小泉・竹中政権への疑惑浮上：自民も日本もぶっ壊す！

小泉・竹中政権への疑惑浮上：自民も日本もぶっ壊す！　（新ベンチャー革命 ）
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投稿者 純一 日時 2010 年 3 月 18 日 04:30:45: MazZZFZM0AbbM


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10778003.html


新ベンチャー革命2010年3月17日 No.93

１．民主党小泉(俊)衆院議員、小泉・竹中政治の売国性を国会で指摘

　2010年2月9日、民主党小泉俊明衆院議員が衆院予算員会にて、小泉・竹中政治の本質を明快に解説し、徹底批判しています（注１）。

　小泉(俊)議員の指摘している内容はすでに多くの専門家が指摘しているものと変わりません。その代表が『新帝国循環論』と呼ばれるもので、2005年、郵政民営化衆院選挙の時代に、吉川元忠元神奈川大教授がすでに唱えていました（注２）。

　上記小泉(俊)議員の発表と類似の内容は筆者もすでにネットに投稿しています（注３）。筆者は個人的に同議員の指摘はまったくそのとおりだと思います。



２．なぜ、これまで小泉・竹中政治の総括がなされてこなかったのか

　小泉(俊)議員が取り上げた話題が国会の場に出るようになったのはまさに政権交代のおかげです。自民党政権時代はタブーでした。与党であれ、野党であれ、政治家がこのような発言をしたら身に危険が及びました。

それにしても、これまで小泉・竹中政治の売国性が国民の前に暴露されてこなかった最大の阻害要因、それは言うまでもなく大手マスコミにあります。ネットや書籍の世界では小泉・竹中政治の売国性は多くの人が指摘してきました。

しかしながら新聞、テレビ、雑誌など大衆向けメディアは小泉・竹中批判どころか、むしろ小泉・竹中政治を絶賛していました。その上、昨年9月の政権交代後も、一部の大手マスコミは現在に至るまで、小泉・竹中政治にノスタルジア(郷愁)を持っているほどです（注４）。

小泉・竹中政治に関して、新聞、テレビ、雑誌は骨の髄まで、米国覇権主義者のジャパンハンドラーに毒されています。



３．小泉・竹中政権の売国性の意味とは

　上記、小泉(俊)議員の発表で画期的なのは、小泉・竹中政権は単に、米国覇権主義者ジャパンハンドラーの圧力で、彼らの言いなりになったにとどまらず、日本の国益を損なうと知って政治を行っていたのではないかと疑っている点です。

もっと言えば、日本を貧乏化させ、転落させるために、確信犯として政治を行っていたのではないかとまで踏み込んでいます。この疑惑を突き詰めていけば、小泉・竹中政権は売国政治疑惑どころか、国家破壊疑惑が浮上すると言えます。

小泉(純)氏は国民をだまして首相に就任したが、それは日本の政治経済をよくするためではなく、日本の政治経済を破壊するのが目的だったと小泉(俊)議員は疑っています。しかも彼はその持論を国会で発表してしまったのです。筆者としては拍手喝さいですが、彼に身の危険が及ぶのではないかと心配です。



４．小泉・竹中政治の目的は日本破壊だったのか

　日本全国の有権者が選挙権を行使するとき、日本を破壊しようとする政治家に1票を投じるでしょうか。2001年春、小泉（純）氏は自民党総裁選挙に立候補しましたが、そのとき“私が自民党をぶっ壊す！”と絶叫しました。その真意は実は“私が日本をぶっ壊す！”だったと解釈できます。

上記、小泉(俊)議員が衆院予算委員会で発表した内容は、小泉（純）氏の率いた小泉・竹中政権による日本破壊プロセスを分析し、統計データで持論を見事に論証しているわけで、極めて説得力があります。

　もし小泉・竹中政権が国家破壊政権だとして、両氏をその責任者として鳩山政権が検察庁に告発したと仮定します。告発された小泉（純）氏はこう言い訳するでしょう、

“私は自民党をぶっ壊すと公約して首相に選ばれました。日本政治に責任をもっていた政権党・自民党をぶっ壊せば、当然、日本もぶっ壊れます。5年半の任期で私は公約どおり自民党をぶっ壊しました。その結果、日本もぶっ壊れました、やむを得ないでしょう、自業自得だよ、ワッハハハー。”

　確かに、2001年、小泉氏の“ぶっ壊す！”という絶叫に国民が突き動かされ、一大小泉（純）フィーバーが日本中を席巻したのは事実です。したがって、小泉・竹中政権のみに一方的に国家破壊の責任があるかどうか、極めて微妙です（笑）。

なぜなら、小泉（純）氏にいわせれば、日本の破壊は国民も承知の公約（マニフェスト）だったということですから。2001年から06年まで小泉フィーバーに踊った国民のみなさん、いかがお考えですか。



５．小泉・竹中政権の国家破壊は国民の支持によるものか？

　ところで、小泉政権を熱狂的に支持した国民のみなさんは、上記、小泉（純）氏の陳述（国家破壊は国民の合意だった）に納得しますか。それとも、小泉（純）氏が故意に日本破壊を企んだなんて到底、信じられませんか、なにしろ、日本国民はその子息を当選させていますからね。

それどころか、小泉ジュニアは落ち目の自民党のマスコットボーイに奉られていますね。今や、小泉（純）ジュニアは自民党のホープですね。オヤジは日本破壊の当事者でも、ハンサムな息子は別ですか（笑）。



６．なぜ、国民は小泉(純)氏の国家破壊公約を支持したのか

　さて、国民が熱狂的に小泉(純)氏を支持したのは、彼が日本を破壊してくれると信じたからでしょうか。精神異常者を除き、ほとんどの国民は“とんでもない！”と否定するでしょう。

では、なぜ国民と小泉(純)氏の間に齟齬（そご）が生じるのでしょうか。その原因は、またも大手マスコミにあります。2001年から2006年まで小泉フィーバーを煽ったのは紛れもなく、電通・大手マスコミ(悪徳ペンタゴンの一味)でした。多くの国民は電通・大手マスコミのプロパガンダに乗せられたのです。

はっきり言えば、国民は彼らにだまされたのです。しかしながら、人間、誰でも最後まで、だまされたことは認めたくないのが人情です。なぜなら、自分が愚かだったと認めることになるからです。



７．大手マスコミは小泉・竹中政権の国家破壊の協力者？

　2010年3月現在まで、大手マスコミが小泉(俊)議員の発表(2月)を重大ニュースとして取り上げることはありません。NHKの国会中継は、単に、中継しているだけです。

NHKも含め、大手マスコミは小泉(俊)氏の発表の重大性を依然、認めていないのです。なぜでしょうか、彼らは小泉・竹中政権の大応援団だったからです。もし、小泉(俊)氏の発表を認めたら、それは、大手マスコミ自身が、小泉・竹中政権の国家破壊への協力者となるからです。


　さて、小泉・竹中政権を熱狂的に支持していた国民のみなさん、小泉(俊)議員の発表を聴いてどう思いますか、彼の持論に論理的に反論できますか、無理でしょう。なにしろ、統計データで論証されていますから。

　自分が、小泉(純)氏の公約(詭弁)にだまされていた、そして大手マスコミのプロパガンダに乗せられていたと素直に認めざるを得ませんね。

ところが、大手マスコミは自分たちが小泉・竹中政権への協力者であることをいまだに認めていません。それでも自民支持の国民はまだ、大手マスコミの情報を信じるのですか。彼らは懲りもせず、ここ1年間も小沢バッシングに余念がありません。

　小泉・竹中政権を支持していた国民のみなさん、これでもまだ、大手マスコミの垂れ流し情報を信じるのですか。もう一度、小泉(俊)議員の発表(注１)を素直に聴いてみてください。


最後に蛇足ですが、マスコミの執拗な小沢バッシングを応援するアンチ民主の自民信者（古層日本人）(注５)のみなさん、これでもまだ小泉・竹中政権(自民党)の行った政治が正しかったと信じるなら、論理的に、統計データで小泉(俊)議員の発表に反論してください。



注１：阿修羅サイト2010年3月14日『2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html

注２：吉川元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所

注３：ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注４：本ブログNo.87『小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根』2010年3月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10261787.html

注５：本ブログNo.91『愛国者を気取る古層日本人よ！自分が日本の厄病神と知れ』2010年3月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10646769.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

衆院予算委小泉俊明議員の小泉竹中改革総括

衆院予算委小泉俊明議員の小泉竹中改革総括
２０１０年２月９日の衆議院予算員会で民主党の小泉俊明議員が質問に立った。


小泉竹中改革の総括をテーマに、極めて説得力のある主張を展開された。


問題の重要性をすでに多くの方が示されている。


「父さんの日記」様は３月１７日付記事


「一気に広めよう、小泉・竹中構造改革（売国政治）の総括」


に、各種情報を総括して示して下さった。


　「とくらＢｌｏｇ」様は小泉議員が国会質疑で用いられた資料を公開くださっている。


　また、「杉並からの情報発信です」様も問題を大きく取り上げられている。


　まずは、国会ＴＶで、小泉俊明議員の質疑を自分の目でご確認いただきたい。２００９年２月９日衆議院予算委員会から小泉俊明議員質疑を選択していただければ、誰でも閲覧可能である。


　すでに上記ブログ記事でも触れられているが、質問の最後で小泉俊明議員は「政権交代によって売国政治が終わりを告げた」とはっきりと発言されているが、議事録では「売国」が削除されたのかどうか。この点を確認する必要があると思われる。


小泉議員は２００５年９月の郵政民営化選挙によって国会議員の職を４年間も離れられた。優れた人材が国会から引き離されたことは、国民にとっての大きな損失であったと言える。昨年８月の総選挙で見事に復活されたことを私も心から祝福申し上げている。２００６年には牛久での講演会にお招きを賜り、講演をさせていただいた。


小泉俊明議員は２月９日の衆議院予算委員会質疑で、いまもっとも重要な問題が経済、景気の問題であると指摘され、


「国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠である。」


「私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んできた。」


「政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思う。」


と述べたうえで、２００１年から２００４年にかけての日本経済の推移についての迫力ある説明を示された。


２００１年４月に小泉政権が発足したとき、日経平均株価は１４，０００円だった。この株価が２年後の２００３年４月に７６００円に暴落した。


株価暴落の主因は、


①財政再建原理主義による超緊縮財政を強行したこと、


②「退出すべき企業は市場から退出させる」方針が取られたこと、


にあった。


小泉議員はさらに減損会計の強硬実施などの事項を付け加えられていた。






私は本ブログで、外国為替資金特別会計による野放図なドル買い介入の闇について繰り返し言及してきた。最大の闇は２００２年１０月から２００４年３月にかけての１年半に実行されたドル買い介入である。小泉議員はこの期間のドル買い介入が３５兆円存在したことを明示した。


為替市場の動向から判断する限り、この規模でのドル買い介入を正当化する市場変動は存在しなかった。闇のなかでこの巨大な資金供与が実行されたのである。


日本政府が３５兆円の米国国債を購入した。米国の米国国債保有者は３５兆円の資金を手にした。この資金が原資となりＮＹ株価が急騰し、また、３５兆円のうち、半分が日本株式取得資金に充当された。


日本では、日経平均株価が１４０００円から７６００円に暴落する過程である。日本の投資家は金融恐慌を警戒して保有株式を泣く泣く投げ売りした。


竹中平蔵金融相が２００２年１０月、大銀行が大きすぎるからつぶさないとの政策を取らないと明言したことが、株価暴落の主因だった。


ところが、結局、竹中氏は２００３年５月、俎上に載せたりそな銀行に２兆円の公的資金を投入して、救済したのである。


これが、「りそな銀行疑惑」の核心である。


詳細は、


カテゴリー「竹中金融行政の闇」


各記事を熟読賜りたい。


竹中平蔵氏は２００３年２月７日の閣議後懇談会で、株価連動投信ＥＴＦについて、「絶対儲かる」発言を示し、物議を醸した。


預金保険法１０２条第１項第１号規定という「法の抜け穴」を用いてりそな銀行を救済するシナリオが米国によって用意されていたと考えられる。


巨大な「風説の流布」、「相場操縦」、「インサイダー取引」が実行された疑いが濃厚なのである。「インサイダー情報」を手にした外国資本が２０兆円弱の資金を日本株取得に投入したのだと考えられる。


２００３年にかけての日本経済の崩壊、株価暴落は人為的に創出されたものである。この経済崩壊により、多くの罪なき市民が失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄に追い込まれたのである。


この２００３年にかけての日本経済崩壊はまったく必要のないものだった。適切な経済政策が実行されていたなら、日本経済の悪化も株価暴落も、その延長上の失業、倒産、自殺は生まれなかったのである。


この経済破壊は、外国資本に巨大な利益を供与するために仕組まれた可能性が濃厚なのである。


政権交代が実現したいま、歴史が厳密に検証されなければならない。国会の場で、予算委員会の場で、このような論議が提起された意味は極めて大きい。


小泉俊明議員は、日本経済崩壊、株価暴落と外為介入での米国への資金提供と、外国資本による日本株式取得のところまでしか今回は説明をしなかった。


恐らく、今後、さらに深い闇にメスを入れてゆくものと思われる。


村木厚子元厚労省局長の冤罪事件公判では、ついに飯島勲元秘書の名前が登場した。


「天網恢恢疎にして漏らさず」


りそな疑惑、かんぽの宿疑惑、厚労省局長冤罪事件など、全貌を白日の下に晒さなければならない事案が山積している。もちろん、私が巻き込まれた冤罪事件の全貌も明らかにしなければならない。


鳩山政権が本年夏の参院選に勝利して、２０１３年までの時間をまずは確保することが不可欠である。