[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は

[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 3 月 14 日 19:07:54: ibnpLFktmKXy6




2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑の議事録が、衆議院のサイトに公開されました。以下に引用します。

（この場面の動画を見るには、衆議院ＴＶのサイト[ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ]から、「2010年2月9日」→「予算委員会」→「小泉俊明(民主党・無所属クラブ)」と辿ってください。本投稿の添付画像はこの動画から切り出したものです。　）

（引用ここから）

○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。

　さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。

　私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

　そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

　すると、まさに死屍累々であります。

　データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

　ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

　結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

　それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

　資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

　皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

　そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

　この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

　それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

　三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

　それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

　その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

　ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

　これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

　これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。

　その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。

　ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三％、十位のオリックスが六六％、あのソニーは二十六位で五二％、そして六十位がアステラス製薬で四三％であります。実は、百位でも外国人に三五％保有をされるようになりました。

　御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

　そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

　そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

　今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。

　さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。


○菅国務大臣　実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

　今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

　その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。

　そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。


○亀井国務大臣　小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

　簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

　簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。


○鳩山内閣総理大臣　もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

　小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。

　結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。


○小泉（俊）委員　政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであります。

　ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

　ありがとうございます。

（引用ここまで）　[ 引用元ＵＲＬ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm ]


なお、動画を見ると小泉議員は最後の発言の中で、はっきりと「先ほどお話ししたような"売国"政治が終わりを告げた」と言っているのですが、議事録では「先ほどお話ししたような政治が終わりを告げた」となっており、「売国」が消えていました。

小泉議員が質疑で用いた資料の一部は、戸倉多香子氏のブログにアップされています。

小泉・竹中構造改革を総括するための資料①（小泉俊明議員より） 2010-02-17 20:47　とくらＢｌｏｇ
http://ttokura.exblog.jp/12167458/
小泉・竹中構造改革を総括するための資料②（小泉俊明議員より） 2010-02-19 15:56　とくらＢｌｏｇ
http://ttokura.exblog.jp/12177302/


[関連]
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を　（民主党　小泉俊明議員）【民主党ニュース】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/379.html
民主・小泉議員が１２分間も「小泉改革」批判　持ち時間なくなる　2010.2.9 16:29　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091630007-n1.htm
参院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
なぜ日本国民は短期間に貧困化したのか？　山崎康彦2009/11/02
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911022562/1.php
私たちは、ハゲタカ外資（ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html 　

悪徳ペンタゴン走狗田原総一朗氏の失脚を歓迎

悪徳ペンタゴン走狗田原総一朗氏の失脚を歓迎
　鳩山政権が発足して半年が経過した。内閣支持率が政権発足当初の７０％台から４０％台ないし３０％台に低下したが、最大の要因はマスメディアが鳩山総理と小沢一郎民主党幹事長の政治資金の問題をことさらに大きく報道し続けてきたことにある。


鳩山政権としては、


①日本郵政株式の売却を凍結


②子ども手当の実現


③高校授業料実質無料化


④普天間基地移設問題の見直し


⑤事務次官会議の廃止


などで、着実に実績をあげている。


基地問題がまだ着地していない、天下り根絶が実現していない、企業団体献金全面禁止が実現していない、などの課題が残されているが、着実に実績を重ねているのが現状である。


財政事情の悪化が深刻さを増しているが、日本財政を破壊したのは麻生－与謝野政権である。２００８年度当初予算で２５兆円だった財政赤字を２００９年度にいきなり５３兆円にまで爆発させてしまった。鳩山政権は麻生－与謝野政権の置き土産である日本財政破壊の尻拭いを強いられている。


メディアが中立公正な報道を実行してきたなら、鳩山内閣の支持率はずっと高い水準を維持してきたことと思う。


鳩山政権がメディアの激しい攻撃を受けているのは、鳩山政権がこれまでの利権複合体＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の基本構造を破壊しようとしているからである。




特権官僚、大資本、米国と結託する利権政治屋はメディアを支配下において利権政治を長期にわたって維持してきた。




政権交代による日本政治刷新＝無血の平成維新は、利権複合体による日本政治支配の構造を破壊し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治樹立を目指している。悪徳ペンタゴンが鳩山政権を徹底攻撃するのは当然のことである。


利権複合体による日本政治支配を支えてきたメディアの偏向報道の責任は極めて大きい。テレビ朝日「ＴＶタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、読売テレビ「ウェークアッププラス」などの政治バラエティー番組の偏向ぶりには目を覆うばかりである。


田原総一朗氏、北野たけし氏、爆笑問題、テリー伊藤、辛坊次郎氏、みのもんた氏などの歪んだ番組運営は反吐を催すほどだ。


「政治とカネ」問題の核心は大資本と政治権力との癒着にある。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の政治資金問題だけが大きく取り上げられてきたが、なぜ、この二つの問題だけが取り上げられるのか、納得できる説明を聞いたことがない。


小沢一郎氏の政治資金問題は、マスメディアがこぞって不正な資金が存在するかのようなイメージ放送を繰り返してきただけで、問題の存在を明確に示したものはない。検察が家宅捜索の横暴の限りを尽くしたが、何ひとつ問題にすることができなかった。このことが、小沢氏の無実潔白を証明している。


朝から晩まで「怪しい、怪しい」とメディアが繰り返し報道すれば、何も知らない国民は、「どうも怪しいらしい」と思い込んでしまう。重大な人権侵害報道である。


鳩山総理の政治資金問題については、税務当局が修正申告を認めている以上、それ以上の問題でもなく、それ以下の問題でもない。そもそも、この問題の基本構造は鳩山家が巨額の資金を政治活動に注ぎこんだとの事実を示すもので、賞賛されても批判されるようなものではない。






西松建設の裏金問題が捜査対象になったが、西松建設から資金提供を受けた国会議員は自民党がはるかに多いのである。自民党議員は与党議員であり、予算執行などの職務権限を有するから、より悪質であると考えなければならない。


そもそも企業は何の見返りもなく政治に資金提供などしない。政治に資金提供するのは、相応の見返りを期待してのものである。見返りもないのに企業資産を散逸すれば企業経営者は背任の追及を受けるのである。


この意味で、企業による政治献金には本質的に賄賂性が内包されている。


国民が問題にする「政治とカネ」の問題は、企業から政治家にカネが渡り、そのカネの力で政策運営が歪められているのではないかとの疑惑に核心がある。


「政治とカネ」問題の核心は、大資本と政治権力との癒着にあり、この問題を解決する根本的な施策が「企業団体献金の全面禁止」になることは自明である。


産経新聞や田原総一朗氏などが、懸命に詭弁を弄するが、まったく説得力がない。鳩山総理や小沢幹事長の問題は、メディアがみずから大事に仕立て上げているだけで、本来の「政治とカネ」の問題からすれば、枝葉末節にしか過ぎない。


にもかかわらず、企業団体献金の全面禁止を推進しようとせずに、鳩山総理と小沢幹事長の問題だけを標的にするのは、産経新聞や田原総一朗氏が利権複合体＝悪徳ペンタゴンの走狗であることを自ら告白しているようなものである。


田原総一朗氏が司会をする「サンデープロジェクト」がようやくこの３月末で打ち切りになる。日本のメディア浄化の第一歩が記されると言ってよいだろう。


本年夏の参院選で鳩山政権与党が勝利すれば、悪徳ペンタゴンは確実にせん滅される方向に進むだろう。悪徳ペンタゴンのせん滅が進むなかで、日本のマスメディア浄化が急速に進展することを期待したい。


断末魔の叫びをあげる悪徳ペンタゴンの最後のあがきが始まった。自民党からの新党設立の動きが見え始めた。

　




しかし、小選挙区の衆院選も、参院選も、最大得票を得る第一党がどの党になるのかが最重要であることを見落とせない。


新党が民主党に向かう投票を吸収し、結果として自民党が第一党になる見通しがあるなら、新党設立は悪徳ペンタゴンにとって得策である。しかし、新党の得票が自民党票の差し替えによるものであるなら、民主党にとっての脅威にはならない。


自民党の得票が減り、新党の得票が増えても民主党候補者の当選は揺るがないからだ。


鳩山政権は、普天間問題を着地させ、天下り根絶と企業団体献金全面禁止の法制化に全力を注ぐべきである。田原氏のような御用評論家がどのように反論しようとも、「政治とカネ」問題の核心は大資本と政治権力との癒着にあり、企業団体献金の全面禁止という、抜本的な対応でしか問題が解決しないことは明白なのである。


さらに、取り調べ過程の全面可視化を実現し、日本政治の闇を取り払うことが求められる。


鳩山政権はマスメディアの激しい攻撃を克服して参院選を勝ち抜かねばならない。そのためには、日本政治刷新を希求する主権者国民が参院選に向けてこの新政権を全力で支えてゆかねばならないのである。