラムを組んで規制緩和の甘い蜜をすすっているから、この政官業の利権のスクラムを崩さなければ、汚染米や耐震偽装のような問題が続けて起こるだろう。今回の汚染米問題にしても関係業者は３００社以上にもなり、汚染米は学校給食にも使われていた。

中国から格安で輸入されていた農薬汚染米は工業用に使われるというのは農水省の嘘のようだ。ミニマムアクセスで農水省が外国から輸入した米の量は半端ではないから工業用には使いきれない。食用に使われる事を暗黙のうちに認識していながら業者に落札させていたようだ。

これは食管制度があった頃なら指定業者に限られていた業者が届出だけで米の流通に参入できる事になり、汚染米を転売を繰り返しながら利益を得ていた業者は数百にもなった。これは三笠だけでそうなのであり、もっと調べれば汚染米転売ビジネスは果てしなく広がり、ヤクザも絡ん伝票だけでピンはねして、最終的に消費者の口に入っていった。

耐震偽装も規制の緩和から起きた問題であり、汚染米の問題も規制の緩和から汚染米の転売ビジネスで参入する業者が相次いだ。そして利益の大きいただ同然の汚染米を食用に偽装して高値で売り抜けた。「あきたこまち」や「コシヒカリ」が生産量より多く流通しているように、汚染米がこれらに混入されて売られていたのだろう。

米の転売業者は単価に５０円上乗せして転売するだけだから、これほどぼろい商売はない。なぜ汚染米問題がヤクザが関与しているのかというと、「ヤミ軽油」の問題とよく似ているからだ。「ヤミ軽油」とは軽油に安い灯油やＡ重油などを混ぜて販売するのですが、ブランド米に汚染米を混ぜて増量すれば利幅は大きくなる。

しかも１割程度混入させる程度なら検査してもまずはばれない。以前石原東京都知事がジーゼル車問題として「ヤミ軽油」の取締りをしましたが、多くの地方ではヤクザが絡んでいるので「ヤミ軽油」は手が出せなかった。汚染米の問題も１０年間もばれなかったのはヤクザと政治家がからんで検査すべき農水省も黙認せざるを得なかったのだ。

今日もテレビでは自民党の総裁選挙で５人組が討論していましたが、汚染米の事は全く素通りだ。耐震偽装問題もウヤムヤにしたように、汚染米でも政官業とヤクザの支配体制は揺らがないだろう。政治家も官僚も命が惜しいから問題の根幹には触れる事ができない。「ヤミ軽油」に触れる事ができたのは住吉会と関係の深い石原都知事だけなのは、ヤクザから身を守るにはヤクザしかないからだ。


◆「解体されるニッポン」 ベンジャミン・フルフォード (著) 逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/39849d1c7065201ba1aef0e4fb987706

稲川会幹部からの情報によると、新東京銀行の消えたお金の多くは住吉系のフロント企業に流れた。
また一説によると、消えたお金の一部はオリンピックを東京で開催するための裏工作に使われたとも言われている。
オリンピック委員会と人脈のある設計事務所と既に契約が結ばれたとも言われています。


世の中は、石原慎太郎の外遊先での交通費がどうのこうのとか、オウムだった４男の絵を都に買わせたとか、愛人が首都圏某所にいて子供もいるとか、そんなどうでもいいレベルの話ばかりしてる。
そんなことよりも、秋葉原の再開発で鹿島建設からカネもらってるほうが問題だ。


◆22 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2007/12/30(日) 10:38:59 ID:0vwHJFcW　２ちゃんねる
http://unkar.jp/read/money6.2ch.net/seiji/1198917700/

暴力団も絡む「ヤミ軽油」の実態

軽油価格の高騰にあえぐ運送業界で、「ヤミ軽油」が流行の兆しを見せている。
軽油に灯油もしくはＡ重油等を混ぜて製造するヤミ軽油には、
ガソリンスタンドを含む小売り業者のみならず暴力団関係者も関与しており、
トラックを使う運送業者自らが製造に乗り出す例も少なくない。
各都道府県の税務当局は摘発に必死だが、焼け石に水。当面、「下火」とはなりそうもない。

　2007年４月、千葉県白井市で千葉県警が「ヤミ軽油工場」を摘発した。逮捕されたのは、石川県の石油販売会社社長と、
ヤミ軽油の販売を仲介していた東京都の運送会社社長。ヤミ軽油を１万キロリットルも販売し、軽油引取税３億3000万円を脱税していた。

　ヤミ軽油とは、軽油に灯油もしくはＡ重油等を混ぜたもの。灯油やＡ重油は軽油より安価で、
しかも軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）がかからない。多少エンジンは傷むにせよ、
灯油やＡ重油を混ぜたヤミ軽油でもディーゼル車は走るから、運送会社にとってはありがたい代物だ。

　地方・業者によって異なるが、
現在の相場は１リットル当たり80～100円。ガソリンスタンド店頭価格（約130円）に比べればそうとうに安い。
そのため、各都道府県の税務当局が音を上げるくらい、跳梁跋扈している。

　入手はじつに簡単。タンクローリーにヤミ軽油を詰めた業者が、運送会社に直接売りに来る。
ガソリンスタンドがヤミ軽油販売に関与していることも多く、
運送会社間でそうした情報が口コミで広がることもある。


（私のコメント）
このようにネットの記事を探れば汚染米問題もヤクザが絡んでいる事は容易に気がつく事なのですが、ヤクザが恐いから記者もなかなか記事に出来ない。新銀行東京の事もヤクザが絡んでいるのですが、誰も書かない。ヤクザの事はベンジャミン・フルフォード氏の本を読めば分かるのですが、日本のマスコミの記者はほんとに小心者ばかりだ。

ぼろ儲けが出来るところには必ずヤクザと政治家が関与してくるのであり、ヤクザと政治家は持ちつ持たれつの関係であり、それはニオイでわかる。自民党の総裁選挙の５人組も汚染米がヤクザがらみであることを知っているから避けているのであり、この時期に汚染米の問題が出てきたことも山口組と小泉純一郎の稲川会との対立が絡んでいる。

舛添厚労相は即刻辞任すべし

昨日は、アクセス１２００を超え御礼します。誕生日と車検通過もありとても記念すべき一日になりました。しかし、このアクセス増加が次の総選挙で自公政権打倒につながるように今後も発信を続けていきたいと思います。
舛添厚労相は即刻辞任すべし
舛添要一厚労相が後期高齢者医療制度の抜本見直しの私案について発言した問題につき、舛添氏は９月２０日朝のＴＢＳ番組で、「麻生太郎自民党幹事長が首相になれば政策としてきちっとやる。（臨時国会冒頭の）所信表明演説で言うことになる」との見通しを明らかにした。


後期高齢者医療制度は「姥捨て山制度」の悪評を持つ制度だ。私は制度を廃止したうえで、新しい制度を創設すべきであると主張してきた。国会では野党が制度の白紙還元を主張してきた。舛添厚労相は制度を強引に導入して発足させた政府の責任者として、制度の意義を訴え、制度の存続を主張し続けてきた。


後期高齢者医療制度の問題点は６月９日付記事「沖縄県議選与党惨敗と後期高齢者医療制度」に概略を記述したが、簡単に整理しておく。


後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度だが、そもそも疾病の罹患率の高い年齢層だけによる医療保険制度が、「保険」としての機能を果たさない点に根本的な問題がある。


この制度では、高齢者の医療機関窓口での負担以外の費用の、５割を公費、４割を現役世代、１割を高齢者に負担させる。高齢者は医療機関窓口で１割以上の負担を強いられるから、保険料負担と医療費負担の合計は極めて高水準になる。


問題は今後、高齢者の医療費全体が急増すると見込まれることだ。そうなると、高齢者の窓口負担と保険料負担は激増し、高齢者の生活を著しく圧迫することが予想される。その結果、高齢者に対する医療の水準を引き下げる論議が生じることになる。


現実に厚労省が発表している試算では、高齢者の保険料負担の増加率は２０１５年までで比較しても、現役世代の約２倍になる。この制度設計全体が「姥捨て山制度」と呼ばれる所以（ゆえん）である。


また、高齢者の子の世代の被扶養家族となっている高齢者は、これまで、子が加入している医療保険制度を利用することができたため、追加的な保険料を支払う必要がなかった。後期高齢者医療制度では、新たに保険料負担が発生するため、子世代との同居を子の世代が敬遠する傾向が生まれる懸念がある。家族関係に大きなひびを入れる可能性があるのだ。


制度の名称、制度設計、終末期医療についての意思確認に対する医師への報酬制度、など、高齢者の尊厳を無視した冷酷無情な制度設計者の精神構造も批判の対象になっている。戦後の混乱期に努力し、日本の発展のために尽力されてきた高齢者に対する敬意と愛情が皆無の政府の姿勢が、批判の対象になってきた。


後期高齢者医療制度を廃止して、今後の医療制度設計をじっくりと論議し、持続可能な新制度を構築するべきだ。この意味で舛添厚労相の現行制度廃止の方針は当然のものだ。


しかし、国民が舛添提案を喝采（かっさい）するのは大きな間違いだ。政府は国会で野党の強い反対を押し切り、「強行採決」で新制度を導入した。新制度の実施、運営にあたって、どれだけの「血税」が投入されてきたのかを考えなければならない。政府が野党ととことん協議して、野党も同意する持続可能な、合理性を備えた制度を設計し、導入したなら、無駄な費用はまったく生まれていない。


政府は膨大な広告費を投入して、「長寿医療制度について改めてご説明させてください」と題する全国紙全面広告、テレビ広報などを展開したのではないか。「君子豹変」して、「過ち」を「過ち」として改めることは正しい。しかし、そのことによって、これまでの「過ち」が免責されるわけではない。


「大量破壊兵器を保有している」ことを論拠に、国連の制止を振り切って軍事侵略を実行し、大量殺人を実行しておいて、「大量破壊兵器は見つからなかった。軍事侵略は間違っていた。撤退する」と言う場合、犯した罪に対する責任は厳正に問われるのだ。


猛毒米流通事件やイージス艦漁船衝突事件でも、責任ある当事者の責任に対する対応が極めていい加減に取り扱われている。厚生労働行政の最高責任者である厚労相が、「責任問題」に言及することなく、安易に制度廃止を口走ることは許されない。


１０月１５日に保険料の年金天引きが実施される。総選挙に「後期高齢者医療制度」に対する批判が悪影響を及ぼすことを警戒して、舛添厚労相は十分な根回しも、責任問題に対する適正な対応をも欠いて、制度廃止方針について言及したのだと思われる。また、麻生内閣発足を目前に控えて、厚労相ポストを維持するための猟官（りょうかん）活動の意味も濃厚だ。


総選挙が近づくと、さまざまな「偽装」が繰り出される。「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」は利権互助会の利権を維持するために必死になっている。自公政権は次の総選挙で敗北すれば「利権死守」の至上命題が潰（つい）える。有権者に対して、口八丁手八丁の攻勢がしかけられる。


しかし、「選挙の時だけ有権者に媚（こび）を売る政治屋」を信用してはいけない。年金記録問題が最大の争点になった２００７年の参議院選挙のときに、自民党政権の責任者は有権者に何を約束したか。


６月２８日付記事「政治不信を打破するための国民の責任」に記述したが、改めて提示しておきたい。


２００７年７月の第２１回参院選で安倍晋三首相は


「宙に浮いた年金５０００万件は来年の３月までに名寄せして、最後のお一人までしっかりとお支払いします」


と演説した。


参院選で配布された「安倍晋三首相より、国民の皆さまへ」と題したビラは、安倍氏の署名をつけて、


「自民党は責任政党です。出来ることしかお約束いたしません」


「最後のお１人に至るまで、責任を持って年金をお支払いすることをお約束します」


と明記した。


安倍内閣メールマガジン（第31号 2007/05/31)は、


「私の内閣においては、年金の「払い損」は絶対に発生させません。
１億人の年金加入者に対して、導入前に３億件あった番号を整理、統合する作業を始め、導入直後にも２億件が残りました。その後、一つひとつ、統合を進めた結果、今残っているのが５千万件です。これらについて、徹底的にチェックを進め、１年以内に全記録の名寄せを完了させます。」


と記述した。


これらの約束が守られなかったことは言うまでもない。


公約を守らなかったことについて町村信孝官房長官は、昨年１２月の記者会見で、「来年３月までにやるのは、５０００万件の（記録の）解明をすることだ。来年４月以降も精力的にやっていこうということで、最後の一人、一円まで（払うことを）全部、来年３月までやると言ったわけではない」と釈明した。


町村官房長官は、


「選挙中だから『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」


とも発言した。


また、舛添厚労相は紙台帳とコンピューターデータとの突合問題を「社保庁の後継組織ができる時（１０年１月）には解決する決意」と表明していたが、公約実現が困難であることが判明すると、


「表明したのはその方向で取り組むとの「決意」であって「公約」ではない」


と言い逃れた。


自民党政治家が言葉に対する責任感を決定的に失ったのは、小泉元首相が次の発言を示してからだ。


２００３年１月２３日の衆議院予算委員会総括質疑で小泉首相は、国債発行額を絶対に３０兆円以上発行しないとの公約を果たせなかったことを追求され、


「その（公約）通りにやっていないと言われればそうかもしれないが、総理大臣としてもっと大きなことを考えなければならない。大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守らなかったというのは大したことではない」


と答弁した。結果に対する責任、「責任倫理」が日本中で失われる契機になった。子に「約束は守れ」と教育しようとしても、子が「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と堂々と反論するようになる。


「偽装消費税増税封印」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装景気対策」、そして「偽装後期高齢者医療制度廃止」など、次から次に選挙用「政策偽装」が示される。後期高齢者医療制度にしても、選挙で政権が維持されれば、制度の部分修正でお茶を濁されるのが関の山だ。自民党政権は「信用されない十分な実績」を積み上げているのだ。


消費税も直ちに引き上げられることはないが、２－３年内に官僚利権を温存したままで消費税率大幅引き上げが実施されることは、火を見るよりも明らかだ。有権者は前回総選挙からの３年間、小泉政権発足からの７年半の、すべてを評価して審判を下さなければならない。


「選挙の時だけ国民目線」の「悪徳ペンタゴン政権」を延命させてはいけない。「悪徳ペンタゴン」から独立した、「一般国民の幸福実現を、全精力を注いで追求する政府」を樹立しなければならない。自民党があの手この手で「目くらまし」してくるのは、目に見えている。「偽装」を見抜く人々が正しい情報をしっかり伝達し、国民を「偽装政策詐欺」から守らなくてはならない。

それでも自民党に投票したら庶民は殺される（日刊ゲンダイ）

それでも自民党に投票したら庶民は殺される（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/699.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2008 年 9 月 19 日 13:00:53: hSNyXCkDoAhxY


http://netallica.yahoo.co.jp/news/48875

　学校給食や保育園、病院、福祉施設でも使われていた汚染米。またもや“弱者”が直撃を受けているが、案の定、問題のルーツは小泉構造改革だった。業者や役人を血祭りにするのは簡単だが、巨悪は素知らぬ顔をして総裁選のバカ騒ぎをしている自民党だ。


●自民党も農水省も知らなかったふりをしているが共犯だ

「一連の事故米騒動は、小泉改革の『新食糧法』が原因です。あれから、偽装や不正転売が急激にはびこったんです」

　こう言うのは、大阪のある米卸業者だ。小泉政権は04年4月、国内の米作り農家の競争力を付けるという名目で、米の販売・流通を自由化する食糧法の大幅改正を行った。

　背景に関税引き下げを求める外圧対策があったのは言うまでもない。小泉政権は「うまい米を安く売れ」と業者や農家に競争を促した。その結果、「政府が米の価格をコントロールしていた以前と比べ、競争は激化し、卸業者の利幅が薄くなった。売り上げの2％もありませんよ。悪事に手を染めてでも儲けようというヤカラが増えたのです」（前出の卸業者）。

　この法改正では米販売業者の規制緩和も行われた。それまで登録制だったのが、届け出だけで販売可能になった。20トン未満の業者であれば届け出すら必要なくなった。これがインチキ業者を蔓延させる原因になった。問題になった三重の仲介業者「ノノガキ穀販」も規制緩和後の参入組だ。食糧法に詳しい民主党の山田正彦衆院議員が言う。

「近ごろ、町の米屋を見かけなくなったのも、この規制緩和で米販売とは無縁だった仲介業者やブローカーが続々と参入したからです。三笠フーズは事故米を転売するまでに、複数のダミー会社やペーパー会社をかませていた。販売業者が登録制ではなく自由化されたからできたことです。資金洗浄ならぬ“ライスロンダリング”で、農水省が事故米の流通ルートの実態を把握できないのもこのせいです。規制緩和で小規模農家や販売業者が壊滅的被害を受けた。その一方で、大手業者や天下り官僚が肥え太っている可能性もある。今後も部会などで厳しく追及していくつもりです」

　それにしても、小泉改革の「百害あって一利なし」には、つくづく呆れる。“姥捨山”の後期高齢者医療制度、建築審査の規制緩和で起きた耐震偽装事件、景気の悪化、格差の拡大など、小泉改革で国民は痛みばかり押し付けられ、いいことなんてひとつもなかった。揚げ句の果てが、毒入り米事件なのである。

「その小泉元首相は自民党総裁選について、『立候補している5人はみんな小泉内閣の閣僚』などと自画自賛していましたが、麻生、小池、石原、石破の4人は食糧法が改悪された04年当時、第2次小泉内閣の閣僚でした。いわば、みんな毒入り米事件の“A級戦犯”です」（政界事情通）

　ところが、この連中は自分のことは棚に上げ、汚染米について「行政は職務怠慢きわまりない」（小池）、「民間ではあり得ない話」（石破）と他人事みたいな顔をしている。

　菅直人は自民党の悪政について、小泉の「製造者責任が問われるべきだ」と言っていたが、汚染米事件はその象徴だ。

（日刊ゲンダイ2008年9月16日掲載）

動き出す北朝鮮軍？

動き出す北朝鮮軍？

　欧米諸国から「サギまがい」のジャンクボンド、デリバティヴ取引によって資金を調達し、イスラエルへ兵器購入資金＝戦争資金を運搬する「パイプ役」であったリーマン・ブラザース。その倒産に、イスラエルのパレスチナ残留組が逆上している。

残留組から言わせれば、ロシア・中国へと拠点を移動させつつあるパレスチナ見殺し派イスラエル人が、サブプライム債券の先物市場での投売りによって、今回の倒産劇を「画策した」事になる。

　１９９１年のソ連（ロシア）崩壊後、生活に困窮したロシア軍の軍上層部は核兵器・生物兵器等を世界中に密売し生計を立てて来た。その最大の「バイヤー」は、イスラエルであった。

この密売を仕切ってきたロシア出身のイスラエル軍情報将校コードネーム「テンプル・フォーチュン」は、逆上したイスラエル軍部が、生物兵器スーパーペスト菌を世界に、バラマク危険性があると伝えて来た。

人類が、これまで開発してきた全ての薬物が効かないように遺伝子操作された生物兵器＝スーパーペスト菌である。

　ペストに限定されず、これまでに無い奇病、感染症の多発＝生物兵器攻撃には注意を要する。イスラエルが核兵器製造を担当してきた北朝鮮軍が「実働部隊」として動く可能性もある。金正日周辺の「不穏な動き」は、その信号である。日本の防疫体制は極めて不十分である。