国際原子力機関IAEAも認定した枝野氏の過ち

国際原子力機関IAEAも認定した枝野氏の過ち
福島原発から６５キロも離れた福島市に「現地」対策本部を避難させた政府が、高濃度の放射能に汚染されている、福島県浪江町および飯館村の住民に対して、放射能被曝の危険の高い地域に留まることを強制している。
　
　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は３月３０日、東日本大震災で放射能放出事故を起こした福島第１原発から約４０キロ北西の福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本政府に避難地域の見直しを暗に促した。しかし、日本政府は避難の必要がないと強弁を続けている。
　
　ＩＡＥＡは、３月１８日から２６日にかけ、第１原発から２５～５８キロの９自治体で採取した土壌サンプルに含まれるヨウ素１３１とセシウム１３７の量を測定した結果、飯舘村で１平方メートル当たり２００万ベクレルを検出した。これはＩＡＥＡが定める避難指示基準の２倍に相当する。
　
　３月１５日の時点で、文部科学省の計測により、原発から北西２０キロ地点にある福島県浪江町で１００～３３０μＳｖという高濃度放射線量が観測された。
　
　１時間あたりの放射線量を年換算するには、１万倍すればよい。１万倍で４００日間の累計放射線量になる。
　
　上記、福島県浪江町のケースでは、４００日間放射線量が
１Ｓｖ～３．３Ｓｖ
に達することになる。
　
　一般的に放射線被曝量限度は年間で０．００１Ｓｖとされている。
　
　放射線関連事業の専門職労働者の場合の上限被ばく量は０．０５Ｓｖとされている。
　
　０．１Ｓｖ以上の被曝で健康被害が明確に認識され、１Ｓｖ以上の被曝では生命の危険も浮上する。短期間に４Ｓｖ以上の被曝を受ければ、半数以上が死亡するとされている。
　
　上記福島県浪江町のデータでは、最大４００日間で３．３Ｓｖの被曝量が計測されているのであり、当然のことながら、健康被害が懸念されている。



文部科学省はこの浪江町２０キロ地点の放射線濃度計測を中止してしまった。政府に都合の悪いデータを意図的に隠蔽する行動が鮮明に示されている。
　
　放射線汚染は、風向きの影響を強く受ける。福島原発の場合、とりわけ、北西方向の放射線量が著しく高くなっており、北西方向にある浪江町や飯舘村では、より大きな距離範囲での避難が必要になっている。
　
　ところが、枝野幸男氏はかたくなに避難勧告を拒絶している。避難エリアの拡大が財政支出負担を拡大させることが、その主因であると思われるが、もうひとつ、個人的に面子を維持したいとの思惑が強く影響しているようだ。
　
　政府の「現地」対策本部は、いち早く、６５キロの遠方に避難した。枝野氏などははるか３００キロも離れた東京から一歩も離れようとしない。
　
　福島原発から北西２０キロの浪江町がそれほど安全なら、枝野幸男氏の常駐場所を浪江町に変更するべきである。
　
　原発事故が収束に向かえば、結果オーライということになるが、国民の生命と健康を守る施策において、そのようなギャンブル＝危険策は許されない。万が一にも被害を発生させないという安全策を取ることが鉄則である。
　
　自分は安全な場所に身を置いておいて、国民には危険な場所から離れるなと主張し続けるのは、枝野氏が悪魔であることを物語っている。
　
　また、菅－枝野体制の避難誘導の段取りの悪さから、避難民は、最低限度必要な手荷物を取りまとめる時間もなく、深夜や早朝に、着の身着のままで、自宅から離れざるを得なかったのだ。少しの思考力を働かせたなら、身の回りの荷物を取りまとめて、余裕を持って昼間の時間に落ち着いて避難を実行できる支持を示すことができた。
　
　避難民は、自宅に必要な物資を取りに行くことさえ許されていないのだ。政府の無能さが、そのまま住民の不幸に直結している。
　
　日本国民は悪魔に政治を委ねる考えなどまったく持たない。国民の生命と健康を守ろうとしない政府には、即刻退場してもらう以外にない。暴走する枝野氏を主権者国民の意思で強制排除することを検討しなければならない。

東電の責任処理歪める利権最優先財務省の暴走

東電の責任処理歪める利権最優先財務省の暴走
福島原発で放射能放出爆発事故を引き起こした東京電力について、東京電力が完全民営化会社であり、市場の自己責任原則を負っているにもかかわらず、早い段階から政府による救済のプランが取り沙汰されている。
　
　自己責任を負う民営化会社として電力会社を位置付けてきたことと、早期の政府による救済策の検討は、根本的な矛盾を孕んでいる。東電の経営が行き詰まる場合、会社更生法を適用するのが基本である。会社更生法を適用しても電力事業そのものは十分継続可能である。この基本を踏み越えて、現段階で東電救済策が浮上することはあまりにも不正であり不当である。
　
　東京電力が今回の事故に責任を負うのは当然である。なぜなら、地震と津波という、もっとも蓋然性の高い災害に対する、当然の備えを怠ってきたことが事故発生の主因であるからだ。
　
　いまからわずか１１５年前の１８９６年に発生した明治三陸地震津波は、今回の津波を上回る高さを記録している。したがって、少なくとも、前回の大津波と言えるこの明治三陸地震津波程度の津波に備えておくべきことは当然であった。
　
　国会でも津波対策が厳しく追及され、大きな津波が来たときに福島原発が安全性を確保できないとの厳しい指摘があったにもかかわらず、電力会社と国はこの警告を無視し、その結果として今回の事故を引き起こしたのである。
　
　したがって、事故にかかる補償について、電力会社と国は全責任を負っている。電力会社には、自己責任原則に基づいて損害に対して賠償責任が求められる。電力会社の能力を超える損害補償については、国が全責任を負わねばならない。
　
　この事態に対して、東京電力に対して市場原理に基づく責任を求めないとの案が早期から提示されているのは、あまりにも奇怪である。



自己責任原則によって東京電力の経営が破たんする場合、当然のことながら、株主は株主責任を問われ、銀行は融資責任を問われる。
　
　現段階で政府による東電救済案が浮上しているのは、この株主責任と融資責任を不当に回避したい勢力が、責任回避のためにいち早く行動を開始したからである。
　
　その最大の主体は日本政策投資銀行とこの銀行を最大の天下り先に持つ財務省である。
　
　また、国際協力銀行は、利権臭が立ち込めるベトナムへの原子力発電所の海外輸出に向けて、時代錯誤の危険極まりない５０００億円もの融資提供を行うことになっている。今回の原発事故で、原発輸出が消滅することも間違いない。
　
　国際協力銀行も財務省の最重要天下り先のひとつで、財務省は公的機関のスリム化で単独の機関としてはいったん消滅した国際協力銀行を、単体の金融機関として復活させ、より充実した天下り機関への衣替えをも狙っている。
　
　国民に増税などを求める超緊縮財政を敷きながら、自分たちの利権、天下り先確保には、なり降りかまわず突進する財務省の横暴を放置してはならない。
　
　銀行の融資責任を問わないとの方針には、大手銀行がもろ手をあげて賛成する。市場経済の根本ルールをはずして、自分たちの利権だけは死守しようとする財務省の横暴に国民は気付かねばならないし、この横暴を断じて許してはならないのである。
　
　東京電力は株式市場に上場している、れっきとした民間企業であり、その責任処理に際しては、市場のルールに沿って行うべきことは基本中の基本である。
　
　新聞などが競って東電救済プランを報道するのは、利権最優先の財務省の意向を先回りして反映しているのである。このような財務省の横暴を断じて許してはならない。

東電の責任処理歪める利権最優先財務省の暴走

東電の責任処理歪める利権最優先財務省の暴走
福島原発で放射能放出爆発事故を引き起こした東京電力について、東京電力が完全民営化会社であり、市場の自己責任原則を負っているにもかかわらず、早い段階から政府による救済のプランが取り沙汰されている。
　
　自己責任を負う民営化会社として電力会社を位置付けてきたことと、早期の政府による救済策の検討は、根本的な矛盾を孕んでいる。東電の経営が行き詰まる場合、会社更生法を適用するのが基本である。会社更生法を適用しても電力事業そのものは十分継続可能である。この基本を踏み越えて、現段階で東電救済策が浮上することはあまりにも不正であり不当である。
　
　東京電力が今回の事故に責任を負うのは当然である。なぜなら、地震と津波という、もっとも蓋然性の高い災害に対する、当然の備えを怠ってきたことが事故発生の主因であるからだ。
　
　いまからわずか１１５年前の１８９６年に発生した明治三陸地震津波は、今回の津波を上回る高さを記録している。したがって、少なくとも、前回の大津波と言えるこの明治三陸地震津波程度の津波に備えておくべきことは当然であった。
　
　国会でも津波対策が厳しく追及され、大きな津波が来たときに福島原発が安全性を確保できないとの厳しい指摘があったにもかかわらず、電力会社と国はこの警告を無視し、その結果として今回の事故を引き起こしたのである。
　
　したがって、事故にかかる補償について、電力会社と国は全責任を負っている。電力会社には、自己責任原則に基づいて損害に対して賠償責任が求められる。電力会社の能力を超える損害補償については、国が全責任を負わねばならない。
　
　この事態に対して、東京電力に対して市場原理に基づく責任を求めないとの案が早期から提示されているのは、あまりにも奇怪である。



自己責任原則によって東京電力の経営が破たんする場合、当然のことながら、株主は株主責任を問われ、銀行は融資責任を問われる。
　
　現段階で政府による東電救済案が浮上しているのは、この株主責任と融資責任を不当に回避したい勢力が、責任回避のためにいち早く行動を開始したからである。
　
　その最大の主体は日本政策投資銀行とこの銀行を最大の天下り先に持つ財務省である。
　
　また、国際協力銀行は、利権臭が立ち込めるベトナムへの原子力発電所の海外輸出に向けて、時代錯誤の危険極まりない５０００億円もの融資提供を行うことになっている。今回の原発事故で、原発輸出が消滅することも間違いない。
　
　国際協力銀行も財務省の最重要天下り先のひとつで、財務省は公的機関のスリム化で単独の機関としてはいったん消滅した国際協力銀行を、単体の金融機関として復活させ、より充実した天下り機関への衣替えをも狙っている。
　
　国民に増税などを求める超緊縮財政を敷きながら、自分たちの利権、天下り先確保には、なり降りかまわず突進する財務省の横暴を放置してはならない。
　
　銀行の融資責任を問わないとの方針には、大手銀行がもろ手をあげて賛成する。市場経済の根本ルールをはずして、自分たちの利権だけは死守しようとする財務省の横暴に国民は気付かねばならないし、この横暴を断じて許してはならないのである。
　
　東京電力は株式市場に上場している、れっきとした民間企業であり、その責任処理に際しては、市場のルールに沿って行うべきことは基本中の基本である。
　
　新聞などが競って東電救済プランを報道するのは、利権最優先の財務省の意向を先回りして反映しているのである。このような財務省の横暴を断じて許してはならない。

正義と良心捨てた御用学者を選別して排除すべし

正義と良心捨てた御用学者を選別して排除すべし
政府が御用学者を使って、放射能に汚染された食物を
「安全だ」
と強弁しているのは、パニックを引き起こさないためではない。
　
　政府と電力会社の損害賠償補償金額を節約するためである。
　
　放射能に汚染された食物を摂取して、体内被曝することは極めて危険である。この危険性に対する認識があるから、摂取についての安全基準が設置されてきたのである。
　
　実際に放射能汚染問題が生じたときに、この基準を変更するのでは、何を目的に基準が設定されてきたのか分からなくなる。基準が適正であるかどうかは基準を設置する際の問題なのであって、実際に放射能事故が生じた際に基準を変えるのでは、本来の基準の意味をなさない。
　
　自動車で後方から追突事故に遭ったとする。過失責任は１００％後方の車にある事例で考えてみよう。
　
　むち打ちの心配があり、医者に診てもらい、確実な安心を得ようとするのは当然の行動である。
　
　ところが、どこからか、「首が痛くても心配ない」、「うしろから追突されても直ちに健康に影響することはない」、「この程度の後ろからの衝撃であれば、３００回受けても問題はない」、「心配して病院に行くことはない」、「まったく心配する必要はないので安心して暮らしてほしい」などの声が聞こえてきた。
　
　よく調べてみると、声を発している主は、後ろから追突した追突犯とこの追突犯が加入していた保険会社だった。
　
　つまり、事故の損害賠償金を一円でも節約するために、「だいじょぶ、だいじょぶー」と絶叫していることがわかったのだ。
　
　事故の責任は１００％後ろの車にある。事故の被害者である前の車の乗員は、首が痛いことを心配して当然だし、医者にしっかりと見てもらう必要がある。また、症状がすぐには出ずに、少し時間が経過して出てくることもある。後遺症についても慎重に考えるべきなのだ。



今回の原発事故は「人災」である。最大の問題は、わずか１００年前に今回よりも大きな津波が東北地方太平洋沿岸を襲っていることだ。少なくとも、この１００年前の津波を想定のなかに入れて、安全対策をとることが求められた。
　
　ところが、国も電力会社も、この基本の基本を怠ってきたのだ。１０００年に一度の想定外の地震で発生した事故ではない。１００年前の津波以下の規模の津波で発生した事故であり、この意味で完全な「人災」なのである。
　
　原子力発電が他の発電方式と決定的に異なるのは、ひとたび事故が発生する場合に、その程度が極めて重大で深刻になる点である。したがって、原子力利用の大原則は、安全対策に、万全の上にも万全を期すことである。
　
　それでも、人間のなせる業である。万全を期したつもりでも抜け穴が生じることも完全には否定できないであろう。
　
　現実に、これまで、チェルノブイリ、スリーマイル島などで重大事故が発生してきた。日本でも、東海村、柏崎、美浜などで重大事故が発生してきた。これらの教訓から、原子力を人間が制御することは不能であるとの認識が広がり、世界的に原子力の平和利用を断念する思潮が広がってきた。
　
　ところが、原子力利用を推進することにより経済的な利益を得る勢力が、執拗に原子力利用を推進する活動を展開し続けてきた。地球温暖化の原因をＣＯ２に原因を帰す地球温暖化大キャンペーンが展開され、原子力利用推進の巨大運動が推進されてきた。その舞台回しを行ってきたのが米英仏の原子力シンジケートである。
　
「原子力に汚染された食物が安全である」との運動を推進するよりは、
「人類の脅威となる原子力利用を可能な限り制限する」運動を推進することの方が賢明である。
　
　この視点に立てば、原子力に汚染された食物を我慢して食べるよりも、原子力に汚染された食物を拒絶し、原子力放出をもたらした責任ある当事者にコストを課すことの方が、より望ましい効果が発揮される。
　
　原子力事故を発生させてしまうことのコストが著しく高まることにより、安全対策はより万全を期すものとなると考えられるし、事故発生の際の補償に責任を持てない主体は、安易に原子力利用に突き進むことを躊躇するようになる。原子力はやはり人間の管理下には置けないとの正しい認識が共有されるようになる。
　
　原子力利用に、このような厳しい「コスト効果」を働かせることが重要である。
　
　また、市民は、お金と引き換えに正義と良心を捨ててしまった御用学者を、この機会に明確に摘出して、以後、こうした御用学者を排除することを実行するべきである。
　
　今回の事故を踏まえて、原子力利用のあり方を根本から見直すべきであると思われる。

日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層

日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層


　第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍ＧＨＱには、冶金(やきん）課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。

旧日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また日本軍自身が、中国大陸においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。

戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代え、航空機によって日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。

その隠された財産を摘発、没収するため、ＧＨＱには、貴金属担当の専門部署が設けられていた。


　戦後ＧＨＱは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは、「当然」、米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。

しかし、旧日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。

その「差」は、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサーをトップとした「私的なグループ」が、旧日本軍の持つ貴金属を「私的に着服」した結果、生み出された「差額」であった。

頑固な軍人であったマッカーサーは、アメリカ国防総省・ペンタゴンの上層部の「文民」とは「険悪な関係」しか形成し得ず、マッカーサーは軍人としての自己の出世には限界がある事を自覚していた。マッカーサーは、「アメリカ国家に忠誠を誓う事」より、旧日本軍の貴金属を私的に着服し、「自己の軍人退役後の、安定した老後の生活の維持」を優先した。

２０１１年現在、このマッカーサーの着服「貴金属」は、マッカーサー一族が経営する「貴金属商」の私的財産、販売商品として、マッカーサー一族の「安定した生活の維持」に役立っている。

この貴金属商の「共同経営者」が、昭和天皇ヒロヒトであった。

マッカーサーと結託し、旧日本軍の資産を、略奪した「窃盗犯＝ドロボウ」が、誰であるかを、この「共同経営者」に明確に見て取る事が出来る。

この貴金属商＝マッカーサー一族は、現在、天皇一族の、海外における「隠し資産」の運用団体・運用責任者でもある。


　なお、この略奪組織による、日本軍の隠した貴金属の摘発の現場担当責任者は、ＧＨＱのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。



　１９５３年、米国は日本に対し、軽水炉型・原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。

原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。

この配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ＧＨＱ＝冶金課長のジョージ・パーディの経営する企業ドレッサー社であった。

父ブッシュ大統領が、まだ若き日に、大学卒業直後に最初に就職した企業が、このブッシュ一族のファミリー企業ドレッサー社である。

このドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、ＧＥ、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは、原発建設の「下請け、孫請け」となって来た。

ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。このダイヤモンド・ドリルに装着するダイヤモンドを供給する、事実上の、親会社が、ロスチャイルド一族のダイヤモンド企業デビアスである。

デビアスの系列には、原子力発電に使用するウラン鉱山の経営企業が、名前を連ねている。

これが、２０１１年３月、日本に原子力発電事故を「引き起こし」、日本全体を、放射能汚染に追い込んだ「元凶組織」である。

ドレッサーの傘下には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社（メーソンとはフリーメーソンの事である）、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが、子会社として並んでいる。

第二次世界大戦後、日本から奪われ、米国政府にも渡されなかった膨大な「着服」貴金属は、パーディの手によって、東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に、一時的に移され、隠された。

この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部であった。パーディは、フリーメーソン日本支部の支部長であった。


（続く）