進むユーラシア帝国建設

進むユーラシア帝国建設



　２００７年３月２６日、中国の胡錦濤はロシアを訪問し、プーチンとの間で中国・ロシアの企業合弁について合意に達した。

この時、光ファイバーの中国聯通、自動車の長城汽車等、中国企業２００社が胡錦濤に同伴し、これを境に、ロシアとの合弁事業に乗り出している。

今後、ロシアと中国、そして中国の背後に居る米国が、小規模な紛争を起こそうと、それは３国による「暗黙の同意の上での、相互の国の軍事産業・経済活性化策」でしか無い。

そして「この計画的戦争」とは全く関係なく、中国・ロシアそしてユーラシアの一体化、ユーラシア帝国建設は進んで行く。この底流を見抜いた上で、的確な場所にクサビを打ち込まなくてはならない。

次期首相？麻生太郎の出自

次期首相？麻生太郎の出自

　麻生太郎。九州の麻生炭鉱の経営一族の代表。この炭鉱では第二次世界大戦中、朝鮮半島から銃で脅され無理矢理、日本に連れて来られた朝鮮人が、半ば奴隷として強制労働を強いられた。

麻生一族が殺害した朝鮮人の数は数千人に上る。

この炭鉱の石炭は不純物が少なく良質であったため、船で台湾、東南アジアに運ばれ、英国海軍の軍艦の燃料となった。

英国軍がアジアを、侵略する「原動力」を供給していたのが、麻生一族であった。

麻生一族は「アジア全体にとっての売国奴」であった。

　この石炭の運搬船には、天皇一族と三菱財閥一族によって、誘拐された日本人女性が乗せられ、売春婦としてヨーロッパに「売り飛ばされた」。

日本の農村で農作業をしていた女性を、暴力を使い誘拐し、学校帰りの女子学生を殴り倒し、誘拐し、天皇一族と三菱財閥は売春婦として、ヨーロッパに売り飛ばした。その運搬役が麻生である。

天皇一族と、麻生一族が結託の上、誘拐し、売春婦としてヨーロッパに売り飛ばした、日本人女性の数は５０万人。５０万人が、全員、２０歳代で梅毒等で死亡した。

この誘拐された女性を売り飛ばした金は、圧倒的大部分が天皇家の「私財」となったものの、その一部は「分け前」に預かった麻生家の銀行預金となり、現在、利息が付いて巨額化し、麻生太郎の政治活動資金となっている。

　麻生の企業は、現在、ロスチャイルド系企業ラファルジュ社の、事実上の子会社となっている。

「環境保護でノーベル賞」を受けた、アル・ゴアの石油会社オクシデンタル社は、かつてソ連（ロシア）の石油を、欧米に密売していた。このオクシデンタルの密輸石油を運搬していたタンカー企業が、麻生の親会社ラファルジュである。そして、このラファルジュの顧問弁護士がヒラリー・クリントンである。

麻生政権が出来れば、本格的な、日本ロスチャイルド政権が出来上がる。

ＮＨＫ「クローズアップ現代」の偏向報道

ＮＨＫ「クローズアップ現代」の偏向報道
　ＮＨＫは「日本偏向協会」に名称変更した方が良い。９月１８日、薬害肝炎原告団の福田衣里子さんが次期衆院選への立候補を表明した。民放各社はニュース報道したが、ＮＨＫは定時ニュースで報道しなかった。


「政権放り出し首相後継総裁選」をあたかも国民的行事であるかのように過剰報道するＮＨＫは、福田さんが「民主党」からの出馬を決めたから、無視を決め込むのか。自民党からの出馬だったら、大きく報道したに違いない。


「放送法」第３条の２は、国内放送の編集にあたって、「政治的に公平であること」を規定している。ＮＨＫと視聴者との間の受信契約は、「ＮＨＫが放送法にもとづいた放送をおこない、受信者が受信料を支払う双務契約」である。


したがって、放送法に違反した番組があれば、受信者には、その部分に関して受信料を支払う義務はない（民法第５３３条）。


受信契約を規定した放送法第３２条には、「ただし、放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない」との規定がある。「放送の受信を目的としない受信設備」の定義には各種見解があるが、法律上の定義は存在しない。


ＮＨＫは受信料の支払い義務化を盛り込んだ法改正を求めている。法改正には政権与党の同意が必要であり、そのために意識的に「偏向報道」を実施している可能性が高い。


ＮＨＫの活動を支えている受信料支払者である国民はＮＨＫの行動を是正するために結束して行動を起こす必要がある。多くの視聴者がＮＨＫの「偏向報道」を望んでいない。また、「偏向報道」であるなら放送法に違反している。


ＮＨＫの受信料問題については、「ＮＨＫ受信料を考える」様が、詳細な情報を提供してくれているので、是非参考にされたい。


９月１８日夜のＮＨＫ定時ニュースは、イチローの８年連続２００本安打を長時間放送した。イチロー選手の活躍には拍手を送るが、米大リーグ関連ニュースをＮＨＫが過剰報道するのは、ＮＨＫのＢＳ放送契約を促進する狙いがあるからだ。重要な国内ニュースを報道せず、大リーグ情報を偏重するのも、ＮＨＫによる自己利益目的の行動だ。


「雑談日記（徒然なるままに、。）」様が指摘されているように、９月１８日の参議院農林水産委員会での閉会中審査をＮＨＫは放送しなかった。国民の生命に関わる重大事案について、国会が緊急に集中審議を行ったのだ。ＮＨＫが「公共放送」だと言うのなら、このような重要審議を中継するべきだし、ニュースでは重点的に取り上げるべきだ。このような審議が実現したのは、参議院で野党が過半数を確保しているからだ。

　

「船場吉兆」の「使い回し」問題では、「用語の選択」が大きな問題になった。船場吉兆の「ささやき女将（おかみ）」は「食べ残しの料理」と「手付かずの料理」との違いを強調し、「手付かずの料理」と表現して欲しいと要求し、顰蹙（ひんしゅく）を買った。


今回の米の不正流通事件は、正確に表現すれば「猛毒米」が正しい。メタミドホスが混入した餃子が発見されたとき、各報道機関はどのように報道しただろうか。「猛毒」と報じたはずだ。「猛毒米」が「汚染米」、「事故米」などへイメージが緩和されて報道されている。


ＮＨＫに至っては、「非食用米」の表現が使用されている。「健康被害が報告されていない」ことが強調されるが、このような問題では、毒物の体内での蓄積が問題となり、症状が現れる、あるいは自覚症状が生まれるのに長い時間がかかる。「猛毒米」を継続して摂取した場合の健康被害の甚大さは、恐ろしいものになるはずだ。「非食用米」とはあまりにも現実離れした表現だ。

　

「猛毒米」の猛毒には「メタミドホス」だけでなく、より毒性の強い「アフラトキシン」も含まれている可能性が高い。一部には「カドミウム米」を懸念する指摘すらある。これらの問題については、「ふじふじのフィルター」様、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、「晴天とら日和」様、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様、「カナダｄｅ日本語」様が有益な情報を提供されているのでぜひ参照賜りたい。


ＮＨＫは９月１６日の「クローズアップ現代」でこの問題を取り扱った。タイトルは「“コメ”不正転売の闇　手口は」だ。番組は「三笠フーズ」がいかに巧妙に不正転売したのかを強調した。農水省事務所による検査が不正を見抜けなかったのは、「三笠フーズ」の不正行為が極めて悪質で巧妙だったことを強調した。


つまり、番組は農水省の情状酌量（じょうじょうしゃくりょう）の余地が大きいことを提示するものに仕上がっていた。取ってつけたように農水省の責任に言及する場面はあったが、政府擁護の番組制作と言われて反論できないだろう。


最大の問題は、昨年１月に「三笠フーズ」の不正転売を指摘する告発が農水省に対して行われていることだ。農水省は事故米を「工業用のり」の使用に限定して販売していたと言うが、工業用のり生産業界では「米」を原料として使用していない。


「食用」とすることが許されない「猛毒」を含む事故米の販売にあたっては、厳重な調査が不可欠であり、「工業用のり」生産の現状を調べないはずがない。しかも、「三笠フーズ」は「食品流通業者」である。「食品会社」に「猛毒米」を販売することのリスクを、「食品」に関する主管省庁である農林水産省が考えないわけがない。


農水省は輸入米が事故米になってしまった大手商社に対しても、「三笠フーズ」を紹介していたとのことだ。不良な外国産米を大量に輸入し、莫大な在庫費用を支払いながら輸入米を保管する農水省が、「三笠フーズ」の不正転売を知りながら、「三笠フーズ」への「猛毒米」販売を続けてきた可能性が高いと思われる。


ゴールデンタイムに３０分の時間をかけて番組を放送するなら、昨年１月に内部告発があり、検査を重ねながら問題が表面化しなかった「闇」に光を当てなければ意味がない。ＮＨＫが本当に「公共放送」ならば、「“猛毒米”不正流通隠ぺいの闇　農水省の手口」とのタイトルで番組を制作するのが当然なのだ。


しかし、ＮＨＫは「御用放送」だから、政府を擁護し、一民間業者に全責任を転嫁する番組を制作するのだ。１９９７年１月１３日放送の「クローズアップ現代」は同年１月７日から１０日にかけての株価急落を取り扱った。私はＶＴＲでコメントを提供したが、発言の中核はカットされた。橋本政権の大増税予算編成が株価急落の主因であることを私は指摘したが、番組は「構造改革に逆行する新幹線予算調査費計上が株価下落の原因」と断じた。


私の指摘が正しかったことは、のちの事実が証明した。詳細は『知られざる真実－勾留地にて－』に記述したので、参照賜りたい。


「猛毒米流通事件」における政府の責任が追及されなければならないが、小池百合子氏から「トンデモ発言」が飛び出した。９月１７日の出雲市、岡山市での街頭演説会で小池氏は「猛毒米」について、「やるべき調査もせず、責任をたらい回しにしている行政に税金を払う意味はない」と農水省を批判した。


小池氏は政党・国会・内閣・行政の関係を理解していないとしか考えられない。農水省は内閣の指揮下にあり、その最終責任は農水相、さらに首相にある。自民党は内閣をつくる政権与党であり、政権の責任は与党の責任でもある。小池氏の発言は「こんな政権に対して税金を払う意味がない」との意味になる。自民党の政権担当能力を自ら完全否定した発言だ。


自民党は農水相と農水次官の辞任によって幕引きを図る目論見だろうが、そんな「茶番」に騙されてはならない。ＮＨＫは「政権放り出し首相後継総裁選」の「祭り騒ぎ」にうつつを抜かしている候補者のうち、与謝野馨経財相が「遊説予定を途中でキャンセルして金融問題を検討する会議に出席した」と与謝野氏を賛美していたが、このような緊急事態下で地方遊説していることが異常だ。


ＮＨＫはニュース報道に際して、問題の概略を説明する「まくらことば」をニュース原稿の冒頭につける。「リーマンブラザーズ社の破綻に伴い内外の株式市場で株価が暴落している問題で、政府は今日の閣議で・・・」といった具合だ。


自民党総裁選については、本来、「福田首相が突然政権を放り出したことに伴い実施されることになった自民党の総裁選挙で、・・・」との「まくらことば」をつけるべきだ。ＮＨＫは自民党の丸川珠代議員の事務所費不正計上疑惑問題も報道していない。


報道を注意して見ると、さまざまな「操作」が行われていることがわかる。注意しないと気付かない。そして、気付かぬうちに「マインド・コントロール」される。テレビメディアによる「情報操作」は恐ろしい。ＮＨＫの「偏向」を正すことが急務だ。受信料を支払う視聴者が正当な示威行動をＮＨＫに対して示すことが求められる。

リーマン・ブラザース倒産の次は戦争開始？

リーマン・ブラザース倒産の次は戦争開始？



　サブプライム債券等、格付けの低い債券で資金調達するという手法は、元々、ドレクセル・バーナム・ランベール銀行と言う、イスラエル筋の金融機関が作り出した手法であった。

他人の資産を担保に入れると言う、「それ自体が犯罪マガイ」の手法で、乗っ取り対象の企業の資産を担保に銀行から資金を借り入れる「レバレッジド・バイアウト」の手法。

こうして他人の企業を乗っ取り、乗っ取りに要した銀行からの借り入れ資金は、ジャンクボンドという格付けの低い社債の発行によって調達した資金で返済する。この「自己資金ゼロ」の企業乗っ取り、経営手法。

この格付けの低い債券を使用し、レバレッジをかける手法は、そのまま今回のリーマン・ブラザース倒産へと至るサブプライム債券、デリバティヴ取引の負債問題に発展して行く。

　この手法は、イスラエルの「出先機関の米国銀行」が、イスラエルの軍備＝「戦争資金調達方法」として実行してきた。

サブプライム＝ジャンクボンド、デリバティヴは、「戦争行為の一部」として行われて来た。

ジャンクボンド、デリバティヴで金儲けしようと、戦争＝兵器販売で金儲けしようと、金は金である。

　北朝鮮の核兵器はイスラエルが製造して来た。

北朝鮮が「世界に対抗するための唯一の手段」は、イスラエル製である。

「イスラエルの金融派生商品（デリバティヴ）である北朝鮮国家」は、リーマン・ブラザースの破綻と「期を一にして」、金正日死亡？、軍事的暴発・朝鮮半島の軍事的不安定化を発生させている。

サブプライム（ジャンクボンド）で金儲けしようと、戦争で金儲けしようと、金は金である。左拳で殴っていたものがリーマン・ブラザースの倒産で左拳が負傷したので、次は、右拳で殴り出す事になる。

リーマン・ブラザース倒産の仕掛人

リーマン・ブラザース倒産の仕掛人


　１８４１年、ルイス・タッパンという人物によって創立された、Ｄ＆Ｂ＝ダン＆ブラッドストリート社は、米国で初の民間調査会社であった。

当初は、マーカンタイル・エージェンシーという企業名であったＤ＆Ｂは、やがて起こる南北戦争での北軍の勝利を目指し、アメリカ南部の政情をスパイし、また戦争に勝った後、北部の投資家達・企業が狙う、南部の鉱山・地下資源などの分布、農業生産力の状態等を調査するスパイ会社であった。

戦争で南部政府をツブシ、南部の資産・地下資源等を「すばやく奪い取る」ための調査を続け、北部の投資家達に「戦争が、いかに利益になるかを煽動」していたのが、このＤ＆Ｂであった。

　１８４０年代、Ｄ＆Ｂに雇われ、アメリカ南部に潜入していたスパイには、後の南北戦争時の大統領エイブラハム・リンカーン、ユリシズ・シンプソン・グラント、グローバー・クリーブランド、ウィリアム・マッキンレーが居た。

このスパイ４人は全員、後にアメリカ合衆国大統領となっている。

そしてＤ＆Ｂの顧問弁護士チェスター・Ａ・アーサーも、後に、第２１代・アメリカ大統領となっている。

Ｄ＆Ｂと言うスパイ会社は、企業と言うよりも、アメリカ合衆国大統領・製造企業であり、アメリカ国家そのものであった。

スパイが大統領になる事が、アメリカ合衆国の伝統である。

　南北戦争において、「どこに攻撃を仕掛ければ南部を植民地支配しやすいか」を調査していた、Ｄ＆Ｂ。

　２００８年現在、米国乗っ取りファンドが、乗っ取りを仕掛けるターゲットである日本企業。その内情を偵察し、企業格付けを引き下げ、株価を下落させ、日本企業買収を行いやすい環境を整備し、さらに日本国家の国債の格付けを、アフリカの貧困国並に引き下げ、「どこに攻撃を仕掛ければ日本を植民地支配しやすいか」を調査・実行している、企業調査会社ムーディーズの実態は、このＤ＆Ｂによって運営されている。

　格付けが投資不適格のダブルＢであるサブプライム債券を複数組み合わせる「だけで」、なぜか投資最適のトリプルＡの格付けを「与える」と言うトリックを実演していた、こうした戦争の創出・先兵企業＝格付け会社。

リーマン・ブラザース倒産等に端を発し、世界金融恐慌が発生すれば、その時、第三次世界大戦への「門は開く」。

サブプライム債券をトリプルＡに格付けしていた格付け会社＝戦争創出企業の、「意図は明白」である。

なぜＡＩＧ生命保険は救われ、リーマン・ブラザースは見棄てられたのか

なぜＡＩＧ生命保険は救われ、リーマン・ブラザースは見棄てられたのか


　第二次世界大戦中、アドルフ・ヒトラーの戦争の資金源＝金庫となったドイツのシュローダー銀行は、その運営をブッシュ＝ロックフェラーのシティバンクが担当していた。その中心はブッシュの腹心の部下で、後にＣＩＡ長官になるアレン・ダレスであった。

このナチス銀行＝シュローダーが資金を出し、その生命保険部門として創立されたのがＡＩＧ生命保険であり、現在、日本ではＧＥエジソン生命、アメリカンホーム生命保険、アリコジャパンとして活動している。

ヒトラーの銀行シュローダーから資金を与えられ、ＡＩＧを創立したコーネリアス・スターは、第二次大戦中、ブッシュの直属の部下として働くＯＳＳ(現在のＣＩＡ)の諜報員・スパイであった。

この生命保険会社の正体はナチス＝ＣＩＡである。

　その後、長らく、この生命保険会社の会長であったモーリス・グリーンバーグは、「あの有名なグリーンバーグ」である。

ヒトラーがヨーロッパを侵略し、次々と支配下に置いた「侵略戦争の計画を立案」した、ナチス・ドイツの地政学研究所モーリス・グリーンバーグ地政学研究所の創立者＝所長グリーンバーグがＡＩＧを経営して来た。

ＡＩＧは、ヒトラーの「戦争計画を立案」したグリーンバーグ研究所が、そのまま生命保険会社に「姿を変えたもの」であった。

　ＡＩＧは第二次大戦後、米軍が占領軍として日本に「進駐」して来ると、その進駐軍＝ＧＨＱと共に日本占領に「乗り出して」来た。

当時、日本銀行の地下金庫には膨大な金塊、タングステン等の軍需物資が隠されていた。ＧＨＱはその物資を戦利品として日本から略奪した。

この略奪を実行したＧＨＱの資産管理部門がナチス＝ＡＩＧであり、ＡＩＧの会社顧問がダグラス・マッカーサー本人であった。

　２００８年、リーマン・ブラザースは見棄てられたが、ＡＩＧは救済された。

ブッシュ一族は見殺しにされたが、ナチス勢力は救われた。米国政権中枢での「権力の力学変化」が、明確に出た結果となった。