アメリカの後を追う「日本の貧困」！

アメリカの後を追う「日本の貧困」！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2010年 3月 3日(水)02時19分37秒
「ルポ　貧困大陸アメリカⅡ」堤未果著（岩波新書）を読んで、アメリカ国民生活がいかに”借金地獄”と”奴隷労働”に追い込まれているか、判る。

　特に、公的な”教育””医療””年金””受刑労働”について、民営化の名の下に、強欲金融の餌食にされ、国民が”無限地獄”へ落とされている様が判る。

　日本で、小泉・竹中が押しすすめた”民営化”の「近未来の実態」が如実に描かれている。

　たとえば、”奨学金”。本来、教育の機会均等を保障するための制度であったが、いまや、民営化によって、”学資ローン”として、金儲けの主要ビジネスに変質している。

　全米学生の2/3が借りており、総額９兆円の有望ビジネス市場となっている。２００５年には、学資ローンのトップ企業サリーメイは、フォーチュン誌の選ぶ全米トップ企業ランキングで第二位になり、そのCEOアルバート・ロードは、４５０億円の報酬を得ていると言う。

　一方、学生は、授業料のすさまじい高騰に対応して、将来の返済能力を超えた巨額の貸付を高金利で受け、卒業後に延滞や破綻するものが続出している。延滞の合計は５兆円にも達すると言う。

　また、学資ローンには、消費者保護法が適用されないと言うことで、永遠に”借金”が膨れ上がりながら、終生追っかける、と言う怖い状況となっている。

　日本の”奨学金”制度の変質も、学資ローンをまねたもので、受益者負担、自己責任、の建前で、金利付き融資で、返済を求めるものが大半である。

　今、月８万円程度で４年間受領して、卒業時に５００万円近い借金を背負って、月２万円づつ２０年間、返済し続ける例が多い。

　現在の若者の実情からすれば、１５万円程度の手取りで、給料の増額も期待できない中で、２万円の出費は結構大きな負担となっている。

　職に就けなかったり、病気したり、リストラにあったり、とリスクを考えると、とても、”奨学金”を受けて進学する勇気はでにくいと聞く。

　今の経済情勢が続くなか、学資ローンの仕掛けは一緒なので、アメリカの後追いで日本も、延滞が増えて、政府のまともな支援策がない限り、若者の生活破綻が続出すると思われる。

　次に、アメリカにおける年金の実態はと言うと。GM破産での企業年金破綻に見られるように、社会保障が崩壊している。

　アメリカには小さな政府が是とされるように、老後の生活を十分に保障する公的年金は存在しない。

　また、企業年金を失うことは、企業保護の医療保険も失うことになり、無保険状態になり、きわめて悲惨な老後生活となっている。

　医療保険にしても、国民皆保険制度ではなく、現在、１５％４５００万人が無保険状態と言う。

　医療費が日本の７倍以上かかり、さらに、民間保険会社への掛け金額と個人信用レベルで、出来る治療（保険会社の了解）も決まる、と言う。

　多くの国民が、金がないためにまともな治療が受けらないまま、亡くなっている現実も多い。

　これらは、年金も医療も”民営化”と言う名の金融ビジネスの食い物にされているために、まず利益確保が最優先され、命や生活は二の次にされているのである。

　日本の制度も、ほぼこれに近いかたちを自民党政権で”改悪”を指向されてきている。

　民主党になっても、財源難を理由に温存される可能性もあり、ウオッチが必要である。

　最後に、本書では、刑務所の民営化が上げられている。私は、刑務所の民営化ビジネスが、受刑者の奴隷労働に目を付けた、これほどあくどいものとは思いもしなかった。

　受刑者から、部屋代（高額）を徴収（借金）し、刑務所内の仕事を極端な低賃金（中国、インドの１/10)で働かせ、出所時に精算（結局は借金が大きい）して、出所後、借金返済を迫る、と言う。信じがたいあくどいビジネスが行われていると言う。

　刑務所の民営業者は、建物が常時満室が保障され、有料賃貸物件として、証券化によって売りさばき、大もうけをしていると言う。

　また、業者の株価も高騰し、超優良企業として評価されている。

　反面、受刑者は一度、この民営刑務所に入れば、奴隷として絞り取られ、出所後も、借金で追いかけられ、再犯を繰り返す、”無間地獄”の人生となっている、と言う。

　先日、山口県に、官の非効率を正すと言う名目で、初の民営刑務所が開所されてが、その実態は”要注意”である。恐らく、アメリカのマネをした”奴隷労働”の工場を目指している可能性が高いであろう。

　そもそも、教育にしろ、医療、年金、受刑者処遇など、本来、個人責任で処置できるものではなく、社会が責任を負うものである。

　それを民営化（効率化）の名の下に、金儲けの対象にするところに、”弱いものいじめ”の人間を貶めるあくどい「貧困ビジネス」がはびこるのである。

　「ルポ貧困大陸アメリカⅡ」は、今の、近未来の日本を考える上で、必読の書と思う！

　植草先生が闘って来られた、小泉・竹中路線の”青写真”が、とんでもないものだ、と言う”論より証拠”が、しっかり認識できる。ぜひ、一読を！

最終決戦参院選勝利に向けて兜の緒を締めよう

最終決戦参院選勝利に向けて兜の緒を締めよう
カナダバンクーバーでのオリンピックも終了し、一方、２０１０年度予算案が衆議院を通過して、いよいよ本年夏の参院選に焦点が当てられることになる。


昨年８月３０日の総選挙で無血革命が成立した。日本史上、初めて民衆の力によって政権が樹立された。権力が特定少数の利権複合体の手から主権者国民に引き渡されたのである。


９月１６日に新政権が発足した。まもなく半年が経過しようとしている。


これまで権力を保持していたのが「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権複合体である。官僚機構、大資本、米国、メディアと結託した利権政治屋が権力を掌握し、巨大利得を保持し続けてきた。


既得権益勢力である悪徳ペンタゴンは、権力奪回に血眼になっている。彼らに残されたチャンスは本年夏の参院選だけである。参院選で悪徳ペンタゴンが勝利すれば、日本政治は再び衆参ねじれの混沌に戻る。


この混沌のなかから、再び悪徳ペンタゴン支配の政治構造を構築しようとしている。彼らは目的のために手段を選ばない。


昨年３月３日の三三事変以来、激しさを増しているのが、検察権力の不正政治利用とマスメディアによる常軌を逸した情報操作である。


三三事変、厚生労働省村木局長冤罪事件、一一五事変は、すべてこの文脈のなかに位置付けることができる事象である。


「悪徳ペンタゴン」は日本政治刷新を実現してしまう最重要危険人物として小沢一郎氏をマークし続けてきた。竹下登元首相が小沢潰しのために組織したと言われる「三宝会」は、政財電の談合組織であり、多くのメディア関係者が名を連ねる。


小沢一郎氏に対する激しいメディア攻撃は、このような低劣な談合組織によって誘導されてきたのである。


２００６年４月、前原誠司氏の政治力量不足から民主党は解党の危機に直面した。この危機に救世主のごとくに民主党代表に就任したのが小沢一郎氏であった。小沢氏は小沢－鳩山－菅のトロイカ体制を構築し、民主党の大躍進を陣頭指揮した。この延長上に２００９年８月３０日の決戦の総選挙大勝の偉業が成就した。


悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏に対する激しい攻撃を継続してきたことは、悪徳ペンタゴンの的確な情勢判断力を物語っている。２００７年７月参院選での小沢氏に対する激しいネガティブ・キャンペーン、読売渡邉恒雄氏が画策した大連立構想、日銀幹部人事での小沢代表への梯子外し工作、複数候補による民主党代表選実施要請などは、すべて小沢一郎氏失脚に向けての工作活動であったと考えられる。


これらの手段をもってしても、小沢城は陥落しなかった。小沢常勝神話はさらに輝きを増したのである。


こうしたなかで、遂に禁断の領域にまで踏み込んだのが、三三事変、村木局長冤罪事件、一一五事変である。悪徳ペンタゴンは不正極まる検察権力の政治利用という禁じ手に手を染めた。検察職員は国家公務員法の守秘義務に違反して職務上知り得た秘密を漏えいし、メディアは検察の手先となって世論を誘導した。


しかしながら、民衆の抵抗力も格段にしぶとさを増した。昨年８月３０日の総選挙では、草の根からの情報発信が威力を発揮して、悪徳ペンタゴンの巨大情報操作工作を打ち破って、主権者国民は主権者国民による主権者国民のための政府を樹立することに成功したのだ。


鳩山政権が発足して半年が経過するが、悪徳ペンタゴンの激烈な情報操作、検察権力の不正利用は残存し、世論が誘導されてきた。悪徳ペンタゴンは失われた権力を奪還しようと断末魔の叫びをあげながら、必死の工作活動を展開し続けている。


新政権は発足したものの、官僚機構、大資本、メディアの大多数はこれまでの悪徳ペンタゴンによる政治支配、政治利権掌握を熱望し続けている。これらの背後に日本の植民地支配者を自認する米国が存在することも忘れることができない。


鳩山政権の支持率が政権発足時の７０％超から５０％割れにまで低下したが、その要因の大半は、悪徳ペンタゴンによる情報操作にあると見てよいだろう。


いかなる善政も、土石流のようなメディア情報の流布には抗（あらが）えない。






主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦が本年夏の参院選になる。主権者国民政権が夏の参院選に勝利すれば、日本政治刷新実現の可能性は飛躍的に高まる。２０１３年の衆院任期満了までの３年間をフルに活用して、日本政治構造を根幹から変革することが可能になるからだ。


腐敗した検察の刷新、腐敗した日本のマスメディア刷新も可能になる。政権交代の大義実現には、参院選勝利が不可欠である。


メディアの情報操作により、政権交代の大義についての期待、躍動が粉砕されてしまった。この期待と躍動を回復することが急務である。


鳩山政権は本年夏の参院選勝利に向けて原点に立ち返って政権交代の大義を確認し、広く国民に訴えかけなければならない。


主権者国民による主権者国民のための政権維持を希求する主権者国民は、この大きな目標の下に結集し、迫る悪徳ペンタゴンとの最終決戦に勝利を収めなくてはならない。


悪徳ペンタゴンによる悪政はなお、多くの側面で残存している。主権者国民による政権維持を求める主権者国民は、依然として悪政と闘うレジスタンス勢力であることを自覚しなければならないのだ。


政権交代実現の大義は以下の五つだ。


①官権政治を打破して民権政治を確立すること


②政治権力と大資本の癒着を排除すること


③対米隷属外交から脱却し、自主独立外交を樹立すること


④政治権力による不正な警察・検察・裁判所・マスメディア支配を排除すること


⑤弱肉強食奨励＝市場原理主義を排し、共生社会創設を目指すこと


の五つである。


鳩山政権はこれらの課題実現に向けて奮闘しているが、これまでの自民党政治との違いを国民に鮮明に示すことに必ずしも成功していない。


①官権政治打破においては、「天下り根絶」が鍵を握るが、鳩山政権の「天下り根絶」はまだまだ甘い。野党時代の主張を躊躇なく実行するべきだ。


②「政治とカネ」で攻撃を受けたが、何よりも分かりやすい姿勢は「企業団体献金の全面禁止」法制化である。


③普天間基地移設問題では時間的な制約が大きい。辺野古海岸破壊滑走路建設回避を必ず実現することが大きな第一歩になる。


④警察・検察・裁判所制度の近代化が焦眉の急だが、分かりやすい施策として「取り調べ過程の全面可視化」を今通常国会で法制化するべきである。


⑤弱肉強食社会から共生社会への転換を実現するために、鳩山政権が多くの新規施策を実現しつつある。問題は金融危機不況で税収が激減したことだ。新規施策実施スケジュールに変動が生じるのは避けられない。新規施策の実施時期について、新しい工程表を提示する必要があるだろう。


鳩山政権は政権交代実現の大義を改めて丁寧に国民に説明する必要がある。激しい情報操作、不正な検察権力行使などの工作活動に対して、正面から正々堂々の闘いを挑むべきである。


ネットから真実の情報発信が広がってゆくだろう。


主権者である私たち国民は、悪徳ペンタゴンとの最終決戦に必ず勝利し、日本政治の構造を刷新しなければならない。この最大のチャンスを生かすことができなければ、日本の暗黒時代が永遠に持続してしまうことになる。