日本社会に根深く浸透している米国支配層の日本人エージェントをあぶり出し 影響力を粉砕することです（杉並から情報発信です）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/479.html
投稿者 純一 日時 2010 年 2 月 14 日 12:24:59: MazZZFZM0AbbM
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f461470ccd38708ba9154c4b2a3900c
敗戦後の日本は、１９５１年のサンフランシスコ対日講話条約でGHQの占領を終わ
らせ文字通りの「独立国家」になったと教科書には書かれています。
しかしながら日本は、１９５１年以降うわべは「独立国家」の体裁を整えながらも首相任命権を米国支配層に握られた「米国の植民地」として今日まで支配されてきたのです。
日本国民の富と財産は米国支配層と日本人エージェント達に奪われ、日本国民の自
由と平和と人権は彼らに侵害・毀損されてきたのです。
米国は、「独立国家」の体裁を整えた上で実質的に「植民地支配」を貫徹するとい
う実に巧妙でまれな「先進国型支配体制」を構築し成功してきたのです。
米国支配層は日本のあらゆる分野に米国支配層の日本人エージェントを育成して
送り込み、「米国の利益」を最優先した政策を彼らに決定・実行させてきたのです。
しかしながら小泉首相が米国支配層の指示で２００１－２００６年に強行した
「小泉構造改革」は、社会格差と貧困と荒廃しかもたらさなかったことに従順で
我慢強い日本国民もついにノーを突きつけたのです。
昨年８月３０日の総選挙では多数の日本国民が戦後５５年間続いてきた自民党独
裁体制を終わらせ、鳩山民主党政権を誕生させたのです。
それまではうまく機能していた「日本支配」を根底からくつがえされた米国支配
層と日本人エージェントは、政権交代を無にするべく鳩山首相と小沢幹事長個人
の「政治資金疑惑」を「謎の市民団体」に告発させ即刻受理した東京地検特捜部
にでっちあげ強制捜査を命じて追い落しにかかったのです。
大手マスコミは検察から嘘とデマのリーク情報で「大本営発表世論」を作るのに
必死でしたが、ここ３－４年急速に浸透したインターネットを媒体とする広範な
「ネット世論」が「検察の国策捜査」を批判し「政権交代死守」の世論を作った
のです。
検察首脳に小沢幹事長起訴を断念させたのです。
東京地検特捜部は性懲りも無く小沢幹事長の刑事訴追を断念していませんし、自
民党・公明党・みんなの党・日本共産党は検察と連動して鳩山民主党政権攻撃を
強めています。
今我々がしなければならないことは、日本社会に根深く浸透している米国支配層
の日本人エージェントをあぶり出し、全員を駆逐しその影響力を粉砕することだと
思います。
▲ 代表的な米国支配層の日本人エージェント
① 反共右翼政治家
岸信介・佐藤栄作・安倍晋三 → 日米安保条約批准・自動延長 →「教育基本法改悪」「美しい日本」→日本版CIA
② 新自由主義政治家
自民党清和会(中曽根・森・小泉) →プラザ合意・平成バブル破裂 →日米構造協議対日要求→小泉純一郎「小泉・竹中構造改革」→中間層の貧困化「大格差社会」→大不況・デフレスパイラル
③ 大手マスコミ
正力松太郎・渡辺恒雄・電通・立花隆 → 読売新聞、日本TV、原子力利権、一
億総白痴化作戦（3S) → 大手マスコミ「大本営発表世論」
④ カルト宗教と右翼・暴力団
笹川良一・児玉誉士夫・池田大作 → 統一教会、競艇利権、創価学会・公明
党、産廃利権、右翼・暴力団、麻薬・覚醒剤、日本財団、日本会議、
在特会 → 「下からのファシズム」
⑤ 超法規国家権力
地検特捜部・警察・国税 → 田中角栄失脚(ロッキード事件)→ 小沢幹事長失脚攻撃(陸山会資金事件) → 鳩山民主党政権転覆攻撃「１・１５検察クーデター」→「上からのファシズム」
⑥ 新自由主義経営者
奥田トヨタ相談役・御手洗経団連会長 → 規制緩和・民営化・派遣労働解禁
→２４０兆円の内部留保→大量のワーキングプアー → 大不況・デフレスパイラル
(終わり)
