三三事変から１年・日本政治を見つめ直す
昨年の三三事変から１年が経過した。日本の政治状況は大転換した。
日本政治の実権が悪徳ペンタゴンから主権者国民の手に移った。日本史上初めて民衆が民衆の力で政権を樹立したのである。
権力をめぐる壮絶な闘いにおいて悪徳ペンタゴンが最大の脅威と認定したのが小沢一郎氏であった。小沢氏に対する執拗で激しい攻撃は、小沢氏の存在が悪徳ペンタゴンにとって絶大であることを物語っている。
度重なる攻撃にもかかわらず、小沢氏は存在感を維持した。小沢氏自身が自らの身の潔白を語り、繰り返し国民の前に説明責任を果たしてきたことの成果が表れている。
自民党は「説明責任」の言葉を繰り返すが、西松建設の裏金献金疑惑についても、自民党議員で記者会見を開いて十分な説明責任を果たした者はいない。
記者会見も「記者クラブ」という世界で類例を見ない談合組織の下で、政治権力とメディアの癒着関係のなかで実施されてきただけにすぎない。
鳩山政権が発足して、まだ十分ではないが記者会見の開放が実現し始めている。小沢一郎民主党幹事長も鳩山由起夫総理大臣も開かれた記者会見を行い、可能な限りの説明責任を果たしている。
昨年の三三事変以来、常軌を逸した暴走を繰り返している犬検察は、何度か記者会見を実施したもののテレビカメラさえ許可せず、どのような質疑応答があったのかさえ明らかにしない。
他方で検察職員は、国家公務員法の守秘義務に違反してメディアに情報の漏洩を繰り返し行ってきた疑いが濃厚である。国家公務員法の守秘義務違反は懲役１年以下の刑罰が科せられる重大な犯罪である。犯罪を摘発する当事者である検察職員が重大な犯罪に手を染めていることが明らかになっており、これらの犯罪の摘発が不可欠である。
鳩山政権に対する支持率の低下が伝えられているが、メディアがさんざん民主党のイメージを悪化させる報道を繰り返した上で世論調査を実施しているのであるから、支持率が低下しないほうがおかしい。まさにマッチポンプであり、これだけのネガティブ・キャンペーンが繰り返されるなかで、支持率が４０％台を維持していることが驚異的であるとも言える。
また、政党支持率では民主党の支持率が自民党の支持率を大きく上回る状況が維持されている。
悪徳ペンタゴンは本年夏の参院選での民主党敗北を誘導し、利権複合体による権力奪還を目指している。しかし、主権者国民による主権者国民のための政権を維持しようとする主権者国民の意思は固く、さまざまな情報工作にもかかわらず、主権者国民は情報操作に完全には取り込まれずに抵抗を続けている。
鳩山政権発足後の政策運営に対して、ＣＩＡと関わりの深い読売・日本テレビ、三宝会法人会員の全国朝日放送、小泉政権応援団の日経新聞、政権交代ともに下野したことを公言するフジ・サンケイグループが激しい攻撃を続けてきた。
批判の中心は鳩山由起夫総理大臣と小沢一郎民主党幹事長の政治資金に対する攻撃だった。しかし、鳩山総理の問題は税申告の修正で処理が完了しており、また、小沢一郎氏については検察当局が異常な執念で捜査を実行したにもかかわらず、何一つ問題を発見することができなかった。
小沢氏の秘書や元秘書の現職国会議員が逮捕、起訴されたが、検察の行動はまったく正当化されていない。歴史に大きな汚点を残す検察捜査大失態との評価が定着するのは時間の問題であろう。
鳩山政権は政権発足直後から精力的に政治刷新に向けての行動を開始した。
① 天下り根絶、政府支出の無駄根絶に向けての事業仕分けなどの取り組み
② 企業団体献金全面禁止に向けての法改正
③ 普天間基地を移設するための辺野古海岸を破壊する海上滑走路建設の見直し
④ 取調べ過程の全面可視化法制化に向けての取り組み
⑤ 国民の利益を守るための郵政改革の実現
などの施策が本格的に推進されている。
サブプライム金融危機に端を発する世界的な景気後退の影響で日本の税収が激減し、財政事情が急激な悪化を示した。このことに対する批判が強まっているが、財政事情悪化は麻生政権時代に生じたもので、この責任を鳩山政権に帰するのは不当である。
鳩山政権の眼前には、巨大なバラマキを実行した麻生政権の２００９年度第１次補正予算のツケが残されたため、２０１０年度に強烈なデフレ予算を編成してしまうリスクが存在した。
鳩山政権は厳しい財政事情の中で２０１０年度財政が日本経済を再悪化させないためのぎりぎりの方策を模索し、見事にこの課題を克服した。私は『金利・為替・株価特報』に２０１０年度予算編成に向けての留意事項としてこの問題を訴えたが、鳩山政権はこの提言を十分に反映する政策運営を実現した。
『金利・為替・株価特報２０１０年１月１２日号』をサンプルとしてスリーネーションズリサーチ株式会社のＨＰに公開したので、ご参照賜りたい。
２０１０年度当初予算は、９２兆円規模の予算であるにもかかわらず税収が３７兆円しか見込めず、国債発行に４４兆円もの財源を依存する財政非常事態を意味する予算であるが、税収と国債発行の逆転は麻生政権の置き土産である。第２次補正予算を効果的に活用することにより、２０１０年度に５３兆円にまで拡大した国債発行を４４兆円に抑えつつ、２０１０年度のデフレインパクトを極力圧縮することに成功したと言える。
財政事情が悪化したために、子供手当ての完全実施時期が不透明になりつつあること、ガソリン暫定税率の完全廃止が困難になっていること、高速道路無料化の実現が厳しさを増していることなど、マニフェストの完全実施が危ぶまれている。
しかし、経済が生きものであって政策運営は環境変化に対応して柔軟でなければならないことを踏まえれば、ある程度の政策修正は不可避であり、強引にマニフェストを押し通すことにむしろ弊害が多い。
私は本ブログで本年夏の参院選に向けて、
① 企業団体献金全面禁止の法制化
② 取り調べ過程の全面可視化実現
③ 沖縄普天間基地異説問題の決着
を明確に示すとともに、日本経済回復の確実な誘導を明示すべきことを訴えてきたが、鳩山政権はこれらの実現に向けて確実に歩を進めている。
「政治とカネ」の問題では、鳩山総理も問題が存在したことを率直に認めて、必要な謝罪と説明を繰り返している。
いかなるときも謙虚に、そして誠実に説明を繰り返す鳩山総理の姿勢には感動すら感じさせられる。
鳩山総理にしろ、小沢一郎民主党幹事長にしろ、開かれた記者会見などの場で、真摯にそして誠実に説明を尽くす努力を示していることがよく理解できる。
国民の生活を第一と考え、自らの欲得ではなく、国民の幸福実現を目指して政策運営に取り組んでいる基本姿勢が、時間の経過のなかで必ず国民に理解されることになると考える。
三三事変から１年経過した現時点で、これまでの１年を振り返り、また、マスメディアによる悪質な偏向報道を冷静に見つめ直し、日本政治の目指すべき方向を改めて考察することが求められる。
私たちが自分たちの目で冷静にものごとを見つめ直せば、メディアが作り出す光景とはまったく異なる景観が広がるはずだ。
