菅・岡田の時代が終わり日本は輝きの時代に移る
『金利・為替・株価特報』１３０号＝２０１１年４月８日号を、４月８日に発行した。物流が大幅に復旧し、１２８号に比べて早期のレポート送付が可能になった地域が多いと思われるが、一部地域では、クロネコヤマト便での受け付けが行われていず、配送に多くの時間を要し、ご購読の皆様には、大変ご不自由をおかけ申し上げておりますことをお詫び申し上げます。大変ご迷惑をおかけ申し上げますが、なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
『金利・為替・株価特報』１３０号のタイトルは、
「天災に人災が加わり日本経済の悪化が加速」
目次は以下のとおりである。
＜目次＞
１． 【人災】極めて深刻な状況にある福島第一原発
２． 【経済】日本経済の悪化が深刻化する
３． 【政策】国民生活よりも財源を重視する菅政権
４． 【株価】政官業癒着東電株のゆくえ
５． 【為替】ＥＣＢ利上げでユーロ高が一服するか
６． 【米国】経済回復局面を維持する米国
７． 【政局】震災を政局に利用する菅直人氏
８． 【金利】最終的に増発される国債の影響
９． 【投資】投資戦略
『金利・為替・株価特報』では、昨年後半以来、日本の株価が三尊天井を形成する可能性が高いとの見通しを示してきた。
２０１０年４月の１１，３３９円を大天井とし、２００９年８月２６日の１０，６３９円と２０１１年２月２１日の１０，８５７円を両肩とする高値を形成する三尊天井を形成する可能性が高いと予測してきた。
その最大の理由は、菅政権が提示した２０１１年度予算が史上最強の緊縮予算＝デフレ予算になっているからだった。
市場エコノミストの大半は２０１１年の日本経済拡大を予想し、株価上昇を予測した。
しかし、現実には、株価は急落し、予測通りの三尊天井を形成した。
地震の影響で「想定外」の株価下落が生じたと述べるエコノミストが多いが、これらは間違いである。地震が来なくても株価は下落していた可能性が高い。
問題は、地震が発生し、株価が急落しているにもかかわらず、菅政権の震災および原発事故への対応が著しく遅れていることである。その理由は菅直人氏と岡田克也氏の言動に表れている。
国民生活の窮状を打開することよりも、財政収支を優先して考慮していることにある。財政収支を重視するなら、切るべき財政支出は山のように存在している。政府はこれまで原子力発電を推進するために、膨大な資金を投入してきた。多くの利権御用学者が原子力事業に蟻のように群がってきたことを見ても、その資金量の大きさがよくわかる。
財政収支を改善しようというなら、こうした支出を切れば良いのだ。２００９年８月の総選挙に際して、民主党は無駄な政府支出を切ることで９．１兆円の、租税特別措置を見直して２．７兆円の財源を捻出するとの方針を示した。
政権交代後、事業仕分けなどの行動は取られたが、支出を本格的に切り込む行動はまったく取られていない。事業仕分けは、政府支出切り込みに努力したとの形を残すアリバイ作りでしかなかった。その内容は小学校の学芸会以下のものだった。
財務省の進める財政再建は、社会保障支出の削減と庶民大増税である。官僚利権をそぎ落とす政府支出削減など、実行する考えは皆無だ。官僚の天下り利権は完全に温存され、菅政権はかつての自民党政権以上に、官僚天下り利権の守護人になり果てている。
岡田克也氏こそ、財務省の体質をそのまま体現している。官僚出身の岡田氏に官僚利権を切る考えは皆無だ。庶民にささやかな恩恵を与えた高速道路料金休日割引も冷酷に切り捨てる。震災で日本国民が未曾有の困難に直面しているときに、庶民大増税を画策するなど、悪魔でも躊躇する行動を、何のためらいもなく推進する。
未曾有の大震災を契機に日本は根本から変わる。変わらねばならない。菅－岡田－仙谷－枝野－前原の時代はまもなく終わる。
新しい国づくりをいまこそ始めなければならない。菅政権の振る舞いを見ると、日本の未来は真っ暗だが、ここで希望を捨ててはならない。
菅－岡田一派は、確実に消える。時間の問題だ。そのあとに、新しい日本を創らねばならない。
震災の復旧・復興には、恐らく３０兆円程度の緊急財政政策の発動が必要になるだろう。２０１１年の後半以降、こうした施策が本格的に策定されてゆくことになる。
サブプライム金融危機と原発震災は、ひとつの時代の終焉を示している。この二つの事象を転換点にして、新しい時代が始まるのだ。私たちは希望の光を消してはならない。
目の前の闇の向こうに、光り輝く時代が必ず到来する。闇から闇に進まぬよう、脚下照顧＝足元の道筋をしっかり照らすことが重要である。
