[政治（自民党政権）] 大新聞の民主政権攻撃に反撃

[政治（自民党政権）] 大新聞の民主政権攻撃に反撃【新予算の経済効果この目で早く見てみたい】 （ゲンダイ的考察日記）
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投稿者 純一 日時 2010 年 3 月 07 日 04:57:18: MazZZFZM0AbbM


http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1283.html


予算案が衆院を通過し、年度内成立が確実になった。小沢一郎幹事長が「国民は政権交代を実感できるのではないか」と胸を張った予算である。景気も厳しいだけに楽しみだが、この予算案に思いっきり冷水をぶっかけているのが大手メディアだ。

読売新聞は「財源も疑惑も議論が不十分だ」と社説で書く。公共事業が２割も削られたのに、子ども手当などマニフェストの予算はそのままなのがケシカランというのである。

朝日は「小鳩　細る求心力」。予算案が衆院通過した２日に鳩山、小沢会談があったことを取り上げ、予算が通っても「政権の求心力は日に日に低下している」と切り捨てた。さらに、参院選前に「内閣総辞職による小鳩同時辞任の可能性」にまで触れているのだ。

これには目をこすりたくなってしまう。
発足した新内閣の最初のハードルは、予算案を年度内に通すことだ。一応の仕事をした内閣に対し、衆院通過の翌日に「総辞職説」をぶつけるとは、大した“度胸”というか“神経”だ。

鳩山政権は国民から完全に見放されていた麻生政権とは違う。支持率は４割はあるし、圧倒的な衆院の数を誇る。それでも辞任説を書くのは、新聞が鳩山、小沢を辞めさせたいのだろう。

その証拠にというか、多くの大メディアが報じている予算案の「問題点」とやらもひどいものだ。ただのイチャモン、難癖である。


●どうかしている大新聞の民主党批判

「予算案に対する批判は大きく２つです。
事業仕分けによる歳出カットが進まず、予算規模が過去最大の９２兆円に膨らみ、新規国債を４４兆円も出すこと。それなのに、子ども手当や高校無償化、農家への戸別補償などの公約は盛り込んだこと。高校無償化や子ども手当の経済効果に疑問を呈し、『マニフェストも見直すべきじゃないか』というわけです。

しかし、財政難や税収不足は自民党政権の方に責任がある。
それをもって、マニフェストをやめろ、と言うのはおかしなことです。そもそも、マニフェスト重視の選挙戦をやれ、とあおってきたのは、大メディアじゃないですか。
それなのに、マニフェストをやらないと公約破りと非難し、やれば財源問題を突っつく。言いがかりみたいなものです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

政権交代が確定した直後に２億５０００万円もの官房機密費を持ち逃げした自民党は、焦土作戦のごとく、税金を湯水のように使って去った。選挙目当ての定額給付金やら何やらで４回、１３２兆円もの予算を組んだ麻生政権のせいで、国庫はもちろん、埋蔵金まで空っぽになったのは周知の通りだ。

大マスコミだって知っているのに、政権交代したとたん、民主党には増税を迫る。
「逃げるな」「無責任だ」となじる。小泉政権が公共事業を毎年カットしたときは何も言わなかったくせに、今年は騒ぐ。
どうかしているのではないか、新聞は。民主党に一票を投じた有権者にしてみれば、「いい加減にしろよ」である。


●子ども手当や高校無償化で国が変わる

多くの国民は、あら探しの大メディアとは違って、今度の予算案に大きな期待を寄せている。いよいよ、社会が大きく変わるのではないか。そんな期待が膨らんでくる。
大新聞は決して報じないが、子ども手当や高校無償化は単なるバラマキではない。価値観の一大転換に通じる政策だ。

「民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？」の著者でジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「日本は子どもに対してあまりにもお金をかけていない国なんです。教育費の対ＧＤＰ比は先進国で最低レベルだし、子育て支援の予算もそうでしょう。民主党の政策はこれらを少なくとも先進国並みにしようということなんです。これはバラマキでもないし、経済支援とも違います。誰もがきちんとした教育を受けられ、社会の競争のスタート台に立てる社会にしよう。それが競争社会の原点ではないか、という思想です。

民主党が今予算で手当てしたのは子育て支援や高校無償化ですが、他にも出産費用の全額補助や不妊治療の保険適用、大学の奨学金の大幅拡大などのメニューを検討してきました。生まれる前から大学を出るまで一連の政策パッケージで安心を与える。そうした社会を整備したうえで、競争する。
民主党の政策は、この国では当たり前だった不平等、不公平を是正し、機会均等社会を目指すものなのです」

日本の子育て支援が最低というのは本当で、２００３年まで日本の家族手当はフランスの４分の１だった。去年の予算でようやく３分の１になった。出産、育児、保育、就学援助など、もろもろを比較すると、日本はフランスの５分の２しかない。そこに民主党はメスを入れる。子ども手当が満額支給になり、育児休業給付、保育サービス、妊婦検診などを盛り込む予定で、これでやっと子ども支援がフランス並みになるのである。

そのうえで、情報公開、教育の充実がある。「よらしむべし、知らしむべからず」からの転換だ。ここでようやく、国民主導の政治システムの「土台」が完成するわけである。こうなれば新たな人材も育ち、少子化も止まり、日本経済はダイナミックに動き出す。
自民党がやってきた政治の私物化は終わりを告げ、成熟した民主主義社会が始まるのだ。


●高速道路はどの国も無料化が当たり前

大マスコミは３７路線で実験が始まる高速道路無料化についても、難癖をつけているが、これも見当違いの話だ。渋滞を招く、ＣＯ２が出る、受益者負担の原則が崩れる、とまあ、イチャモンばかりだが、こちらも経済効果というより、「思想」を変える政策なのだ。

高速道路無料化論を唱え続けてきたコンサルタントの山崎養世氏は日刊ゲンダイ本紙のコラムでもこう書いている。

「世界の先進国でこんなバカ高い高速料金を取っているのは日本くらいのものだ」「欧米で無料なのは、道路が誰でも自由に使える重要な社会インフラだからだ」「ところが、日本では高速道路はお金を払う人だけが使える特別なもの、と刷り込まれている」

日本では高速道路が利用者より政治家の事情で造られてきた。自民党の利権である。政治家と土建屋、一部金持ちのための特別道路だ。それを皆に開放する。経済効果とか、ＣＯ２の議論とは、次元が違う話なのである。

ＢＮＰパリバ証券のチーフストラテジストの島本幸治氏は「コンクリートから人へ、という民主党の経済政策を行えば、短期的にはマイナスになる」と言う。
「しかし、長期的にはこうした転換が必要なのかもしれない。これがゴチャゴチャに議論されている」と付け加える。短期的なマイナスの側面ばかりを強調しているのが大マスコミだ。

政権交代の果実が見えてくるには、もう少し時間がかかる。
今年の予算案は最初の一歩なのである。しかも、自民党のせいで、予算案をつくる財源と時間が限られた。来年はもっとうまくできる。何年かたてば、社会が変わり、国が変わる。それまで有権者は大マスコミの意図的な報道にだまされないことだ。


（日刊ゲンダイ　2010/03/05 掲載）

辞任が必要なのは小沢一郎氏でなく前原誠司氏

辞任が必要なのは小沢一郎氏でなく前原誠司氏
昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代の大業を成し遂げた主役は私たち主権者国民である。主権者国民による政権奪取を実現させた最大の功労者は民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫総理大臣である。


２００６年４月、民主党は解党の危機に直面した。岡田克也氏が民主党代表として２００５年９月の総選挙を指揮したが、えせ改革の小泉政権に対して的確な戦術を示すことができなかった。小泉政権の市場原理主義、官僚利権温存、対米隷属主義を糾弾し、えせ改革の象徴である郵政民営化を糾弾しなければならなかった。


私は岡田氏に信書を送り、民主党が示すべき三つの方針を提言したが、岡田氏はまったく聞く耳を持たなかった。


岡田氏の後継代表に就任したのが前原誠司氏であった。２００６年の通常国会、小泉政権は耐震構造偽装、ホリエモン逮捕、輸入牛肉危険部位混入、防衛施設庁汚職の４点セットで追い詰められていた。


ところが前原民主党は偽メール事件で自爆してしまった。民主党は解党の危機に立たされたのである。


この危機に代表の重責を担ったのが小沢一郎氏である。


小沢代表は小沢－鳩山－菅のトロイカ体制を構築し、民主党大躍進の体制を整えた。私は民主党のトロイカ体制構築を歓迎した。


２００６年４月の衆院千葉７区補選、２００７年７月の参院選に勝利を収め、総選挙での政権奪取に向けて民主党は躍進した。


この間、自民党からは２００７年秋に大連立の呼び掛け、２００８年春には日銀総裁人事での揺さぶり、２００８年秋には民主党代表選をめぐってのゆさぶりの工作活動が展開された。いずれも最大の脅威である小沢一郎氏の影響力を低下させるための工作活動だった。


小沢民主党は粘り強さを発揮してこれらの工作活動を跳ね返した。


このなかで、進退窮まった悪徳ペンタゴン勢力は、ついに検察権力の不正利用に動いた。昨年の三三事変、厚生労働省村木局長冤罪事件、一一五事変の工作活動が相次いで展開された。


さらに、北海道の教職員組合にまで魔手が伸びている。


小沢－鳩山－菅のトロイカ体制は、「国民生活が第一」をスローガンに掲げ、①セーフティネット強化、②官僚利権根絶、③対米隷属からの脱却、の方針を明確に掲げて新しい政治を構築し始めている。


昨年来の検察の行動が常軌を逸した暴走であることは、これまでの事実関係から明らかである。悪徳ペンタゴンは日本政治の刷新を実行しようとする民主党トロイカ体制を破壊するために、不正に検察権力を利用し、また、悪徳ペンタゴンの走狗であるマスメディアが民主党トロイカ体制を攻撃する情報操作を展開しているのである。


前原誠司氏の行動は悪徳ペンタゴンの要請に沿ったものである。


主権者国民の視点に立ち、検察の腐敗と暴走を阻止しようとする立場からは、検察擁護の発言は生まれない。


前原氏の発言は民主党執行部を不正で不当な方法により攻撃する腐敗した検察を擁護するものであり、政権交代の大業を成就させた主権者国民として看過できないものである。


前原氏の言動は悪徳ペンタゴンと連携したものであると見なさざるを得ない。すべての決定権は主権者である国民にある。辞任すべきは小沢一郎氏ではなく前原誠司氏である。


市場原理主義、官僚利権温存、対米隷属を政策の基本に位置付けるなら、民主党を離党して偽装改革勢力である「みんなの党」と合流するべきである。


民主党内に偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力が潜み、民主党の破壊活動を展開することを、政権交代を実現させた主権者はまったく希望していない。


私は民主党元参院議員の平野貞夫氏、作家の宮崎学氏と２００６年３月に鼎談を行った。鼎談の内容は講談社サイト「ＭＯＵＲＡ」内「直言」に６回連載で掲載された。






この鼎談のなかで、すでに民主党の前原誠司氏、渡部恒三氏に対する極めて深刻な疑惑が明示されている。前原氏と渡部氏が自民別働隊として行動してきたとの疑惑である。


主権者国民による主権者国民のための政権確立を希求する主権者国民は、民主党内反党分子の存在を容認しない。これらの人物が離党しないなら、党の方針としてこれらの人物を除名すべきであると考える。


すでに、「ライジング・サン（甦る日本）」様が紹介くださっているが、平野貞夫氏が２００６年４月１１日付の「直言」サイトに


第７回「『偽黄門』と『阿波狸』が民主党のガン」


と題するコラムを掲載されている。


私は「直言」サイトに、


２００６年４月１１日
第５回「日本の政治に一筋の黎明が見えた」


２００６年４月２６日
第６回「民主党が提示すべき三つの主張」


を掲載した。平野氏の論考と併せてご高覧賜りたい。


ここでは、平野氏の記述を転載させていただく。


「偽メールで混迷した民主党は、４月７日の両院議員総会で『小沢一郎』を新代表に選んだ。３０年間政治的同志として活動した私としては、これで自民党の異常政治に歯止めをかけることができると、少しホッとしている。


「私も変わる。民主党も変わろう」と小沢一郎が代表選で呼びかけた。ＷＢＣでのイチローの変身にあやかろうというのか。一郎の変身も期待する。


そこで、民主党のどこを変えるべきか「直言」する。若手議員の諸君に申す。


君達は「理屈あって常識なし」だ。「政治家である前に人間であれ」という、私の恩師、前尾繁三郎元衆院議長の遺言を噛みしめろと言いたい。京都の出身だ。京都を選挙区とする衆参両院の若手議員に特に言っておく。


人間の涙、汗、血の匂いを知り、人間としての謙虚さを身につけろ。それを学ぼうという感性があれば、メール事件など起こらない。


ところで、民主党の問題点の本質は若手議員にあるのではない。ベテラン議員のごく一部にガンがあるのだ。具体的に「直言」しておく。「黄門さん」を自称している老人が、前原体制のつっかえ棒として登場。東北弁で国民的人気者になりかけた。これが『偽黄門』であることを、民主党もマスコミも見抜けないから困ったものだ。


私が衆院事務局時代、昭和５０年～６０年代にかけて、信用できない危険な国会議員五人組の一人だった。当時、国会運営の事務責任者であった私は、消費税やリクルート事件などで、さんざん煮え湯を飲まされた。他人を笑わせても、自分の眼は笑っていない怪人だ。


小沢新代表が、自民党を出て新生党を結成したとき、ポストをあてにしてついてきただけだ。「君らの改革の意味がわからん」というので、特別講習をしたところ、「よけいわからん」というレベルの政治家だ。


衆院副議長になったときも、「平野の知恵で祭り上げられた。新進党で文句を言わさないためだ」と、わめきたてられた。そのくせ居心地が良くなると、交代時期に同志の石井一氏を蹴落とすため、自民党の妖怪野中広務氏まで利用したといわれる人物だ。マスコミも「偽黄門」だと知っていて、秘密をもらす貴重な人物として大事にするという、日本の民主政治を堕落させる存在なのだ。それまで小沢改革が成功しそうになると、人格攻撃をくりひろげ、足を引っぱってきたのが『偽黄門』の正体だ。


今回の代表選挙でも、鳩山幹事長の常識的な話し合いを「談合、談合」とわめきたてた。健全な話し合いを重ね一本化して挙党体制をつくるのも選挙の一方法である。投票となれば「小沢一郎は逃げる」と深読みして、偽黄門に代表がまわってくると計算していたに違いない。ところが「一郎は変身」していたのだ。鳩山会館の観桜会での異様なはしゃぎぶりに、不信感を持った国民は多い。


この『偽黄門』をそそのかした民主党の妖怪についても、ふれておかなければならない。狸で有名な徳島の出身なので『阿波狸』と名づけておこう。聞くところによれば、その筋が仕事の背景を調べていて、官邸がその情報を握っているとのこと。「小沢代表を阻止すべし」という阿吽の呼吸で、さまざまな謀略を展開したという情報がある。真偽の程はこれからだ。


民主党の若手議員の中には、指導さえ良ければ立派に育つ素質をもった優れた人材も多くいる。問題は『偽黄門』や『阿波狸』のような存在だ。マスコミや有識者は知って知らぬふりをしている。この輩が、今回の代表選でも外なる敵と共鳴していた可能性がある。田中真紀子氏が指摘するとおりだ。


民主党が政権交代できる政党として、自立するためには、相当な大手術が必要である。」


（ここまで転載）


「偽黄門」とは渡部恒三氏のことだ。京都出身の衆参議員のなかに、前原誠司氏、松井孝治氏がいる。松井氏は私の大学時代のクラスメートで同じクラスメートであった村上世彰氏からの資金支援が一時問題にされた。


本年夏の参院選に向けて党が結束して、国民に真実を訴えてゆかねばならぬときに、悪徳ペンタゴンの意向を受けた行動を展開する反党分子を放置してはならない。主権者である国民が前原誠司氏の更迭、除名を求める国民運動を展開する必要が生じ始めている。

既に現代社会は奴隷制度を採用している

既に現代社会は奴隷制度を採用している




「国家が消滅する日？」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/142340366.html





　サラリーマンが一生懸命働き、１００万円の貯金を持っていた場合、

中央銀行が印刷機を回転させ、紙幣の発行量を２倍にすれば、紙幣の価値は半分になり、

サラリーマンの貯蓄１００万円では、５０万円の商品しか買えなくなる。

サラリーマンは、５０万円略奪された事になる。

中央銀行は、新しく印刷した紙幣で、「自由に好きな物を買う事が出来る」。

この中央銀行の「自由に好きな物を買う事が出来る」資金の内の５０万円分が、サラリーマンが略奪され、失った５０万円である。

中央銀行・政府が「汗を流し働きもせず、印刷する事で紙幣を自由に手に入れ、自由に好きな物を買うことが出来る、そのカラクリ」は、ここにある。

「株式会社」である、中央銀行の「利益」は、こうして「ドロボウ行為によって、生み出される」。

その「盗んだ利益は、株式会社の株主である、ゴールドマン・サックス、Ｊ・Ｐ・モルガン・チェースと言った、大手銀行に、配当金として支払われる」。

「国家・政府に、紙幣の発行権を与えておく制度は、サラリーマンの銀行口座や財布の中から、ゴールドマン・サックス、Ｊ・Ｐ・モルガン・チェースと言った、大手銀行が自由に金を盗み取る事が出来る制度」である。

現在の通貨制度は、「国家による、サラリーマンの財産の自由略奪制度」である。

現在の通貨制度は、「ゴールドマン・サックス、Ｊ・Ｐ・モルガン・チェースによる、サラリーマンの財産の自由略奪制度」である。

サラリーマンが一生懸命働いて受け取った給与の内、略奪された５０万円分は、「実際には、給与が支払われなかった事と同一になる」金融システムが、現在の金融制度である。

働いても報酬・給与が、「支払われない制度」を、奴隷制度と呼ぶ。

複雑で巧みな、金融システムの形を取った「奴隷制度」の本質を見抜かなければならない。

誰が誰を奴隷にし、「タダ働きさせているのか」、奴隷の支配者の正体を、正確に見抜かなければならない。