主権者である私たち国民が選ぶべき道

主権者である私たち国民が選ぶべき道
郵政改革案をめぐって鳩山政権内部での意見の乱れが表面化し、メディアに格好の攻撃材料を与えてしまっている。鳩山総理はこのような局面でこそリーダーシップを発揮して、内閣としての統一見解を早急に国民に示す必要がある。


メディアは２００５年９月の総選挙で民主党がゆうちょ限度額の引き下げを主張していたことと今回の限度額引き上げの矛盾を指摘するが、２００５年９月と２０１０年３月とでは、まったく状況が異なっていることを無視すべきでない。この点を無視した論議は、鳩山政権を批判するための論議にすぎないと言わざるを得ない。


小泉竹中郵政改革が欺瞞に満ちたもので、国民の利益ではなく米国や一部の政商にだけ巨大な利益を供与するものであったことについては、本ブログの


竹中金融行政の闇


郵政民営化・郵政利権化（１）


郵政民営化・郵政利権化（２）


かんぽの宿（１）


かんぽの宿（２）


かんぽの宿（３）


西川善文日本郵政社長解任


の各カテゴリー記事、ならびに３月２６日付記事


「合理性と正当性を備える鳩山政権の郵政改革案」


３月２８日付記事


「鳩山総理は直ちに郵政改革案の統一を図るべき」


などを参照いただきたい。


小泉・竹中郵政改革が、巨大な国民財産を不正に、そして不当に外国資本や特定の政商に収奪させることを目的に仕組まれたものであったとの疑惑は、もはや疑惑と呼ぶ段階を超えている。


かんぽの宿疑惑では、すでに刑事告発もなされているが、腐り切った、そして米国の手先となっていると見られる犬検察は、この重大事件をまったく捜査しようともしていないようである。


参院選で鳩山政権の政権基盤が盤石になれば、こうした巨大疑惑にメスを入れることが可能になる。逆に言えば後ろ暗い勢力は、断末魔の叫びをあげて必死に参院選での鳩山政権敗北に向けて工作活動を展開しているのだ。


国民新党がリーダーシップを発揮して、


①かんぽの宿売却を凍結したこと


②株式売却について仕切り直ししたこと


③国民の利益を基準に郵政改革のあるべき方向を再検討したこと


を高く評価すべきだ。






「かんぽの宿」売却について会計検査院が報告書をまとめたが、きわめて歪んだ政府資産横流しが画策されていた実態が改めて明確に示された。日本郵政を擁護してきた御用人らの歪みも同時に明らかにされたわけだ。


鳩山政権の支持率が下落した最大の背景は、政治とカネの問題を材料にマスゴミが集中豪雨のように鳩山政権を攻撃してきたことにある。


マスゴミは口を開ければ、小沢幹事長の辞任を求める声が国民の４分の３にも達していると言うが、国民全員に聞いたのでもないのに、嘘八百を並べるなというのが、常識ある者の感想だろう。


亀井静香金融相は、「メディアが毎日毎日、小沢が悪い小沢が悪いと騒いでおいて意見を聞くんだから、そんな調査結果になるのは当然だ」と発言するが、正鵠を射た指摘だ。


マスゴミに身を置く者のなかに、正義や公正を重んじる人物がもう少し存在していてもよいと思うが、そのような人材が枯渇しつつあるところに、マスコミがマスゴミと呼ばれてしまう原因がある。


「政治とカネ」の問題を断ち切るには、企業団体献金を全面禁止するのが何よりも有効である。小沢一郎幹事長が「企業団体献金の全面禁止」提案をぶつけたことに対して、説得力ある批判を示せる者はいない。


利権複合体＝悪徳ペンタゴンは「政治とカネ」問題の根本的浄化を望んでいない。彼らは、これまで同様にカネの力にモノを言わせて利権政治を維持することを目的として行動している。鳩山政権が日本の利権政治構造を破壊しようとしているのに対し、彼らは鳩山政権をつぶすことによって利権政治を温存しようと考えているのだ。


マスゴミを含む利権複合体＝悪徳ペンタゴンにとって、企業団体献金全面禁止は呑むことのできない提案なのだ。日本経済新聞、産経新聞、読売新聞が企業献金全面禁止に反対の姿勢を示していることは喜劇としか言いようがない。


彼らは懸命に、政治とカネの問題を解決するうえでの「企業団体献金全面禁止」の意味を希薄化しようと無理な情報誘導を展開している。


日本政治を特定勢力に私物化された状態から解き放ち、国民のための存在に変革することが政権交代の目的である。これまでの日本政治は、官僚、大資本、米国に利益を提供するためのものだった。これらの勢力に便宜を図る政治屋がカネを目的に行動してきたのが、これまでの日本政治の実態だ。


特定勢力の利益のために政治を運営するには、一般国民を騙さねばならない。一般国民を騙すうえで欠くことのできない存在が、政治に支配される走狗としてのマスメディア＝マスゴミだった。このマスゴミが跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しているのがいまの日本のマスメディア情報空間である。


主権者国民にとっては、国民のための政治を実現する主体は誰でもよい。民主党でなければならないことはない。


だが、いまの政治状況のなかでは、主権者である国民が思いを託せるのは鳩山政権与党しかない。


民主党のなかに悪徳ペンタゴンと連携する人々が存在するのは事実と思われる。「みんなの党」は、うっかりすれば主権者国民の声を代表しているように見えてしまう面があるかも知れない。


しかし、これまで本ブログで論述してきたように、「みんなの党」はまがいものであって、国民のための政治実現を希求する国民は決して「みんなの党」を支援してはならないと思う。また、民主党では、可能であれば、悪徳ペンタゴンと連携する人々に離党してもらい、純粋に悪徳ペンタゴンと対決する政党に脱皮してもらいたいと思う。


それでも忘れてならないことは、現実のなかからしか選択できないということだ。この点を踏まえれば、民主党を中核とする現在の政権与党を支援し、この勢力を正しい方向に誘導してゆくしか道はないのだと思う。


民主党は議席が多いが、参議院の事情で社会民主党、国民新党の力を得て初めて政権を樹立することができたのだ。この原点を忘れて、少数勢力の政党をのさばりすぎると批判するのでは、奢れる平家になってしまう。


日本経済の二番底突入を回避しつつある鳩山政権であるが、国民新党が補正予算編成で強力なリーダーシップを発揮していなかったなら、いまごろは株価暴落と景気二番底で政権が真正危機に直面していたはずだ。


菅直人財務相は副総理も兼務しているのだから、もう少し、現実がよく見えていなければならないように思われる。


問題は山積しているが、日本政治刷新を求める主権者国民は、鳩山政権を支えつつ、鳩山政権が方向を誤らないようにしっかり誘導しなければならない。

名宰相それとも暗君？ ── 「黒い勢力」との死闘は続く

名宰相それとも暗君？ ── 「黒い勢力」との死闘は続く
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/277.html
投稿者 hii8765 日時 2010 年 3 月 28 日 00:07:36: SUvgBP5/fSaow


　「生方解任」騒動は小沢幹事長の決断で一件落着した。これを「蟻の一穴」にして、5月頃には「土手っ腹」に大穴を開けようと目論んだ検察や一部のマスコミなどの反・非改革勢力は、肩すかしを食って、当てが外れたけれども、一度くわえ込んだ「生方」という餌をとことんまで利用し、党内の似非改革派と連携して、小沢の政治生命を断ち、「国のかたち」を「生活第一」「政治主導」に180度転換する、日本が近代国家になって初めて取り組む大事業そのものを潰す意図を、貫徹しようとするだろう。状況は、16年前の細川内閣が崩壊した時に似通っているが、今回の方がはるかに凄まじく、陰険で、執拗である。

　巨大で陰湿な「改革潰し勢力」と真っ向から戦ってきたのは、小沢だけだ。カレル・V・ウォルフレンは、中央公論4月号で、「検察とメディアにとって改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうな些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す」と警告している。私自身も、自由党総務委員長の時、公安関係者に「カネと女」を重点に身辺を探られたことがある。私がそのことを知ったのは、私を担当した者が、たまたま、知人だったからである。後日、「職業とはいえ、あなたの身辺を探るのは嫌だった。預貯金も調べた。何も出なくて、ほっとした」と彼は言った。自民党の全盛時代、衆議院予算委員会理事をしていたとき、野党の某理事に「爆弾質問をするときには、身辺をきれいにせよ。私が爆弾質問をしたとき、瞬時に預貯金が調べられ、二、三日後、不倫関係の女性まで分かってしまった」と忠告されたことがある。「いざ」という時、脅しにでも使うのだろう。この文を書いている時、テレビが中井国家公安委員長の女性問題を報じていた。ウォルフレンの指摘は的確である。

　小沢は、20年以上、自民党政権と戦うだけでなく、「闇の権力者」とも死闘を演じてきたのである。大改革を志す者は、暗殺されることも覚悟しなければならない。鳩山総理にその覚悟ありや。検察とマスコミに煽られて、小沢批判を繰り返す議員などは、本当の修羅場では、我先にと逃げ出すだろう。

　「生方問題」を検証しよう。不満のない者はいない。不満は大別して二つある。将来を考え、現実を変えなければならないという、論理と歴史観に基づく良心からほとばしるものと、「好き嫌い」「恨み」「ジェラシー」「自己の利害損得」など、個人のさもしい感情から出るものである。「生方問題」は、「良心」か「個人的感情」かの格好の教材を提供してくれたが、同時に、「古い政治家」と「新しい政治家」を分別する機会も与えてくれた。

　生方は、火付け役の新聞インタビューで、まず、「民主党に元気がないのは『政務調査会』と『部会』がないからだ」と、その復活を主張した。これは、民主党改革の基本原則を真っ向から否定するものである。自民党の化石のような古い政治手法の一つが、政務調査会と総務会の承認がなければ、政府は法律を作れず、新しいことは何も出来ないシステムである。官僚は政調の部会長に自らが作った法律案を根回しし、その法律で利益を得る業界は部会長のもとに日参する。「部会」が政官業癒着の現場なのだ。「部会長」という役職は、それはそれは、「美味しい」ものだそうである。民主党は、と言うよりは、小沢改革は、その悪弊をなくすとともに、政治責任の所在を明確にするために、政務調査会を廃し、政策を内閣に一元化した。そして、内閣に入れない議員が、自己の識見や有権者の意見・要望を政府の政策・法案に反映させ、より良いものに仕上げる場として、議員なら誰でも参加できる「省庁政策会議」を設けた。本来であれば、政務三役が率先して議員の意見を聞く、あるいは、常任委員会筆頭理事が与党委員を集め、政務三役を呼びつけて議論するべきなのである。ところが、政務三役自身が未熟なこともあり、理想どおりに機能はしていないこともたしかであって、議員の中に不満が出てくるのは理解できる。内閣制度発足以来、初めて作ったシステムなので、試行錯誤を繰り返しながら、良い形にする努力が必要である。生方がその努力もしないで、「自由な論議」という俗受けする理屈を振りかざして、構造汚職のシステムである「政調会」「部会」の復活を主張する真意がわからない。政務三役になれなかった「恨み」か、あるいは、「美味しい」ものが食べたいのか、どちらかであろう。マスコミは小沢を古い政治家だと決めつけようとするが、それは、為にするもので、むしろ、小沢の主張は、半世紀に及ぶ「自民党族記者」体験と「記者クラブという談合制度」に毒され、錆びついたマスコミの「脳力」では理解出来ない、最も新しい政治家の発想である。生方を担ぎ回っているマスコミは、古い、自民党的な汚職のシステムの復活を望んでいるのだろうか。マスコミ各社に、「政調会」について、それぞれの考えを表明することを求める。生方も、生方の主張を支持した枝野行政刷新相も、本音は、内閣一元化に反対する時代錯誤の古ぼけた政治家なのだろうか。本来であれば、鳩山総理が、枝野にこそ厳重注意すべきなのだ。

　「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロだとは思っていない」と生方は言う。私は1月23日から3月23日の会見まで、小沢幹事長の記者会見を全て見た。「4億円」など、検察が捜査の中心に据えていた問題を、小沢は丁寧に説明した。NHKが生中継で放映していれば、多くの国民は「ああ、そういうことか」と納得しただろう。生方が小沢の説明を精査し、疑問と思う点を指摘し「この点はシロでも、検察がこの点をシロと判断したのはおかしい。全部シロだとは思っていない」と発言するのであれば、責任をともなった議論のしようがある。それを、「国民が」という意味不明で具体的実体のないものを隠れ蓑にして、国民を扇動するだけの非難中傷は、「天皇」の名を使って、世論を煽り、政敵を追放し、日本を戦争の苦しみに追い込み、しかも、何らの反省もしなかった「官僚」と同じである。こんな無責任・卑怯が、「社会正義」の仮面をかぶってまかり通るのは、新聞の社説と「永田町」、そしてテレビの時事風をよそおったお笑い番組だけである。

　生方の不満のぶちまけ方は異様である。副幹事長といえば、企業に例えれば「部長」である。部長が部長会議では何の発言をせず、マスコミに不満を漏らせば、解雇されてもしかたがない。しかも、高嶋副幹事長とのやりとりを録音し、マスコミに流すなど、陰険で、社会人としても失格である。彼が親しくしているJR総連（革マル系）の知人は「彼の言動は陰険で、支持出来ない」と語っていた。

　鳩山内閣の支持率が低下し、改革の行く手の信号が黄色に変わりそうにになっても、大臣は責任を感じようとせず、議員も大局観に立った判断ができないのはなぜか。
　旧民主党時代、党中枢の一人から「民主党は、議論は好きだが、結論は出さない。や（野）党でもなければ、よ（与）党でもない。ゆ（党）だ」と愚痴られたことがある。私は、旧民主党は、一部の歴戦の勇士を除き、パフォーマンスと街宣だけすれば、小選挙区で落選しても比例で復活できると思っている議員の、気楽なサロン政党だったと思っている。「政権を獲ったら、あれをやろう、これをしよう」とおしゃべりは達者だが、それだけで自己満足して、選挙で過半数を獲りに行く戦略も胆力も馬力もない政党だった。しかも、自民党の公認が取れなかったので、民主党に来たという官僚とエリート社員くずれが多く、「霞が関」に切り込むという発想も度胸もなかった。大半の議員は、いうなれば、代議士を職業とするサラリーマンだった。現在の民主党内の反小沢派とは、香水がわりに高いIQの匂いを振りまきながら、バーチャル・リアリティに浸っていた「紳士・淑女」が、生活の匂いを部屋一杯に撒き散らした小沢に「さあ、政権を獲りに行こう。のんきに、お茶を飲んでいないで、外に出て、一人でも多くの支持者をつくろう」と叱咤されて、戸惑い、「そんな、汚ならしい、古くさいことを」と違和感をもった者の集まりだ。生方の選挙観は「党が風を起こせばいいので、支持者獲得に汗を流す必要はない」というものだそうである。

　小沢は政権を獲るため、選挙の最前線で指揮を執った。「自民党流の古い手法だ」とマスコミや反小沢派の嘲笑を浴びながら、黙々と農村地帯を歩き、人と会い、企業、団体を訪ねて、「改革」を訴えた。3月23日の記者会見で、彼は、ガチガチの自民党支持の「団体、企業が、自民支持から無党派になった」と語った。自民党一辺倒だった全国農政連は、参議院選では自主投票になった。仙谷、前原、枝野には逆立ちしても出来ることではない。政治家の格と力量と責任感が、けた外れに違いすぎるのだ。選挙こそ政党の主張を実現する民主主義、民主政治の原点中の原点である。これは世界の政治史を通読すれば簡単に理解できる、政治学のイロハである。これを軽視する学者・評論家は「曲学阿世の輩」だ。。

　3月8日、ニューヨークタイムスは「U.S. Reaches Out to Tokyo's Real Power」
(アメリカは東京の真の実力者に手を伸ばしている)と、長文の記事を掲載した。それによると、ワシントンは小沢を「王座の背後にいるリーダー」と評価し、「昨年夏の日本政治の歴史的変化により、数十年にわたる話し合いのチャンネルが壊れた」ので、「アメリカからの自立（more independence from the United State）を主張してきた新しいリーダーとのコミュニケーションを改善する」ため、「4月の出来るだけ早い時期に、オバマ大統領との会見も含め、訪米するよう交渉している」と書いている。また、これは、「リーダーシップの弱さを指摘されている鳩山総理の権威を侵すことにもなりかねない」との懸念の声も載せている。

1月、アメリカでの世論調査で「世界に影響を与える政治家」は、一位、胡錦涛中国国家主席、二位、オバマ大統領。そして、三位は小沢幹事長だった。昨年3月にはアメリカの週刊誌「TIME」が小沢を「マーベリック」（独立自尊の男）と名付け、「アメリカにとって、手ごわいパートナー」と評価した。小沢は、日米関係を「従属から対等」に転換・深化させるキーマンである。党内外から、妬みに狂って「訪米阻止」の動きも出てくるかもしれない。それだけに、マスコミには、重箱の隅を突っつくような視野の狭い、次元の低い問題に執着するのではなく、マスコミに本来的に要求されている、日本の将来を見据えた高い次元の論説・主張・報道を期待したい。
　小沢も、われわれと同じ「叩けば埃の出る」欠陥だらけの人間だ。しかし、その理想は純粋で、壮大である。2009.8.30は、国民が民主党に「国を変えよ」と命じた記念日である。鳩山総理は、日本の最高権威者である。小沢には命を捨てる覚悟が出来ている。「今」を逃して「国を変えるチャンス」は、二度とこない。鳩山総理は、小沢としっかり腕を組んで、日本のため、国民のために「命を捨てる覚悟」をしてもらいたい。
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/03/post_16.html#more