格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

大地震で民主政策はすべて破算  再び画策する [疫病神] 仙谷 を断罪する   ( 「日々担々」資料ブログ)

2011-04-09 22:03:00 | 阿修羅

大地震で民主政策はすべて破算  再び画策する [疫病神] 仙谷 を断罪する   ( 「日々担々」資料ブログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/289.html
投稿者 純一 日時 2011 年 4 月 07 日 21:43:00: MazZZFZM0AbbM


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2774.html


(日刊ゲンダイ)2011/4/6

救国をお題目に「大連立」政権など作らせたら この国は永遠に没落する。

--仙谷の右翼的政治的策謀で小沢一郎追放を掲げた民主党の変身以来、この国は災厄に向かって坂道を転げ落ちた


◆自分の野望以外の何もない仙谷は 民衆の敵

東北の被災者たちが絶望的な避難所生活を強いられているというのに、永田町ではどす黒い野望に満ちた謀略が進行中だ。震災復興、救国をお題目にした大連立構想が日に日に強まっているのだ。オールジャパンで再生などと、きれいごとを並べ立てる政治家連中の言い分を信用してはならない。一連の動きの中心にいるのが、希代の権力亡者・仙谷官房副長官。今こそこの男を断罪しないと、日本はこの国は永遠に没落することになる。

菅首相は極めて異常な政治家である。バカが「自分は有能」と思い込み、国民の暮らしや安全、財産を守るために与えられた権力も、ひたすら延命に使う。これほどの暗愚宰相は歴史上、記憶にない。阪神淡路大震災当時の村山首相も無能ぶりをさらけ出したが、本人は非力を自覚していたし、ポストに恋々とすることもなかった。


国民にとって最大の悲劇は、菅は違うことだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「菅首相には、何としても国民の命を救うんだという執念や熱意は感じられません。でも、政権維持の意欲だけはマンマンです。今月2日に被災地の陸前高田市(岩手県)を視察したのも、苦戦が予想される統一地方選向けのパフォーマンスでしょう。大震災を利用して民主党の惨敗を食い止め、政権の延命を図る計算。被災者は菅首相の選挙対策に使われたのです」
岩手入りには小沢元代表への対抗心もあったという。どこまでも勝手な男である。

そんなバカと醜い主導権争いをしているのが仙谷官房副長官だ。問責決議案の可決で官邸を追い出されたときから「菅はダメだ」と公言し、カムバックした途端に古川元久や松井孝治ら若手を集めてゴニョゴニョやっている。


◆小沢を追い出すための大連立

政治的人災が起きれば、被災者支援はサッパリだ。今も現地では物資が不足し、死亡する老人が後を絶たない。「乱暴長官になる」「カネと法律は後からついてくる」と威勢はよかったが、結果は菅と同じ。各省の副大臣をトップとする会議をボコボコつくり、混乱を招いているだけである。

「仙谷の頭の中は大連立でいっぱいなのです。狙いは、実力者の小沢を追い出して権力を完全に掌握すること。自公と組めば、小沢グループなしでも過半数を維持できますからね。本人は首相になる気はなく、『次は野田財務相でいい』とか言っていますが、枯れるつもりもありません。コントロールしやすい政治家を据え、数年先まで影響力を行使するつもりです」(政界関係者)

仙谷のパートナーは自民党のロートル、大島副総裁だ。バックで糸を引いているのは森元首相ら、やはり長老グループ。彼らも「救国」がお題目の大連立で甘い汁をすすろうという魂胆だ。総裁の谷垣だけが揺れている。

「自民党が大連立に積極的なのは、100兆円ともいわれる復興資金に関わりたいから。大震災や原発事故の被害拡大を食い止めるためではありません。仙谷氏は、その片棒を担いでいるのです」(政治評論家・山口朝雄氏)

こんな男が官邸を動かしているのだから、被災者は救われない。赤か黒か知れないが、民衆からすれば疫病神。仙谷がでかい顔しているうちは、政治が機能するわけがない。


◆仙谷の「小沢追放」が 不幸の始まり

この先、日本はどうなるのか、東北は復興するのか――。

巨大地震から1カ月近くも経つというのに、いまだに具体策を打ち出せない菅政権の右往左往ぶりを見て、国民は絶望的な気分に陥っている。民主党政権は衆参400人超という巨大与党なのに、いったい何をしているのか。

それもこれも菅内閣の黒幕・仙谷由人が、小沢一郎を追放したからだ。危機に強い小沢元代表が実権を握っていたら、被災地対策も原発への対応も、ここまで後手後手にはならなかった。
「菅・仙谷コンビの致命傷は、危機対応能力が決定的に欠けていることです。やっぱり経験不足が大きい。非常事態に直面した時、大事なのは、トップの強い“決断力”と“実行力”です。非常時には、修羅場をくぐってきた経験と豊富な人脈がモノをいう。カリスマ性も必要でしょう。しかし、野党暮らしが長かった2人には、経験も人脈もカリスマ性もない。平時ならまだしも、危機の時、これではモノは動かない。しかも、菅首相と仙谷副長官には『震災を政治利用してやろう』という個人的な野望と打算が見えるから、なおさら、周囲は本気で協力しない。こういう危機の時は、やはり小沢一郎という男が一番頼りになる。なのに、仙谷副長官に追い出され、身動きが取れないのだから最悪の展開です」(政治評論家・本澤二郎氏)

そもそも、小沢一郎は戦後初の政権交代を成し遂げ、民主党政権を誕生させた最大の功労者だ。仙谷副長官は、その小沢を自分の野望のために追い出したのだからヒドイ話だ。


◆まんまと小沢疑惑を利用して実権握る

小沢一郎という柱を失ったら、政権運営に不慣れな民主党が迷走し、統治能力を失うことは、最初から分かっていたことだ。実際、小沢が実権を失ってから民主党政権は、何も決められず、混乱続きだ。

その意味でも「これからは殺小沢だ」と宣告し、小沢抹殺に血道を上げた仙谷由人の罪は大きい。

もともと、小沢一郎が「党員資格停止」に追い込まれる原因となった一連の疑惑は、世界的なベストセラー「日本権力構造の謎」の著者であるウォルフレン氏が、新著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で詳細に分析したように、検察とマスコミによる「異分子」の抹殺だったのは明らかだ。壮大なフィクションだったのである。

ところが、フィクションだろうがなんだろうが、権力欲の強い仙谷は、「小沢事件」を利用して、一気に「殺小沢」に動き、まんまと実権を握った形だ。しかし、権力を握ったはいいが、震災対策も原発対策も何もできないのだから、救いようがない。まさに絶望だ。

小沢一郎は、地震が起きる前から「菅や仙谷で本当に国政を担えるのか」と心配していたという。周囲にも「首相は僕のことなんてどうでもいいんで、国民のために何をやるかが大事だ」と漏らしていた。巨大地震が起き、小沢一郎の予想が最悪の形で的中してしまった形だ。


◆自民との大連立で突き進む 翼賛体制

思い出してほしい。ほぼ1カ月前、前原の外相辞任劇に続き、菅自身にも在日韓国人からの献金が発覚。ただでさえ追い詰められていた菅政権はKO寸前だった。そして3月11日――。
「この日、参院決算委員会で菅の献金問題が追及されていました。その直後に、M9の巨大地震が起こり、東北沿岸部を大津波が襲ったのです。さらに福島第1原発の事故が重なり、菅退陣ムードは完全に吹き飛んでしまった。菅は大震災で命拾いしたのです」(政治ジャーナリスト)

それなのに、この男は大震災を政権維持に利用するという破廉恥な行動に出た。発生直後の現地入りパフォーマンス、「原発の専門家」発言……。

周囲や東電幹部を怒鳴り散らすばかりで、被災者対策も原発事故対応も後手後手。結局は被害を拡大させ、被災者と国民を恐怖と絶望のドン底に突き落としただけである。それだけではない。放射性物質は海外まで拡散。いまや日本も世界も奈落の底に落ちてしまった。

すべて菅政権の迷走と私利私欲のせいである。


◆菅政権退陣が日本を救う唯一の道

この男の暴走をこれ以上許してはならない。大連立などもってのほかである。
「非常時だからという理由で、政権基盤強化のための大連立をなし崩し的に狙う菅さんの動きは極めて危険です。これを許したら、戦時中と同じ翼賛体制になる恐れがある。政治的人災ですよ」(法大教授・五十嵐仁氏)

民主党と自民党の大連立なんてことになったら、衆院は480議席中420議席を占めることになる。完全に翼賛体制の誕生だ。復興を口実にした大増税をはじめ、為政者のやりたい放題になってしまう。民主党が掲げてきたマニフェスト(子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別補償など)は「震災復興という優先順位ナンバーワンが来たから、ちょっと後ろに下がるのは当然」(江田法相)という論理で、どんどん排除されていくのだ。

その結果、気がついたら政権交代前の、旧体制が牛耳っていた古臭い政官財癒着の利権政治に逆戻り。しかも翼賛体制という危険なシステムに強化されているのである。

どさくさ紛れにこんな暴挙を許してはならない。民主党は冷静になれ。もう一度、政権交代の原点に立ち返るべきだ。
九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が力説する。

「震災復興となれば兆単位のお金が動きます。今の大連立の動きは、挙国一致、救国を建前にした数合わせ、利権漁りにしか見えません。今こそ民主党は“国民生活第一”の出発点に戻るべきです。震災復興、日本再生で国民のために何をすべきかをきちんと見極め、ビジョンと手順を示していく。震災対応で迷走した菅さんには、補正予算のメドが立った時点で、辞めていただくしかないですね」

本来なら、菅政権は即刻、自主退陣すべきだ。そのうえで民主党は政権を一からつくり直し、今度こそ国民本位の政治を実現していくしかない。それがこの国を救う唯一の道だ。

菅を続投させ、大連立の暴挙を許したら、この国は確実に沈む。そして二度と這い上がることができなくなってしまう。



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原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体

2011-04-09 20:23:05 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体
日刊ゲンダイが報じた東電役員の自民党(国民政治協会)への個人献金リストは以下の通り。

【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】
◇名前/役職/献金額(万円)
◆勝俣 恒久/取締役会長/30
◆清水 正孝/取締役社長/30
◆皷  紀男/取締役副社長/24
◆藤本  孝/取締役副社長/24
◆山崎 雅男/取締役副社長/12
◆武井  優/取締役副社長/12
◆藤原万喜夫/取締役副社長/12
◆武藤  栄/取締役副社長/12
◆山口  博/常務取締役/12
◆内藤 義博/常務取締役/12
◆西澤 俊夫/常務取締役/12
◆荒井 隆男/常務取締役/12
◆高津 浩明/常務取締役/ 7
◆小森 明生/常務取締役/ 7
◆宮本 史昭/常務取締役/ 7
◆木村  滋/取締役/24
(2009年分、政治資金収支報告書から)
 
 政治献金について、企業献金を廃止して個人献金を認めるべきだとの意見を岡田克也氏などが主張するが、企業がシステマティックに個人献金を実施すれば、実質的に企業献金は無くならない。
 
 電力会社が中核を占める日本経団連の政治献金は2004年の実績で、
自民党 22億2000万円
民主党    6000万円
 
「MY NEWS JAPAN」に三宅勝久氏が執筆した
「経産官僚10人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制」
には、経済産業省官僚OBの電力会社への天下りリストが示されている。
 
 菅政権は自民党政権以上に官僚の民間企業への天下りを推進している。
 
 経産省の外局である資源エネルギー庁長官を務めた石田徹氏は本年1月に東京電力に顧問として天下りしたが、現在は雲隠れ中であると伝えられている。
 
 そして、「S家の別宅」様が紹介くださった原子力関連機関のリストは以下の通り。

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)



どういうことか。
 
 電力会社にとって原子力発電はもっとも儲かる発電方式である。1kWhの発電コストは、
石油 10.0~17.3円
水力  8.2~13.3円
に対して、
原子力 4.8~ 6.2円
である。
 
 したがって、電力会社は、原子力発電をフル稼働し、電力需要が伸びる夏などに、石油や水力発電で不足分を補っている。
 クリーンだからでなく、儲かるから原子力発電を推進してきた。
 
 東芝や日立などの重電各社、ゼネコンは原子力発電所建設・運転が巨大ビジネスであるから、原子力発電を積極的に推進してきた。
 
 東電は大学に膨大な研究費を提供して、御用学者を養成し続けてきた。学者は良心を捨てて積極的に御用学者になる道を選べば、各種委員会の委員になって地位は上昇し、収入も増加し、学内での発言力も増し、メディアへの出番も増える。
 
 テレビ・新聞のメディアは電力会社および経団連企業が最大のスポンサーである。
 
 官僚は、業界と政治屋の意向に従って原発ビジネスを推進して、巨大な天下りのおこぼれを頂戴する。
 
 また、米国は世界戦略の一環として、日本が反核運動の先頭に立たず、かといって核兵器保有国にならないよう、米国の監視下で日本が原子力発電ビジネスにのみ邁進するよう誘導してきた。
 
 そのエージェントの代表が、正力松太郎であり、正力が率いた読売・日テレグループである。
 
 政治屋は、原子力発電を積極推進することにより、表・裏の巨大な政治献金を受け入れてきた。
 
 これが米・官・業・政・電+学の利権複合体による巨大な癒着の構造であり、すべての裏側に米国がいて、仕切ってきた。
 
 欠落しているものがひとつある。民衆の視点、民衆の幸福である。
 
 チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜、柏崎の経験により、人類は原子力を完全にはコントロールしえないことを、歴史の真実から学び取った。
 
 賢者は最悪を想定して安全な道を進む。それが、子や孫の世代を慮る思慮ある行動である。人類の叡智である。
 
 愚者は目先のカネに目がくらんで、危険な原子力利用の道を進む。けもの道である。
 
 米官業政電+学の癒着の構造を破壊しない限り、国民の幸福が第一の政策は実行されない。原子力危険利用の問題は、日本の政治体制そのものの問題なのである。
 
①天下りを全面禁止すること
②企業献金を全面禁止すること
③対米隷属から離れること
を実行しない限り、日本は危険な原子力利用から離れられず、国民の生命と健康は深刻なリスクに晒され、子や孫の世代に巨大な放射性物質が死の遺産として贈り続けられることになる。
 
 そして、カネに目が眩まず、真に国民の幸福を追求する者が政治を司ることが不可欠なのだ。



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2011年、大事故を起こ

2011-04-09 06:31:45 | オルタナティブ通信


posted by 00 at 23:49 | TrackBack(0) | 日記 | | 2011年、大事故を起こした原子力発電を、推進して来た、自民党=公明党の、金の出所



「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない、とする、日本人・奴隷」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/194226748.html



「計画停電=原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を、口封じ、する戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/192391987.html



「日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/193515341.html




     (前回より続く)




 第二次世界大戦中、日本軍部が中国大陸、朝鮮半島で現地の住民達から略奪した貴金属は、戦争終結と共に日本国内に持ち帰られていた。その略奪資産を、さらに略奪し着服し、私物化したのが、GHQの「指揮官」ダグラス・マッカーサーと、その部下ジョージ・バーディである。

マッカーサーによる略奪資産は、大部分海外に持ち出され東南アジア諸国の、オフショア銀行に隠されたが、一部は、日本国内の東京都港区等の優良不動産に姿を替え、「外資の所有物」となった。日本国内での、最も資産価値のある土地は、こうして、65年前から、外資によって所有されて来た。

日本国土は、第二次世界大戦以降、事実上、外国人の所有物となって来た。

これが、日本最大手のビル会社=森ビルの、「資産」の出自である。

そのため、皮肉を込めて言えば、残念ながら、日本には「領土問題」等、最初から、存在しない。第二次世界大戦直後から、日本領土など、元々、「存在しない」からである。それが、敗戦国という事の意味である。マスコミの情報操作によって、大部分の日本人サラリーマン・市民が、北方領土問題、尖閣諸島問題等に無関心であり続けてきた事の、「核心」には、「本当は、日本の領土の重要部分は、既に、外資によって支配され続けてきた」という事実である。

この事実については、北方領土、尖閣諸島問題に関し愛国心をアオリ、絶叫を繰り返す日本の保守・右翼勢力も、その「無知レベル」に大差は無い。



 日本国内の不動産は、外資の名義であっても、当然、日本国家からの課税を逃れる事は出来ない。そのため、この略奪資産=不動産の「運用」は、創価学会という宗教法人の名義を使う事によって、課税を逃れて来た。宗教団体の資産には課税「されない」ためである。創価学会は宗教団体ではなく、GHQ・マッカーサーの略奪資産の「脱税トンネル会社」である。日本国内における、非課税措置を受けた、「オフショア不動産会社」である。

21世紀には、創価学会・公明党が、国会議事堂の内部での政党の合従連衡のキャスティングボードを握っている。公明党が民主党を支持すれば、民主政権は安定し、公明党が社民党・国民新党等を引きづり込み、自民党と結託すれば、民主党政権は崩壊する。公明党が右に動くか、左に動くかによって、政治権力は右往左往する。1945年には、マッカーサーが日本を支配していた。マッカーサーが、右に動くか、左に動くかによって、政治権力は右往左往した。マッカーサーと、公明党の「役割=権力のキャスティングボード機能」が同一であるのは、「金の出所」が同一であるためである。

日本の優良不動産=領土を支配する者達は、「当然」、日本の政界を支配する。

日本国内の優良不動産の買収という「運用方法」が採用されたGHQの略奪資産。その、もう一つの「運用方法」が、マッカーサーの部下ジョージ・バーディの会社ドレッサー・インダストリーによる、原子力発電所「建設・経営」である。

この略奪資産の「運用の司令塔」となって来た、東京タワーに隣接する、「メソニック森ビル」。この「メソニック森ビル」に、大蔵省の官僚時代から、夫婦で、「無料」で住んで来た浜田卓二郎は、後に、日本に原子力発電を導入する旗振り役となった中曽根康弘・元首相の子分として、国会議員になる(1954年、日本政府に初めて「原子力予算」案を提出し承認させたのが中曽根であり、59年、初の政府・原子力委員会の委員長が中曽根である)。後に、浜田卓二郎は、「公明党に接近し、公明=自民両党選出の議員の先がけ」として、自民=公明政権の水先案内人となる。

 1990年、日本経済はバブル崩壊によって窮地に立たされ、財界からの自民党への資金提供が弱小化して行く。それは、選挙において、即座に自民党国会議員の苦戦・敗退に結び付いて行った。第二次世界大戦後、自民党の創立資金が、CIAによって出資されてきた事は既報の通りである。資金難に陥った自民党を救うべく、「日本領土の支配者」達が考案した方法は、かつての略奪資産によって買収された優良不動産を担保に入れ、「みずほ銀行」から資金融資を受け、それを自民党の選挙資金として転用する事であった。不動産を担保に入れるためには、「不動産の登記名義人」である不動産管理団体=創価学会・公明党の、「協力が必要」である。中曽根康弘と、その弟子=親・公明党の浜田卓二郎の「協力体制」が大きな役割を果たす事になる。

この「選挙資金」の、捻出テクニックが、自民党=公明党の自公政権の、実態、裏側である。GHQの略奪資産=不動産を担保とした、「みずほ銀行」からの資金融資という、金融テクニックを、政界では、自公政権と呼ぶ。

仮に、ある人物が、日本株に投資する投資ファンドと、日本国債に投資する投資ファンドの2つに、財産を投資していた場合、当然、日本株式の価格上昇だけでなく、日本国債の価格上昇をも「願う」。「日本領土の支配者達」と、その使い走り=中曽根・浜田といった政治家達は、その資産を、不動産と原子力発電に「投資して来た」。当然、不動産価格の上昇と、原子力発電の大々的な建設推進を、「願い」、実行して来た(1980年代末の不動産バブル時代は、中曽根政権の時代である)。

不動産価格の上昇は、やがて不動産バブルの崩壊で、日本人の財産から「巨額な資金を奪い去った」。そして、原子力発電の大々的な推進は、2011年、福島の原子力発電所・事故によって、やがて日本人を大量に、ガン・白血病で殺害する結果となり、日本人から「多くの命を奪い去る」。

1945年、日本に原爆を投下し、放射能汚染によって日本人を大量虐殺した米軍・GHQにとって、2011年、原子力発電所・事故で放射能汚染によって日本人を大量虐殺しようと、「そんな事は、知った事ではない」。



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